武蔵精密工業株式会社 四半期報告書 第93期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第93期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 武蔵精密工業株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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武蔵精密工業株式会社(E02237)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第93期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 武蔵精密工業株式会社
【英訳名】 MUSASHI SEIMITSU INDUSTRY CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大塚 浩史
【本店の所在の場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 0532(25)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 森一
【最寄りの連絡場所】 愛知県豊橋市植田町字大膳39番地の5
【電話番号】 0532(25)8111(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 高橋 森一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
株式会社名古屋証券取引所
(愛知県名古屋市中区栄三丁目8番20号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第92期 第93期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第92期
累計期間 累計期間
自 2018年 自 2019年 自 2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 64,469 62,445 255,934
売上高
(百万円) 4,461 2,367 14,791
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 3,368 1,937 9,885
(当期)純利益
(百万円) △ 924 △ 1,622 4,810
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 99,731 105,367 108,333
純資産額
(百万円) 242,760 238,553 244,450
総資産額
(円) 53.96 29.76 155.55
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) 49.34 - -
期(当期)純利益
(%) 34.14 37.26 37.43
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当た
り四半期(当期)純利益を算定しております。
3.売上高には、消費税等は含まれておりません。
4.第92期及び第93期第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下
同じ)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間 (2019年4月1日~6月30日)における連結売上高は、 欧州の市場低迷などにより、
62,445 百万円(前年同期比 3.1%減 )と減収となりました。 利益面では、連結営業利益は、 2,364 百万円(同 40.7%
減 )となりました。連結経常利益は、 2,367 百万円(同 46.9%減 )となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は
1,937 百万円(同 42.5%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
(日本)
売上高は 8,787 百万円(前年同期比 14.6%増 )と増収、 コスト低減効果が得られた一方で開発費用の増加によ
り、 セグメント利益は 577 百万円(同 3.1%減 )となりました。
(米州)
売上高は 14,550 百万円(同 6.4%増 )と増収、 機種構成の変化等により セグメント利益は 429 百万円(同 17.0%
減 )と減益となりました。
(アジア)
売上高は 15,567 百万円(同 4.6%減 )と減収、インドでの販売低迷 により、 セグメント利益は 1,202 百万円(同
25.4%減 )と減益となりました。
(中国)
売上高は 5,906 百万円(同 2.5%減 ) と減収 、 北米向け輸出減少により セグメント利益は 453 百万円(同 49.5%
減 )と大幅な減益となりました。
(欧州)
売上高は 17,633 百万円(同 15.0%減 )と減収、 需要の低迷により セグメント損失は 604 百万円(前年同期は347百
万円の利益)となりました。
一方、財政状態は次のとおりです。
総資産は、前期末に比べて 5,897百万円減少 し、 238,553 百万円となりました。
流動資産は、前期末に比べて 1,348百万円減少 し、 103,207 百万円となりました。 主な要因は、商品及び製品の減
少によるものです。
固定資産は、前期末に比べて 4,548百万円減少 し、 135,345 百万円となりました。 主な要因は、減価償却による有
形固定資産の減少によるものです。
負債は、前期末に比べて 2,931百万円減少 し、 133,185 百万円となりました 主な要因は、借入金の減少によるもの
です。
非支配株主持分を含めた純資産は、前期末に比べて 2,966百万円減少 し、 105,367 百万円となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、920百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 140,000,000
計 140,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
65,135,001 65,184,001
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
65,135,001 65,184,001 - -
計
(注) 2019年7月31日付で金銭報酬債権(70百万円)を対価に譲渡制限付株式報酬としての新株式(49,000株)を発行し
ております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 65,135,001 - 5,326 - 5,067
2019年6月30日
(注) 2019年7月31日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行により、発行済株式総数が49,000株、資
本金及び資本剰余金がそれぞれ35百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 16,100 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 65,113,500 651,135 -
普通株式
5,401 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
65,135,001 - -
発行済株式総数
- 651,135 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
愛知県豊橋市植田町
武蔵精密工業株式
16,100 - 16,100 0.02
字大膳39番地の5
会社
- 16,100 - 16,100 0.02
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
27,152 28,222
現金及び預金
32,047 33,115
受取手形及び売掛金
11,007 9,921
商品及び製品
5,671 6,618
仕掛品
20,683 18,783
原材料及び貯蔵品
8,093 6,634
その他
△ 100 △ 88
貸倒引当金
104,555 103,207
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,908 44,802
建物及び構築物
△ 21,215 △ 21,535
減価償却累計額
△ 419 △ 416
減損損失累計額
建物及び構築物(純額) 23,273 22,850
機械装置及び運搬具 212,502 210,748
△ 152,902 △ 154,483
減価償却累計額
△ 628 △ 654
減損損失累計額
機械装置及び運搬具(純額) 58,971 55,610
11,912 12,087
工具、器具及び備品
△ 7,944 △ 8,103
減価償却累計額
△ 22 △ 22
減損損失累計額
工具、器具及び備品(純額) 3,946 3,962
土地 7,248 7,166
9,067 10,193
建設仮勘定
102,506 99,783
有形固定資産合計
無形固定資産
9,168 8,512
のれん
12,386 10,922
顧客関連資産
1,709 1,757
ソフトウエア
19 29
ソフトウエア仮勘定
2,317 2,428
その他
25,602 23,650
無形固定資産合計
投資その他の資産
6,440 6,579
投資有価証券
113 112
出資金
長期貸付金 127 143
2,244 2,174
繰延税金資産
2,904 2,946
その他
△ 43 △ 43
貸倒引当金
11,786 11,911
投資その他の資産合計
139,894 135,345
固定資産合計
244,450 238,553
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
17,129 18,232
支払手形及び買掛金
25,140 24,368
短期借入金
14,515 14,974
1年内返済予定の長期借入金
3,267 2,596
未払金
6,203 6,857
未払費用
1,188 1,364
未払法人税等
2,258 1,754
賞与引当金
51 13
役員賞与引当金
928 767
製品補償引当金
4,071 6,330
その他
74,755 77,259
流動負債合計
固定負債
49,173 44,768
長期借入金
繰延税金負債 6,025 5,190
4,644 4,510
退職給付に係る負債
1,518 1,456
その他
61,361 55,925
固定負債合計
136,116 133,185
負債合計
純資産の部
株主資本
5,326 5,326
資本金
4,305 4,305
資本剰余金
89,261 89,833
利益剰余金
△ 8 △ 8
自己株式
98,884 99,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,026 1,809
その他有価証券評価差額金
△ 9,593 △ 12,577
為替換算調整勘定
192 193
退職給付に係る調整累計額
△ 7,374 △ 10,574
その他の包括利益累計額合計
16,823 16,485
非支配株主持分
108,333 105,367
純資産合計
244,450 238,553
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 64,469 62,445
54,135 53,784
売上原価
10,334 8,660
売上総利益
6,344 6,296
販売費及び一般管理費
3,989 2,364
営業利益
営業外収益
141 128
受取利息
269 300
受取配当金
241 -
為替差益
114 210
その他
767 639
営業外収益合計
営業外費用
219 204
支払利息
- 221
為替差損
76 210
その他
295 636
営業外費用合計
4,461 2,367
経常利益
特別利益
2 33
固定資産売却益
2 33
特別利益合計
特別損失
13 1
固定資産売却損
8 9
固定資産除却損
208 30
減損損失
229 41
特別損失合計
4,234 2,359
税金等調整前四半期純利益
679 394
法人税等
3,555 1,965
四半期純利益
186 27
非支配株主に帰属する四半期純利益
3,368 1,937
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
3,555 1,965
四半期純利益
その他の包括利益
△ 371 △ 216
その他有価証券評価差額金
△ 4,109 △ 3,369
為替換算調整勘定
1 △ 1
退職給付に係る調整額
△ 4,479 △ 3,587
その他の包括利益合計
△ 924 △ 1,622
四半期包括利益
(内訳)
△ 490 △ 1,262
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 434 △ 359
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、決算日が12月31日である連結子会社 ムサシホールディングスヨーロッパ・ゲーエムベーハー及びその子
会社は 、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日までの期間に発生した重要な取引については、連結上必要な
調整を行っていましたが、より適時適切な情報に基づき、財務情報としての有用性を高めるため、当第1四半期
連結会計期間より連結決算日に仮決算を実施して連結する方法へ変更しております。
これに伴い、当該連結子会社の2019年1月1日から2019年3月31日までの損益については、それぞれ利益剰余
金の増減として調整しております。
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社において、当第1四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しておりま
す。
これにより、リースの借手は原則としてすべてのリースについて資産及び負債として計上することとしまし
た。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、当該会計基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この変更による当第1四半期連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理
的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効
税率を使用する方法によっております。
(四半期連結貸借対照表関係)
偶発債務
当社グループは、過去の一部の取引において競争法違反の疑いがあるとして海外の当局による調査を受けてお
り、当社グループは、調査に全面的に協力しております。その四半期連結財務諸表に与える影響を合理的に見積
もることは困難であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれん償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 4,411百万円 4,486百万円
のれん償却額 164 222
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2018年6月22日
普通株式 1,217 39 2018年3月31日 2018年6月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議)
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
配当額(円)
2019年6月21日
普通株式 1,367 21 2019年3月31日 2019年6月24日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注)1
額(注)2
売上高
7,666 13,679 16,321 6,056 20,745 64,469 - 64,469
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
5,378 36 414 1,308 158 7,296 △ 7,296 -
上高又は振替高
13,045 13,715 16,736 7,364 20,904 71,765 △ 7,296 64,469
計
596 518 1,611 898 347 3,971 18 3,989
セグメント利益
(注)1.セグメント利益の調整額18百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「欧州」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、
当第1四半期連結累計期間において、208百万円であります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結損
調整額
益計算書計上
日本 米州 アジア 中国 欧州 合計
(注)1
額(注)2
売上高
8,787 14,550 15,567 5,906 17,633 62,445 - 62,445
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売
6,051 30 250 462 246 7,041 △ 7,041 -
上高又は振替高
計 14,838 14,581 15,817 6,369 17,880 69,487 △ 7,041 62,445
セグメント利益又は損失
577 429 1,202 453 △ 604 2,058 305 2,364
(△)
(注)1.セグメント利益又は損失(△)の調整額305百万円は、セグメント間取引消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 53円96銭 29円76銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 3,368 1,937
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
3,368 1,937
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 62,427,593 65,117,547
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 49円34銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△1 -
(百万円)
(うち社債利息(税額相当額控除後)(百万円)) (△1) (-)
普通株式増加数(株) 5,812,262 -
(うち転換社債型新株予約権付社債(株)) (5,812,262) (-)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 - -
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)1.当社は、2018年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後1株当たり四
半期純利益を算定しております。
2. 当第1四半期連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月5日
武蔵精密工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
日置 重樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
関口 俊克 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている武蔵精密工業株
式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、武蔵精密工業株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれておりません。
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