株式会社アイ・アールジャパンホールディングス 四半期報告書 第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第6期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社アイ・アールジャパンホールディングス(E31054)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第６期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
【英訳名】 IR Japan Holdings, Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長・CEO 寺下 史郎
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号
【電話番号】 03-3519-6750（大代表）
【事務連絡者氏名】 経理総務ユニット ユニット長 藤原 豊
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第５期 第６期
回次 第５期
第１四半期 第１四半期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,387,457 2,169,082 4,827,639
経常利益 (千円) 577,669 1,241,676 1,447,823
親会社株主に帰属する
(千円) 393,396 847,673 976,904
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 393,475 847,879 975,950
純資産額 (千円) 3,668,334 4,446,094 4,008,236
総資産額 (千円) 4,711,019 5,916,594 5,051,214
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 22.09 47.56 54.82
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 77.9 75.1 79.4
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しており
ません。
４．2018年９月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純利益金額を算定しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）業績の状況
当社グループの当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）は、世界の政治経済の不確定
要因が増長し、日本企業においては一部の企業では底打ち感が見られるものの、総じて足元の収益成長に懸念が
広がる中、株式市場は不安定感の様相を強めました。こうしたなか、我が国最大の株主である海外および国内の
機関株主、加えて個人株主を含めた純投資株主においては、上場企業における収益成長ドライバーの不足、社外
取締役によるコーポレートガバナンスの監督強化、株主還元の方針等を問題視し、株主総会の議決権を厳格に行
使いたしました。市場で一段と注目を集めているアクティビストを含めた株主提案は過去最高となり、一部の株
主提案は可決するなど、いよいよ我が国の資本市場も株主が経営者ならびに重要な議題を決定することが自明と
なる時代へと大きく変貌を遂げました。またM&A市場においても支配権争奪や経営再編を目的とした欧米型のM&A
が胎動し始めており、経済産業省より「公正なM&Aの在り方に関する指針」が新たに策定されるなど、M&A業務に
おいても、新たな取り組みが要請される時代へと突入しました。
当社グループにおいては、霞ヶ関のIR・SRコンサティング・証券代行体制、ニューヨーク・マンハッタンのリ
サーチ体制、ならびに丸の内の投資銀行体制へ人的、システム、AI等の分野で不断のない投資を進めることで、
お客様である日本の上場企業が強く要請する高度で複雑な資本リスクに迅速かつ適切にお応えすることのできる
唯一無二な具体的なエクイティ・ソリューションを提供する体制を整えました。結果、M&A・Proxy（委任状争
奪）、IR・SR、コーポレートガバナンス・会社法関連、証券代行を有機的に結合したコンサルティングサービス
において、大幅な受託増加を達成しました。
当第１四半期連結累計期間の売上高及び各段階利益は前年同期を大幅に上回り、増収増益及び過去最高を達成
しました。当第１四半期連結累計期間の売上高は、前年同期に比べ56.3％増加し2,169百万円、営業利益は逐年の
体制拡充投資が完了し収益性が一段と向上したこともあり、同121.8％増加し1,242百万円、経常利益は同114.9％
増加し1,241百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、同115.5％増加し847百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（2019年４月－６月） （2018年４月－６月）
金額（百万円） 増減（百万円） 増減率（％） 金額（百万円） 増減率（％）
売上高 2,169 781 56.3 1,387 20.5
営業利益 1,242 682 121.8 559 15.3
経常利益 1,241 664 114.9 577 18.8
親会社株主に帰属
847 454 115.5 393 19.3
する四半期純利益
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（２）売上のサービス別の状況
当社グループの事業領域は「IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業」であり、単一セグメントでありま
す。サービス別に売上高の概要を示すと次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間 前第１四半期連結累計期間
（2019年４月－６月） （2018年４月－６月）
サービス別
売上高（百万円） 構成比（％） 増減率（％） 売上高（百万円） 増減率（％）
IR・SRコンサルティング 2,046 94.3 65.3 1,237 23.2
ディスクロージャー
75 3.5 △23.5 98 6.0
コンサルティング
データベース・その他 47 2.2 △7.2 51 △4.5
合計 2,169 100.0 56.3 1,387 20.5
① IR・SRコンサルティング
実質株主判明調査、議決権賛否シミュレーション、プロキシー・アドバイザリー（株主総会議案可決における
総合的な戦略立案）、投資銀行業務、証券代行事業等を中心とする当社グループの中核的サービスです。
当第１四半期連結累計期間のIR・SRコンサルティングの売上高は、前年同期に比べ65.3％の大幅な増加となり
ました。今や公的・私的年金ならびに海外のソブリンファンド、大学基金等において、持続的な投資リターンの
最大化が急務の課題となっています。このことが世界的なESG（環境・社会・ガバナンス）投資の急激な拡大を促
す要因となり、こうした資金スポンサーの強い要請を背景に、日本の上場市場における最大の株主である海外機
関株主ならびに国内機関株主はこれまで以上に経営者側にNOを投じる議決権行使を積極化しました。アクティビ
ストには資本市場において、益々その役割と機能に注目が集まり、日本企業の成長ドライバーの不足と選択と集
中による資産の抜本的見直し、高水準の内部留保と因習に囚われた株主還元、M&A戦略、不祥事、ガバナンス面な
ど企業統治の問題を看過せず、今までに無い巧みな株主提案を提出し、自ら取締役に選任させる事案も露見され
るとともに、提案は可決には至らなかったものの、機関株主、一般株主から一定の賛同を得ることに奏功した事
案が多く出てまいりました。さらに伝統的な機関株主においてもアクティビストや個人株主からの株主提案に賛
同することが恒常化されつつあり、アクティビストならびに機関株主、個人株主から株主提案を受けた上場企業
数は過去最高を更新しました。
上場企業にあっては、持ち合い株式等政策保有株式の保有意義が厳しく問われるなど議決権の安定確保は容易
ならざる状況となっており、精密かつ迅速な実質株主動向・分析の重要性が一段と増しました。当社において
は、世界5,000社を超える年金、運用機関の議決権行使状況を、最先端のAI、システムをフル活用し、独自に徹底
的に調査分析するリサーチ体制整備を加速度的に強化するとともに、SRコンサルティングフロント人員の質的向
上を図りました。加えて、アクティビスト対応における高度なソリューションを提供するべく、独自に開発した
AIを活用したコンサルティングサービス「アクティビスト・アナリティクス」の受託を拡大させました。同時
に、当社証券代行インフラを最適に活用した委任状争奪における、圧倒的な競争優位性を有するプロキシーアド
バイザー（PA）業務を強化し、受託を伸ばしました。
さらに、受託プロジェクトがプロキシー案件からM&A案件に展開するなかで、当社のもう一方の強みであるファ
イナンシャル・アドバイザー（FA）業務が、独立系かつ少数株主の視点を取り入れた特徴を活かし受託を有機的
に拡大させています。経済産業省の「公正なM&Aの在り方に関する指針」においては、コンフリクト問題を解決す
る上で、独立的地位にあるFAの活用の仕方について言及しており、当社はこうした時代の要請に対応した投資銀
行・FA業務において、ディフェンス、オフェンスの領域に渡り、現在パイプラインを順調に積み上げており、今
後も積極的に展開してまいります。M&Aにつきましては、非上場企業の事業継承等に関連した上場企業への事業譲
渡における案件につきましても、永年のお客様である上場企業との絆を一層深めることでFA業務を着実に進めて
います。
なお、投資銀行サービスにおいては、2019年６月14日に第一種金融商品取引業につき、取扱業務範囲の拡大を
目的とした変更登録を完了しました。この度の変更登録により、金融商品取引法第２条第８項第９号に定める
「有価証券の募集若しくは売出しの取扱い又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い」及び法第２
条第８項第２号に定める「有価証券の売買の媒介」についても業務の取扱を行うことが可能となります。第一種
金融商品取引業者として、高度なコンプライアンス体制の下、実質株主判明調査を通じた既存の機関株主との
ネットワークを最適に駆使し、発行体の望むセレクティブな株主へのプレースメントをアレンジするなど、当社
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の強みを活かした様々な資本政策を提案し、上場企業へのソリューションを拡充してまいります。
ガバナンスコンサルティングにおいては、機関株主における社外取締役の独立性判断基準の厳格化や、取締役
会 における社外取締役比率の増加や多様性を求める動きに後押しされ、社外取締役等人材紹介サービスの受託が
引き続き伸長しました。また、機関株主を中心に、取締役会の実効性について第三者機関の活用を求める声の高
まりをうけ、取締役会評価サービスの受託も伸長しています。
証券代行事業においては、受託決定済み企業は2019年８月２日時点で80社、管理株主数は354,784名となりまし
た（前年同期の受託決定済み企業は69社、管理株主数は315,132名）。アクティビスト・敵対的買収からの企業防
衛の観点からも、株主の前線に立つ証券代行機関の株主情報並びに機動的な株主対応能力の重要性が高まってお
り、当社は、支配権争いなど有事局面における株式議決権に関するこれまでの知見を活かした企業防衛に強い証
券代行機関として、従来の証券代行機関とは一線を画した戦略的な展開を進めてまいります。
② ディスクロージャーコンサルティング
ツールコンサルティング（アニュアルレポート・統合報告書・株主通信等、IR活動において必要とする各種情
報開示資料の企画・作成支援）及びリーガルドキュメンテーションサービス（企業再編やM&A時における各種英文
開示書類の作成や和文資料の英訳等）を提供するサービスです。
当第１四半期連結累計期間のディスクロージャーコンサルティングの売上高は、資金提供者や機関投資家のESG
への関心の高まりを受け、ESG開示に関するコンサルティングサービスの受託を増加させましたが、統合報告書等
の案件において収益性の高い案件を厳格に選別した結果、前年同期に比べ23.5％の減少となりました。
③ データベース・その他
大量保有報告書や国内・海外公募投信における株式の組み入れ状況等を提供するIR活動総合サポートシステム
「IR-Pro」、IR説明会への参加受付や参加者の管理等を上場企業が一括実施することが可能な「アナリストネッ
トワーク」等をWEB上で提供するサービスです。また、個人株主向けアンケートサービス「株主ひろば」を展開し
ております。
当第１四半期連結累計期間のデータベース・その他の売上高は、前年同期に比べ7.2％の減少となりました。
（３）季節的変動について
当社グループの四半期における売上高は、主力業務であるIR・SRコンサルティングの特性上、多くの日本企業が
株主総会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期
化、時期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期における売上が着実に増加し
てきており、季節的変動は縮小していく傾向にあります。
（４）財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ865百万円増加し、5,916百万円となりまし
た。主な要因は、現金及び預金の増加240百万円、受取手形及び売掛金の増加574百万円等によるものであります。
② 負債
当第１四半期連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ427百万円増加し、1,470百万円となりました。
主な要因は、未払法人税等の増加211百万円、買掛金の増加96百万円等によるものであります。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ437百万円増加し、4,446百万円となりまし
た。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加847百万円、配当による利益剰余金
の減少409百万円等によるものであります。
（５）経営戦略の現状と今後の方針について
前連結会計年度末より変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 70,000,000
計 70,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 17,825,310 17,833,810
ります。
（市場第一部）
計 17,825,310 17,833,810 ― ―
（注） 提出日現在において、発行済株式のうち、50,700株は、現物出資（金銭報酬債権68,395,700円）によるものであ
ります。
（２） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日
－ 17,825,310 － 818,292 － 807,094
（５） 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 800
普通株式
完全議決権株式(その他) 178,212 ―
17,821,200
普通株式
単元未満株式 ― ―
3,310
発行済株式総数 17,825,310 ― ―
総株主の議決権 ― 178,212 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式39株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都千代田区霞が関三
株式会社アイ・アールジャ 800 － 800 0.00
丁目２番５号
パンホールディングス
計 ― 800 － 800 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,761,534 3,002,326
受取手形及び売掛金 710,261 1,284,308
仕掛品 11,571 56,886
その他 113,900 133,248
△ 1,927 △ 3,483
貸倒引当金
流動資産合計 3,595,339 4,473,287
固定資産
有形固定資産 354,269 350,527
無形固定資産
ソフトウエア 414,928 390,922
11,345 29,925
その他
無形固定資産合計 426,273 420,847
投資その他の資産
その他 748,151 745,045
△ 73,799 △ 73,799
貸倒引当金
投資その他の資産合計 674,351 671,246
固定資産合計 1,454,895 1,442,620
繰延資産
979 685
創立費
繰延資産合計 979 685
資産合計 5,051,214 5,916,594
負債の部
流動負債
買掛金 23,732 120,113
短期借入金 200,000 200,000
未払金 77,626 124,052
未払法人税等 194,541 406,109
賞与引当金 85,777 53,041
役員賞与引当金 7,500 -
395,383 508,098
その他
流動負債合計 984,561 1,411,415
固定負債
長期未払金 50,710 50,710
7,706 8,374
退職給付に係る負債
固定負債合計 58,416 59,084
負債合計 1,042,978 1,470,499
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 818,292 818,292
資本剰余金 506,400 506,400
利益剰余金 2,683,909 3,121,620
△ 691 △ 749
自己株式
株主資本合計 4,007,911 4,445,563
その他の包括利益累計額
325 530
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 325 530
純資産合計 4,008,236 4,446,094
負債純資産合計 5,051,214 5,916,594
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,387,457 2,169,082
278,446 316,747
売上原価
売上総利益 1,109,010 1,852,335
販売費及び一般管理費 549,043 610,303
営業利益 559,966 1,242,031
営業外収益
受取利息 0 0
受取配当金 170 197
受取遅延損害金 17,927 -
未払配当金除斥益 386 151
141 76
その他
営業外収益合計 18,626 426
営業外費用
支払利息 274 314
手形売却損 11 32
為替差損 343 140
293 293
創立費償却
営業外費用合計 923 781
経常利益 577,669 1,241,676
税金等調整前四半期純利益 577,669 1,241,676
法人税等 184,272 394,002
四半期純利益 393,396 847,673
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 393,396 847,673
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 393,396 847,673
その他の包括利益
79 205
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 79 205
四半期包括利益 393,475 847,879
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 393,475 847,879
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前
当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半
期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結損益計算書関係)
季節的変動について
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの四半期における売上高は、コア事業であるIR・SRコンサルティングの特性上、日本企業が株主総
会を開催する６月前後の第１四半期、第２四半期に集中する傾向がありました。近時では、大型案件の通期化、時
期を選ばない投資銀行業務、証券代行業務等により、第３四半期、第４四半期においても売上計上の機会が増加し
ており、季節的変動は縮小していく見通しであります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 58,959 千円 62,320 千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 311,698 35.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(注)2018年６月26日定時株主総会決議による１株当たり配当額は、2018年９月１日付で実施した株式分割前の金額を記
載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月25日
普通株式 409,963 23.00 2019年３月31日 2019年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業は、IR・SR活動に専門特化したコンサルティング業の単一セグメントであるため、該当事項
はありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
22円09銭 47円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)
393,396 847,673
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
393,396 847,673
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 17,811,308 17,824,487
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２．当社は、2018年９月１日を効力発生日として普通株式１株につき２株の割合で株式分割を実施いたしまし
た。１株当たり四半期純利益金額については、当該株式分割が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定
し算定しております。
(重要な後発事象)
当社は、前回の決議事項（2019年５月14日開催の取締役会）の結果をふまえて、2019年８月２日開催の取締
役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、
自己株式取得に係る事項について以下の通り決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の実施並びに株主への一層の利益還元を目
的として、自己株式を取得するものであります。
２．取得対象株式の種類
当社普通株式
３．取得し得る株式の総数
105,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合0.59％）
４．取得価額の総額
300,000,000円（上限）
５．取得する期間
2019年８月５日から2019年12月30日まで
６．取得方法
市場買付け
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社アイ・アールジャパンホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 矢 野 貴 詳 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アイ・
アールジャパンホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社アイ・アールジャパンホールディングス及び連結子会社
の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していな
いと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、会社は、2019年８月２日開催の取締役会において、自己株式
取得に係る事項について決議した。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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