首都高速道路株式会社 訂正発行登録書
提出書類 | 訂正発行登録書 |
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提出日 | |
提出者 | 首都高速道路株式会社 |
カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
首都高速道路株式会社(E04373)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月8日
【会社名】 首都高速道路株式会社
【英訳名】 Metropolitan Expressway Company Limited
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 宮田 年耕
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03-3502-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 田部井 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関一丁目4番1号
【電話番号】 03-3502-7311(代表)
【事務連絡者氏名】 財務部長 田部井 聡
【発行登録の対象とした募集有価証券の種類】 社債
【発行登録書の提出日】 平成30年12月3日
【発行登録書の効力発生日】 平成30年12月11日
【発行登録書の有効期限】 令和2年12月10日
【発行登録番号】 30-関東1
【発行予定額又は発行残高の上限】 発行予定額 320,000,000,000円
【発行可能額】 270,000,000,000 円
(269,999,700,000円)
(注) 発行可能額は、券面総額又は振替社債の総額の合計額
(下段( )書きは、発行価額の総額の合計額)に基づ
き算出しております。
【効力停止期間】 この訂正発行登録書の提出による発行登録の効力停止期間は、令
和元年8月8日(提出日)であります。
【提出理由】 平成30年12月3日に提出した発行登録書に記載されている「第三
部 保証会社等の情報 第2 保証会社以外の会社の情報 3
継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項」の記載につい
て、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構より「高速道
路機構平成30事業年度決算承認及び決算に合わせて開示する高速
道路事業関連情報について」と題する書面が作成、記者発表され
たことによる当該書面記載の情報に合わせた情報の訂正及びその
他訂正すべき事項があるため、訂正発行登録書を提出するもので
あります。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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首都高速道路株式会社(E04373)
訂正発行登録書
【訂正内容】
表紙の「提出理由」に記載のとおりであります。
(注) 訂正を要する箇所及び訂正した箇所には、下線を付して表示しております。
第三部 保証会社等の情報
第2 保証会社以外の会社の情報
3 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項
〈訂正前〉
(前略)
本発行登録書提出日(平成30年12月3日) 現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事2人
を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされてお
り、 平成30年3月31日 現在、3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところに
より、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおり
です。
理事長・・・ 平成34年3月31日まで (中期目標の期間の末日まで)
理 事・・・ 平成31年9月30日まで (2年)
監 事・・・ 平成33年度 の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度につい
ての財務諸表承認日まで)
⑤ 資本金及び資本構成
平成30年3月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その
全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,637,664 百万円
政府出資金 4,101,908 百万円
地方公共団体出資金 1,535,756 百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,603 百万円
資本剰余金 228 百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
損益外除売却差額相当額 △54 百万円
損益外減価償却累計額 △7,441 百万円
損益外減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 5,769,409 百万円
純資産合計 12,248,677 百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といい
ます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成さ
れます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基
づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があり
ます(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及
び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律
第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
(後略)
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首都高速道路株式会社(E04373)
訂正発行登録書
〈訂正後〉
(前略)
本訂正発行登録書提出日(令和元年8月8日) 現在の機構の概要は下記のとおりです。
① 名称 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構
② 設立根拠法 独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法
③ 主たる事務所の所在地
神奈川県横浜市西区高島一丁目1番2号
子会社及び関連会社はありません。
④ 役員 機構法第7条第1項の規定により、機構には、役員としてその長である理事長及び監事2人
を置くとされており、いずれも、国土交通大臣により任命されます。
また、同条第2項の規定により、役員として理事3人以内を置くことができるとされてお
り、 平成31年3月31日 現在、3名が任命されております。理事は、理事長の定めるところに
より、理事長を補佐して機構の業務を掌理しております。なお、役員の任期は以下のとおり
です。
理事長・・・ 令和4年3月31日まで (中期目標の期間の末日まで)
理 事・・・ 令和元年9月30日まで (2年)
監 事・・・ 令和3年度 の財務諸表承認日まで(中期目標の期間の最後の事業年度につい
ての財務諸表承認日まで)
⑤ 資本金及び資本構成
平成31年3月31日 現在の機構の資本金及び資本構成は下記のとおりであり、資本金は、その
全額を国及び関係地方公共団体が出資しております。
Ⅰ 資本金 5,629,259 百万円
政府出資金 4,109,004 百万円
地方公共団体出資金 1,520,254 百万円
Ⅱ 資本剰余金 841,327 百万円
資本剰余金 597 百万円
日本道路公団等民営化関係法施行法第15条による積立金 850,932百万円
損益外除売却差額相当額 △ 63 百万円
損益外減価償却累計額 △ 8,077 百万円
損益外減損損失累計額 △2,061百万円
Ⅲ 利益剰余金 6,430,000 百万円
純資産合計 12,900,586 百万円
機構の財務諸表は、独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)(以下「通則法」といい
ます。)、機構法、独立行政法人会計基準及び独立行政法人会計基準注解等に基づき作成さ
れます。
機構の財務諸表は、金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第193条の2第1項の規定に基
づく監査証明を受けておりませんが、毎事業年度、国土交通大臣の承認を受ける必要があり
ます(通則法第38条)。また、その監査については、機構の監事(通則法第19条第4項)及
び会計監査人(通則法第39条)により実施されるもののほか、会計検査院法(昭和22年法律
第73号)第22条第5号の規定に基づき、会計検査院によっても実施されます。
(後略)
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