ニッコンホールディングス株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ニッコンホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ニッコンホールディングス株式会社(E04191)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 ニッコンホールディングス株式会社
【英訳名】 NIKKON Holdings Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 黒 岩 正 勝
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番17号
【電話番号】 03(3541)5330（代）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経理部長 枩 田 泰 典
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第78期
累計期間 累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 47,220 50,728 197,693
売上高
（百万円） 4,726 5,693 22,019
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 3,135 4,529 14,768
四半期（当期）純利益
（百万円） 1,832 2,619 11,806
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 181,658 186,396 186,900
純資産額
総資産額 （百万円） 281,432 292,044 294,213
１株当たり
（円） 46.63 68.50 221.03
四半期（当期）純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） 46.47 68.25 220.22
四半期（当期）純利益金額
（％） 64.4 63.6 63.3
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
①財政状態の状況
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は696億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億26百
万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が52億96百万円、その他のうちの仮払金が13億33百万円それ
ぞれ増加した一方、有価証券が61億99百万円減少したことによるものであります。固定資産は2,224億16百万
円となり、前連結会計年度末に比べ23億95百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が36億98百万円
減少した一方、有形固定資産が17億11百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は2,920億44百万円となり、前連結会計年度末に比べ21億68百万円減少いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は515億66百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億７百
万円増加いたしました。これは主にコマーシャル・ペーパーが50億円、その他のうちの預り金が８億33百万円
それぞれ増加した一方、その他のうちの未払金が21億39百万円、未払法人税等が21億19百万円、営業外電子記
録債務が16億62百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定負債は540億81百万円となり、前連
結会計年度末に比べ17億72百万円減少いたしました。これは主に長期借入金が９億68百万円、繰延税金負債が
７億10百万円それぞれ減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,056億47百万円となり、前連結会計年度末に比べ16億65百万円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,863億96百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億３百
万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が15億81百万円減少、自己株式が８億円増加し
た一方、利益剰余金が22億８百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は63.6％（前連結会計年度末は63.3％）となりました。
②経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や堅調な国内需要により緩やかな回
復基調で推移しているものの、米中貿易摩擦を巡る緊張の高まりなどの影響により、先行きの不透明感が増して
おります。
物流業界におきましては、慢性的な人手不足に加え燃料価格の上昇などにより依然として厳しい経営環境が続
いております。
当社グループはこのような経営環境のもと、積極的な設備投資や営業活動を行ってきた結果、売上高は前年同
期比7.4％増の507億28百万円となりました。
営業利益につきましては、増収効果や業務の効率化などにより前年同期比26.2％増の53億37百万円となりまし
た。
経常利益につきましては、営業利益の増加があったものの為替差損の発生などにより前年同期比20.5％増の56
億93百万円となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、投資有価証券売却益の計上などにより前年同期比44.5％
増の45億29百万円となりました。
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セグメント別の業績は次のとおりであります。
（運送事業）
貨物取扱量の増加により、売上高は前年同期比7.3％増の238億54百万円となりました。営業利益は、燃料価
格の上昇はあったものの、輸送効率の向上や減価償却費の減少などにより、前年同期比35.1％増の13億96百万
円となりました。
（ 倉庫事業）
保管貨物量の増加により、売上高は前年同期比9.9％増の76億11百万円となりました。営業利益は、増収効
果などにより、前年同期比22.4％増の18億51百万円となりました。
（梱包事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比8.5％増の121億32百万円となりました。営業利益は、業務の効率
化などにより、前年同期比22.5％増の９億35百万円となりました。
（テスト事業）
業務量の増加により、売上高は前年同期比5.0％増の56億20百万円となりました。営業利益は、増収効果や
業務の効率化などにより前年同期比27.5％増の10億60百万円となりました。
（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（3）研究開発活動
該当事項はありません。
（4）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 152,000,000
計 152,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
68,239,892 68,239,892
普通株式
（市場第一部）
100株
68,239,892 68,239,892 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（株） （株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 68,239,892 － 11,316 － 11,582
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、 記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,266,300 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 65,931,400 659,314 －
普通株式
42,192 － －
単元未満株式 普通株式
68,239,892 － －
発行済株式総数
－ 659,314 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
ニッコンホールディングス 東京都中央区明石町
2,266,300 － 2,266,300 3.32
株式会社 ６番17号
－ 2,266,300 － 2,266,300 3.32
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,940 22,236
現金及び預金
33,389 32,529
受取手形及び売掛金
3,711 4,301
電子記録債権
10,276 4,077
有価証券
5 15
商品及び製品
429 559
原材料及び貯蔵品
4,663 5,925
その他
△ 15 △ 17
貸倒引当金
69,401 69,628
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 84,936 87,027
機械装置及び運搬具（純額） 8,540 8,615
工具、器具及び備品（純額） 1,422 1,504
91,226 91,214
土地
リース資産（純額） 262 236
3,921 3,423
建設仮勘定
190,310 192,022
有形固定資産合計
無形固定資産 1,937 1,876
投資その他の資産
23,542 19,844
投資有価証券
533 543
長期貸付金
3,646 3,638
繰延税金資産
4,942 4,590
その他
△ 100 △ 99
貸倒引当金
32,563 28,516
投資その他の資産合計
224,811 222,416
固定資産合計
294,213 292,044
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
11,330 11,006
支払手形及び買掛金
4,401 4,533
電子記録債務
3,905 3,903
短期借入金
－ 5,000
コマーシャルペーパー
115 112
リース債務
3,927 1,808
未払法人税等
3,860 4,459
賞与引当金
196 50
役員賞与引当金
1,585 1,189
設備関係支払手形
8,266 6,604
営業外電子記録債務
13,868 12,898
その他
51,458 51,566
流動負債合計
固定負債
社債 20,000 20,000
22,616 21,648
長期借入金
172 147
リース債務
5,332 4,621
繰延税金負債
5,699 5,630
退職給付に係る負債
303 315
役員退職慰労引当金
1,728 1,717
その他
55,853 54,081
固定負債合計
107,312 105,647
負債合計
純資産の部
株主資本
11,316 11,316
資本金
12,332 12,332
資本剰余金
158,372 160,581
利益剰余金
△ 4,767 △ 5,568
自己株式
177,253 178,661
株主資本合計
その他の包括利益累計額
10,291 8,710
その他有価証券評価差額金
△ 375 △ 770
為替換算調整勘定
△ 831 △ 767
退職給付に係る調整累計額
9,084 7,172
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 354 354
208 207
非支配株主持分
186,900 186,396
純資産合計
294,213 292,044
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 47,220 50,728
40,566 42,789
売上原価
6,654 7,939
売上総利益
2,424 2,602
販売費及び一般管理費
4,229 5,337
営業利益
営業外収益
25 32
受取利息
219 255
受取配当金
20 23
受取賃貸料
151 95
持分法による投資利益
為替差益 7 －
136 126
雑収入
561 532
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 41 47
－ 116
為替差損
23 12
雑支出
64 175
営業外費用合計
4,726 5,693
経常利益
特別利益
24 17
固定資産売却益
－ 940
投資有価証券売却益
24 958
特別利益合計
特別損失
1 8
固定資産売却損
21 2
固定資産除却損
0 0
減損損失
－ 0
その他
23 11
特別損失合計
4,727 6,641
税金等調整前四半期純利益
1,592 2,109
法人税等
3,135 4,531
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益 0 2
3,135 4,529
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
3,135 4,531
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,560 △ 1,581
その他有価証券評価差額金
225 △ 390
為替換算調整勘定
56 63
退職給付に係る調整額
△ 23 △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,302 △ 1,912
その他の包括利益合計
1,832 2,619
四半期包括利益
（内訳）
1,835 2,617
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2 1
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
（１）連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱中国物流サービス及び中越輸送㈱は重要性が増したため、連結の範囲に
含めております。
（２）持分法適用の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間より、㈱中国物流サービス及び中越輸送㈱は重要性が増したため、持分法適用の
範囲から除外し、連結の範囲に含めております。
（３）連結子会社の事業年度等に関する事項の変更
従来、連結子会社のうち、決算日が12月31日であったNKP MEXICO, S.A. DE C.V.及びNK LOGISTICA MEXICO,
S.A. DE C.V.については、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について連結
上必要な調整を行っておりました。この度、連結財務情報のより適正な開示を図るため、当第１四半期連結会
計期間より、連結決算日に本決算に準じた仮決算を行う方法に変更しております。この変更に伴い、当第１四
半期連結累計期間は2019年１月１日から2019年６月30日までの６ヶ月間を連結し、四半期連結損益計算書を通
して調整しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会
計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、当第
１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおり
であります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 2,244百万円 2,435百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2018年５月11日
普通株式 2,358 35 2018年３月31日 2018年６月７日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（百万円）
（円）
2019年５月10日
普通株式 2,320 35 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
22,239 6,926 11,186 5,353 45,706 1,514 47,220
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
66 89 104 0 260 502 763
売上高又は振替高
22,306 7,015 11,290 5,353 45,966 2,017 47,983
計
1,033 1,511 763 831 4,140 105 4,245
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 4,140
「その他」の区分の利益 105
その他の調整額（注） △15
四半期連結損益計算書の営業利益 4,229
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
（注）
運送事業 倉庫事業 梱包事業 テスト事業 計
売上高
23,854 7,611 12,132 5,620 49,219 1,509 50,728
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
70 89 97 1 259 504 763
売上高又は振替高
23,924 7,700 12,230 5,621 49,478 2,014 51,492
計
1,396 1,851 935 1,060 5,243 108 5,352
セグメント利益
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、通関事業及び自動車の修理事業等を含
んでおります。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内
容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
利益 金額
報告セグメント計 5,243
「その他」の区分の利益 108
その他の調整額（注） △15
四半期連結損益計算書の営業利益 5,337
（注）その他の調整額は、営業取引と営業外取引の消去時に生じる差額であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益金額 46円63銭 68円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
3,135 4,529
四半期純利益金額（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
3,135 4,529
四半期純利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 67,237 66,121
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
46円47銭 68円25銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（百万円）
普通株式増加数（千株） 231 244
（うち新株予約権）（千株） （231） （244）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益金額の算定に含まれな
－ －
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重要
な変動があったものの概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年５月10日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額……………………………………2,320百万円
（２）１株当たりの金額………………………………35円00銭
（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2019年６月６日
（注） 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ニッコンホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
文 倉 辰 永 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
内 田 好 久 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているニッコンホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ニッコンホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日
現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項
がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が四半期連結
財務諸表に添付する形で別途保管している。
ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていない。
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