北海道瓦斯株式会社 四半期報告書 第174期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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北海道瓦斯株式会社(E04511)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第174期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 北海道瓦斯株式会社
【英訳名】 HOKKAIDO GAS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大槻 博
【本店の所在の場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【最寄りの連絡場所】 札幌市東区北７条東２丁目１番１号
【電話番号】 011-792-8312(直通)
【事務連絡者氏名】 経理部長 西村 俊哉
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第173期 第174期
回次 第１四半期 第１四半期 第173期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
売上高 (千円) 24,081,942 28,261,971 121,174,440
経常利益 (千円) 1,312,001 2,511,856 4,222,837
親会社株主に帰属する
(千円) 949,431 1,960,438 3,503,619
四半期(当期)純利益
四半期包括利益
(千円) 1,133,971 2,159,279 3,010,581
又は包括利益
純資産額 (千円) 45,427,204 48,675,709 46,910,282
総資産額 (千円) 142,179,206 152,806,845 149,566,858
１株当たり四半期
(円) 53.91 111.33 198.95
(当期)純利益金額
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) 53.82 111.09 198.59
(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 30.6 30.6 30.1
営業活動による
(千円) 2,238,482 1,239,923 12,362,618
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,457,581 △ 5,638,907 △ 15,840,133
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 569,776 4,283,120 1,884,023
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,502,608 1,582,128 1,697,992
四半期末(期末)残高
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 当社は2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益金額」、「潜在株式調整後１株
当たり四半期（当期）純利益金額」を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動又は、前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社グループは、ガスの販売拡大を中心とした営業活動や保安の強化に取り組むとともに、電力事業をはじめと
する総合エネルギーサービス事業の展開に向けた諸施策を積極的に取り組んでいるところであります。
当第１四半期連結累計期間(2019年４月～６月)の連結売上高は、都市ガス販売量の増加及び原料費調整制度によ
るガス販売単価の上昇に加え、お客さま件数増加や石狩発電所稼働に伴う卸売の増加による電力販売量の増加等に
より、前第１四半期連結累計期間に比べ、 17.4％増 の 28,261百万円 となりました。
経常利益は、ガス・電力事業の増収に加え、器具販売の増益や経営全般にわたる合理化・効率化等を進めた結果
により、 同91.5％増 の 2,511百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は 同106.5％増 の 1,960百万円 となり
ました。
なお、当社グループの連結業績は、冬季から春先にかけてガス及びＬＰＧ販売の需要が大きく、多くの売上が計
上されるという季節的変動要因があります。
セグメント別の業績は、次のとおりです。
① ガス
ガス販売量は、お客さま件数が増加したことに加え、春先の気温が低めに推移したこと等により、家庭用につ
きましては、前第１四半期連結累計期間に比べ 1.1％増 の 42百万 ㎥となり、業務用につきましてはホテル等の大口
の販売量増加等により 同3.9％増 の 81百万 ㎥となりました。他事業者向けの卸供給を含めました総販売量は 同
2.9％増 の 125百万 ㎥となりました。売上高は、ガス販売量が増加したことに加え、原料費調整制度による販売単
価の上昇等により、 同14.5％増 の 15,888百万円 となりました。
セグメント利益は、 同36.3％増 の 1,870百万円 となりました。
② 電力
売上高は、お客さま件数が増加したことや電力卸売の増加に伴う販売量の増加等により、前第１ 四半期連結累
計期間に比べ34.0％増 の 6,516百万円 となりました。
セグメント利益は、 同33.2％増 の 465百万円 となりました。
③ エネルギー関連
売上高は、熱供給事業や器具販売の増収等に伴い、前第１ 四半期連結累計期間に比べ10.4％増 の 6,633百万円 と
なりました。
セグメント利益は、主に器具販売の増益等により、 同157.3％増 の 357百万円 となりました。
④ その他
売上高は、保険代理業や水道検針事業の増収等により、前第１ 四半期連結累計期間に比べ6.4％増 の 391百万円
となりました。
セグメント利益は、 同112.5％増 の 51百万円 となりました。
(注) １ 本書面は、ガス量はすべて1㎥当たり45メガジュール（10,750キロカロリー）で表示しております。
２ 消費税等については税抜方式を採用しております。
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(2) 財政状態の状況
(有形固定資産)
有形固定資産に関しては、「北ガスグループ本社ビル」等の新規投資額が減価償却費を上回ったこと等によ
り、 前連結会計年度末に比べ1,519百万円増加 し 114,703百万円 となりました。
(無形固定資産並びに投資その他の資産)
無形固定資産に関しては、ソフトウェアの減価償却費が新規投資額を上回ったこと等により、 前連結会計年度
末に比べ84百万円減少 し、 2,679百万円 となりました。また、投資その他の資産に関しては、投資有価証券の増加
等により、 前連結会計年度末に比べて610百万円増加 し 12,159百万円 となりました。
(流動資産)
流動資産は、原材料及び貯蔵品の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,194百万円増加 し 23,264百万円 とな
りました。
(負債)
固定負債は、長期借入金の減少等により、 前連結会計年度末に比べ908百万円減少 し 65,880百万円 となり、流動
負債は、コマーシャル・ペーパーの増加等により 前連結会計年度末に比べ2,383百万円増加 し 38,250百万円 となり
ました。
(純資産)
純資産合計は、利益剰余金の増加等により、 前連結会計年度末に比べ1,765百万円増加 し 48,675百万円 となりま
した。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前第１ 四半期連結累計期間末に比べて79百万円増
加 し 1,582百万円 となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、たな卸資産の増加等により、前第１ 四半期連結累計期間に比べ998百万
円減少 し、 1,239百万円の収入 となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により、前第１ 四半期連結累
計期間に比べ支出額が2,181百万円増加 し、 5,638百万円の支出 となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、コマーシャル・ペーパーの増加等により、前第１ 四半期連結累計期間
に比べ4,852百万円増加 し、 4,283百万円の収入 となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 77百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 32,000,000
計 32,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 17,737,806 17,737,806 (市場第一部)
す。
札幌証券取引所
計 17,737,806 17,737,806 ― ―
(注)提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 2019年４月26日
当社取締役（社外取締役を除く） ６名
当社執行役員 ９名
付与対象者の区分及び人数
当社参与 １名
当社従業員 １名
新株予約権の数(個)※ 421(注)１
新株予約権の目的となる株式の種類、
普通株式 8,420(注)２
内容及び数(株)※
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ １株あたり１(注)３
新株予約権の行使期間※ 2021年５月14日～2036年５月13日
新株予約権の行使により株式を発行す
発行価格 1,083円
る場合の株式の発行価格及び資本組入
資本組入額 541.5円(注)４
額(円)※
新株予約権の行使の条件※ (注)６
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認
新株予約権の譲渡に関する事項※
を要する。
組織再編成行為に伴う新株予約権の
(注)５
交付に関する事項※
※ 新株予約権証券の発行時（2019年５月13日）における内容を記載しております。
（注）１ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、20株であります。
２ 当社が当社普通株式の株式分割(当社普通株式の株式無償割当てを含む)または株式併合を行う場合には、次
の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割または株式併合の比率
また、割当日以降、当社が合併または会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、当社の取締役会において必要と認められる付与株式数を適切に調整すること
ができる。
３ 各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、当該各新株予約権を行使することにより交付を受け
ることができる株式１株当たりの金額を１円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。
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４ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(1) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１
項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の端数が生
じる場合は、これを切り上げるものとする。
(2) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記(1)記載の資本
金等増加限度額から上記(1)に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
５ 当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る)、吸収分割もしくは新設分割(それぞれ当社が分割会
社となる場合に限る)または株式交換もしくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る)(以上
を総称して以下、「組織再編行為」という)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につ
き吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分割につき吸収
分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換につき株式交換が
その効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう 以下同じ)の直前に
おいて残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの
場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社(以下、「再編対象会社」という)
の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交
付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計
画において定めた場合に限る。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)２に準じて決定する。
(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額に
上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金
額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができ
る再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
上表に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいず
れか遅い日から、上表に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)４に準じて決定する。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) その他の新株予約権の行使の条件
(注)６に準じて決定する。
６ その他の新株予約権の行使の条件
(1) 新株予約権者は、権利行使時において、当社または当社グループ会社の取締役または執行役員のいずれ
かの地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき当社および当社
グループ会社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した場合には、喪失した日から５年以内
に限って権利行使することができる。
(2) 新株予約権者が死亡した場合、その者の相続人は、新株予約権を一括してのみ行使することができる。
(3) その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する割当契約書に定めるところによる。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 17,737,806 ― 7,515,830 ― 5,275,595
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 128,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 175,575 ―
17,557,500
普通株式
単元未満株式 ― ―
51,606
発行済株式総数 17,737,806 ― ―
総株主の議決権 ― 175,575 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式81株及び証券保管振替機構名義の株式80株が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式) 札幌市東区北７条東２丁目
128,700 ― 128,700 0.72
北海道瓦斯株式会社 １番１号
計 ― 128,700 ― 128,700 0.72
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)及び「ガス事業会計規則」(1954年通商産業省令第15号)に基づいて
作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、仰星監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
固定資産
有形固定資産
製造設備 24,720,333 24,055,113
供給設備 39,162,765 39,189,255
業務設備 8,876,610 13,052,609
その他の設備 29,570,754 30,827,162
10,853,807 7,579,793
建設仮勘定
有形固定資産合計 113,184,272 114,703,933
無形固定資産
2,763,383 2,679,372
その他
無形固定資産合計 2,763,383 2,679,372
投資その他の資産
投資有価証券 5,001,497 5,256,405
退職給付に係る資産 1,100,923 1,097,036
繰延税金資産 1,923,398 2,015,906
その他 3,538,695 3,803,387
△ 15,727 △ 13,729
貸倒引当金
投資その他の資産合計 11,548,787 12,159,006
固定資産合計 127,496,443 129,542,313
流動資産
現金及び預金 1,697,992 1,582,128
※2 13,477,296 ※2 9,372,467
受取手形及び売掛金
商品及び製品 270,733 309,380
原材料及び貯蔵品 3,313,509 7,928,569
その他 3,369,264 4,126,927
△ 58,382 △ 54,942
貸倒引当金
流動資産合計 22,070,414 23,264,531
資産合計 149,566,858 152,806,845
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
固定負債
社債 32,000,000 32,000,000
長期借入金 26,239,271 25,418,796
再評価に係る繰延税金負債 725,719 725,719
退職給付に係る負債 4,393,882 4,442,557
ガスホルダー修繕引当金 198,650 211,678
保安対策引当金 624,225 610,780
熱供給事業設備修繕引当金 450,988 342,074
2,156,968 2,129,106
その他
固定負債合計 66,789,706 65,880,713
流動負債
1年以内に期限到来の固定負債 10,932,114 10,842,428
支払手形及び買掛金 3,060,946 2,257,597
コマーシャル・ペーパー 8,200,000 13,700,000
その他 13,673,808 11,450,396
流動負債合計 35,866,869 38,250,422
負債合計 102,656,575 104,131,135
純資産の部
株主資本
資本金 7,515,830 7,515,830
資本剰余金 5,256,569 5,256,569
利益剰余金 30,419,602 31,983,837
△ 171,865 △ 171,948
自己株式
株主資本合計 43,020,137 44,584,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 1,452,921 1,639,962
土地再評価差額金 672,182 672,182
△ 197,710 △ 194,089
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 1,927,392 2,118,055
新株予約権 29,428 31,862
非支配株主持分 1,933,324 1,941,502
純資産合計 46,910,282 48,675,709
負債純資産合計 149,566,858 152,806,845
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 24,081,942 28,261,971
16,054,634 19,251,633
売上原価
売上総利益 8,027,308 9,010,338
供給販売費及び一般管理費
供給販売費 5,821,034 5,916,542
976,098 967,601
一般管理費
供給販売費及び一般管理費合計 6,797,132 6,884,143
営業利益 1,230,175 2,126,194
営業外収益
受取配当金 129,009 167,537
修繕引当金戻入益 － 147,532
137,772 200,457
その他
営業外収益合計 266,782 515,527
営業外費用
支払利息 105,538 88,569
出向社員費用 29,762 29,560
49,655 11,736
その他
営業外費用合計 184,956 129,865
経常利益 1,312,001 2,511,856
税金等調整前四半期純利益 1,312,001 2,511,856
法人税等 363,027 543,238
四半期純利益 948,973 1,968,617
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
△ 457 8,178
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益 949,431 1,960,438
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 948,973 1,968,617
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 181,226 186,753
退職給付に係る調整額 3,758 3,621
13 287
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 184,997 190,662
四半期包括利益 1,133,971 2,159,279
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 1,134,429 2,151,101
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 457 8,178
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,312,001 2,511,856
減価償却費 2,890,277 2,936,673
保安対策引当金の増減額（△は減少） △ 11,026 △ 13,444
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 63,235 57,591
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,597 △ 5,437
受取利息及び受取配当金 △ 129,074 △ 172,422
支払利息 105,538 88,569
売上債権の増減額（△は増加） 4,103,300 4,293,927
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,275,564 △ 4,939,637
仕入債務の増減額（△は減少） △ 3,524,219 △ 1,935,647
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 607,240 △ 120,148
50,712 △ 365,244
その他
小計 2,966,344 2,336,635
利息及び配当金の受取額 129,074 174,866
利息の支払額 △ 76,598 △ 88,734
△ 780,337 △ 1,182,844
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー 2,238,482 1,239,923
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,779,245 △ 5,171,303
有形固定資産の売却による収入 10,101 1,558
無形固定資産の取得による支出 △ 387,194 △ 139,292
長期前払費用の取得による支出 △ 71,618 △ 97,827
資産除去債務の履行による支出 － △ 20,267
関係会社株式の取得による支出 △ 240,000 －
10,376 △ 211,774
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,457,581 △ 5,638,907
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 1,649,623 145,858
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減
△ 1,000,000 5,500,000
少）
長期借入金の返済による支出 △ 818,676 △ 908,875
配当金の支払額 △ 352,049 △ 396,204
その他 △ 48,675 △ 57,658
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 569,776 4,283,120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,788,875 △ 115,863
現金及び現金同等物の期首残高 3,291,483 1,697,992
※1 1,502,608 ※1 1,582,128
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
・資産除去債務の見積りの変更
当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務
について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見
積の変更による減少額108,303千円を変更前の資産除去債務残高から減額しております。なお、当該見積の変更
により、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益、税金等調整前四半期純利益が108,303千円増加して
おります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
(1) 保証債務
石狩サービス㈱の清算により個人向リース機器契約のT&Dリース㈱に対する連帯保証を承継しており、その
金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
2,109 千円 1,071 千円
(2) 債務履行引受契約
社債の債務履行引受契約に係る偶発債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
第11回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
第13回無担保社債 5,000,000 千円 5,000,000 千円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期
手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 26,772 千円 18,560 千円
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(四半期連結損益計算書関係)
１ 売上高の季節的変動
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)及び当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
当社グループは、事業の性質上、連結会計年度の第１四半期及び第２四半期と第３四半期及び期末の売上
高及び営業費用に著しい季節的変動があります。
その主な要因は、都市ガス事業等の第３四半期及び期末における暖房用ガスの需要増等、寒冷地の地域特
性によるものであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 1,542,643 千円 1,582,128 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △40,034 千円 － 千円
現金及び現金同等物 1,502,608 千円 1,582,128 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年５月30日
普通株式 352,235 4.0 2018年３月31日 2018年６月５日 利益剰余金
取締役会
（注） 2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。
「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
1 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年５月30日
普通株式 396,204 22.5 2019年３月31日 2019年６月４日 利益剰余金
取締役会
2 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高 13,368,018 4,839,055 5,666,920 23,873,994 207,948 24,081,942 － 24,081,942
セグメント間の内部
503,965 22,966 342,871 869,803 159,830 1,029,633 △ 1,029,633 －
売上高又は振替高
計 13,871,983 4,862,022 6,009,791 24,743,797 367,779 25,111,576 △ 1,029,633 24,081,942
セグメント利益 1,371,967 349,426 138,991 1,860,385 24,422 1,884,808 △ 654,632 1,230,175
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △654,632千円 には、セグメント間取引消去 31,126千円 、持分法による投資損益 △
6,354千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △679,404千円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)１ (注)２
計上額
エネルギー
ガス 電力 計
(注)３
関連
売上高
外部顧客への売上高 15,264,826 6,494,509 6,241,266 28,000,602 261,369 28,261,971 － 28,261,971
セグメント間の内部
623,405 22,309 392,373 1,038,089 130,124 1,168,214 △ 1,168,214 －
売上高又は振替高
計 15,888,232 6,516,819 6,633,640 29,038,691 391,494 29,430,185 △ 1,168,214 28,261,971
セグメント利益 1,870,396 465,485 357,637 2,693,520 51,909 2,745,429 △ 619,234 2,126,194
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、ITソリューション、不動産及
び保険代理業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額 △619,234千円 には、セグメント間取引消去 22,048千円 、持分法による投資損益 △
22,442千円 、及び各報告セグメントに配分していない全社費用 △618,840千円 が含まれております。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性がないため、記載を省略しております。
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
（会計上の見積りの変更）
「会計上の見積りの変更」に記載のとおり、当第１四半期連結累計期間において、不動産賃貸借契約に伴う原状
回復義務として計上していた資産除去債務について、原状回復費用の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関
して見積りの変更を行いました。当該見積の変更により、当第１四半期連結累計期間の「エネルギー関連」のセグ
メント利益が1,701千円増加し、「調整額」に含まれる各報告セグメントに配分していない全社費用が106,602千円
減少しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の
基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
53.91円 111.33円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
949,431 1,960,438
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
949,431 1,960,438
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株)
17,611,596 17,609,052
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
53.82円 111.09円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)
－ －
普通株式増加数(株)
29,893 37,888
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
(注) 当社は、2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の
期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益金額」を算定しております。
２ 【その他】
2019年5月30日 開催の取締役会において、2019年３月31日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期
末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
396,204千円
② １株当たりの金額
22.5円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
2019年6月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
北海道瓦斯株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
川 﨑 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
野 口 哲 生
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている北海道瓦斯株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フ
ロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、北海道瓦斯株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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