エース証券株式会社 四半期報告書 第102期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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エース証券株式会社(E03786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第２項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第102期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 エース証券株式会社
【英訳名】 ACE SECURITIES CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 出口 義展
【本店の所在の場所】 大阪市中央区本町二丁目６番11号
【電話番号】 06－6267－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【最寄りの連絡場所】 大阪市中央区本町二丁目６番11号
【電話番号】 06－6267－2111（代表）
【事務連絡者氏名】 上席部長財務部長 髙 知昌
【縦覧に供する場所】 エース証券株式会社 東京支店
（東京都中央区日本橋茅場町三丁目２番12号）
エース証券株式会社 草津支店
（滋賀県草津市大路一丁目12番12号）
エース証券株式会社 橿原支店
（奈良県橿原市内膳町一丁目３番14号）
エース証券株式会社 芦屋支店
（兵庫県芦屋市大原町５番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第101期 第102期
回次 第１四半期 第１四半期 第101期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 2,555 2,448 10,050
営業収益
（百万円） 2,542 2,426 10,002
純営業収益
（百万円） 318 243 860
経常利益
親会社株主に帰属する
（百万円） 179 55 500
四半期（当期）純利益
（百万円） 163 3 479
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 26,562 26,515 26,874
純資産額
（百万円） 40,002 37,419 37,560
総資産額
１株当たり四半期（当期）
（円） 35.95 11.07 100.34
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 56.3 60.0 60.4
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．営業収益及び純営業収益には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を
有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４． 当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。このため、
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「１株当たり四半期（当期）純利益」を算
定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）における日本経済は、米中の貿易摩
擦に起因する中国経済の悪化懸念などから輸出不振や投資意欲の減退等などの不安があるものの、引き続き良好な
雇用環境のもと景況感は下げ止まりの様相を呈しております。
このような経済環境の中、当第１四半期連結累計期間の国内株式市場では、日経平均株価は21,500円でスタート
し、中国の景気減速に底打ちの兆しが見られたことや、米国企業の好調な１－３月期決算を背景に堅調な推移とな
りました。ユーロ圏も、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱が再延長され合意なき離脱がひとまず回避されたことをう
け、４月24日に日経平均株価は22,362円の高値まで上昇しました。
その後は、トランプ大統領による対中関税引上げ拡大やメキシコに対する関税引上げ表明など、貿易摩擦激化へ
の懸念を背景に軟調な推移を示したものの、６月に入り、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）による利下げ期待の高
まりや米中首脳会談開催による通商協議の進展期待などから、日経平均株価は再び上昇傾向を強め、21,275円で当
第１四半期連結累計期間を終えております。
このような状況のもと、当社グループは引き続き中期経営計画における中長期の経営戦略である営業基盤の強化
と強固な経営基盤の構築に取組みました。具体的には、主に変動費により営業基盤の強化を図れる金融商品仲介ビ
ジネスを推進し、全国展開によるお客様の利便性向上と顧客層の拡大に取組みました。また、新規公開（ＩＰＯ）
幹事参入の拡大と上場後のフォロー体制の整備も進めました。もう一つの経営戦略である強固な経営基盤の構築に
ついては、主力である国内株式委託売買業務に加えて、第４次産業革命関連を中心に投資信託の販売に積極的に取
組み、信託報酬による収益安定化を目指したほか、好調が続く米国株式の販売に注力し、外国債券の販売にも取組
みました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の営業収益は 24億48 百万円（前年同期比95.8％）、純営業収益は 24億26百
万 円（同95.5％）となりました。一方、販売費・一般管理費は 22億49百万 円（同94.6％）となり、営業利益は １億
77百万 円（同107.9％）、経常利益は ２億43 百万円（同76.3％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は 55 百万円
（同30.8％）となりました。
内訳につきましては、以下のとおりであります。
なお、当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントのため、セグメント別の記載はしておりません。
① 純営業収益
・受入手数料
ア．委託手数料
株式委託売買代金が減少したことにより、株式委託手数料は４億67百万円（前年同期比70.3％）となりま
した。また、債券や受益証券を含めた「委託手数料」の合計は ５億11 百万円(同72.8％)となりました。
イ．引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の手数料
株式引受高が減少したことにより ３ 百万円（前年同期比8.2％）となりました。
ウ．募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等の取扱い手数料
主に投資信託の販売手数料であり、第４次産業革命関連銘柄の絞り込みに伴い、全体としての投資信託の
取扱い高が増加したため ６億60 百万円（前年同期比124.9％）となりました。
エ． その他の受入手数料
主に投資信託の信託報酬などであり、投資信託残高の減少に伴い ２億66 百万円（前年同期比83.3％）とな
りました。
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・トレーディング損益
株券等のトレーディング損益は、外国株式の取扱高が減少したことにより、４億円の利益（前年同期比
47.0％）となりましたが、債券等のトレーディング損益は、新興国通貨建債券の取扱高が増加したため５億25
百万円の利益(同6,425.9％)となりました。その結果、「トレーディング損益」の合計は ９億26 百万円の利益
(同107.6％)となりました。
・金融収支
主に信用取引の減少により金融収益は 79 百万円（前年同期比77.9％）、金融費用は 21 百万円(同160.7％)とな
りました。その結果、差引「金融収支」は58百万円の利益(同65.8％)となりました。
② 販売費・一般管理費
「販売費・一般管理費」の総額は 22億49 百万円（前年同期比94.6％）となりました。主な内訳は、取引関係費
３億64 百万円(同88.4％)、人件費 12億36 百万円(同97.6％)、不動産関係費 ２億６ 百万円(同95.6％)、事務費 ３億
52 百万円(同91.7％)等であります。
③ 営業外損益
営業外収益は 67 百万円（前年同期比42.2％）となりました。主な内訳は、受取配当金50百万円(同236.7％)、
純投資による投資有価証券売却益９百万円等であります。一方、営業外費用は １ 百万円(同30.1％)となりまし
た。その結果、差引「営業外損益」は65百万円の利益(同42.6％)となりました。
④ 特別損益
特別損失に計上した事務所統合移転費用14百万円等により、特別損益は20百万円の損失（前年同期は76百万円
の利益）となりました。
(２) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は 374億19百万円 となり、前連結会計年度末に比べ１億41百万円
減少しました。主な増減要因は、流動資産では約定見返勘定が24億76百万円増加したものの、信用取引資産が 22億
76百万円 減少し、固定資産では有形固定資産が ３億40百万円 減少したことによるものです。
負債合計は 109億３百万円 となり、前連結会計年度末に比べ２億17百万円増加しました。主な増減要因は、預り
金が 12億１百万円 増加したものの、信用取引負債が ７億60百万円 、賞与引当金が １億82百万円 それぞれ減少したこ
とによるものです。
また、純資産合計は 265億15百万円 となり、前連結会計年度末に比べ ３億58百万円 減少しました。主な増減要因
は、 親会社株主に帰属する四半期純利益55百万円を計上したものの、剰余金の配当２億49百万円の支払い及び土地
再評価差額金取崩額５億94百万円により利益剰余金が７億88百万円の減少となったこと、土地再評価差額金５億94
百万円の取崩などによりその他の包括利益累計額が５億47百万円増加したこと、非支配株主持分が１億16百万円減
少したことによるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）の事業上及び財務上の対処すべき課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(４) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 19,950,000
計 19,950,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年８月９日）
（令和元年６月30日） 取引業協会名
非上場 単元株式数
普通株式 4,987,500 4,987,500
非登録 100株
計 4,987,500 4,987,500 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
平成31年４月１日～
－ 4,987,500 － 8,831,125 － 5,006,458
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載する
ことができませんので、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（平成31年３月31日現在）
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 1,500
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 4,982,700
完全議決権株式（その他） 49,827 －
普通株式 3,300
単元未満株式 －
発行済株式総数 4,987,500 － －
総株主の議決権 － 49,827 －
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②【自己株式等】
（平成31年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名又は に対する所有
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
名称 株式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
大阪市中央区本町
エース証券株式会社 1,500 － 1,500 0.03
２丁目６-11
計 － 1,500 － 1,500 0.03
（注）令和元年６月30日現在における当社の保有自己株式数は1,526株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
３【業務の状況】
（注）業務の状況につきましては、提出会社の状況を記載しております。
なお、連結子会社（丸八証券株式会社）については、有価証券報告書提出会社でありますので、記載を省略し
ております。
(1) 受入手数料の内訳
株券 債券 受益証券 その他 計
期別 区分
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
委託手数料 526 － 33 － 560
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 40 － － － 40
等の手数料
前第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 平成30年４月１日
資家向け売付け勧誘等 5 － 349 － 355
至 平成30年６月30日
の取扱手数料
その他の受入手数料 2 0 231 33 267
計 575 0 614 33 1,223
委託手数料 337 － 38 － 376
引受け・売出し・特定
投資家向け売付け勧誘 3 － － － 3
等の手数料
当第１四半期累計期間
募集・売出し・特定投
自 平成31年４月１日
資家向け売付け勧誘等 0 0 580 － 580
至 令和元年６月30日
の取扱手数料
その他の受入手数料 1 0 216 14 232
計 342 0 835 14 1,192
(2) トレーディング損益の内訳
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 自 平成31年４月１日
区分
至 平成30年６月30日 至 令和元年６月30日
実現損益 評価損益 計 実現損益 評価損益 計
（百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
△0 －
株式等トレーディング損益 660 660 267 267
294
債券等・その他のトレーディング損益 △ 69 △65 △135 9 303
計 591 △65 525 561 9 570
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(3) 自己資本規制比率
前第１四半期会計期間末 当第１四半期会計期間末
（平成30年６月30日現在） （令和元年６月30日現在）
区分
（百万円） （百万円）
基本的項目 （Ａ） 20,499 19,970
その他有価証券評価差額金
△358 203
（評価益）等
金融商品取引責任準備金 49 47
補完的項目
一般貸倒引当金 － －
計 （Ｂ） △309 250
控除資産 （Ｃ） 4,460 4,022
固定化されていない自己資本
（Ｄ） 15,729 16,199
（Ａ）＋（Ｂ）－（Ｃ）
市場リスク相当額 316 79
取引先リスク相当額 284 232
リスク相当額
基礎的リスク相当額 1,879 1,758
計 （Ｅ） 2,479 2,070
自己資本規制比率 （Ｄ）／（Ｅ）×100（％） 634.3 782.5
（注）上記は金融商品取引法の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」の定めにより決算数値をもとに
算出しております。
なお、前第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は519百万円、月末最大額は713百万円、取引先リ
スク相当額の月末平均額は297百万円、月末最大額は323百万円であります。
また、当第１四半期累計期間の市場リスク相当額の月末平均額は77百万円、月末最大額は82百万円、取引先リス
ク相当額の月末平均額は202百万円、月末最大額は232百万円であります。
(4) 有価証券の売買等業務
① 有価証券の売買の状況（先物取引を除く）
ア．株券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前 第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 75,569 97,745 173,314
至 平成30年６月30日
当 第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 49,102 31,519 80,621
至 令和元年６月30日
イ．債券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 11 4,575 4,586
至 平成30年６月30日
当第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 55 9,118 9,173
至 令和元年６月30日
ウ．受益証券
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 6,705 332 7,037
至 平成30年６月30日
当第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 12,270 444 12,714
至 令和元年６月30日
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エ．その他
期別 受託（百万円） 自己（百万円） 合計（百万円）
前第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 164 － 164
至 平成30年６月30日
当第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 49 － 49
至 令和元年６月30日
② 証券先物取引等の状況
ア．株式に係る取引
先物取引 オプション取引
期別 合計（百万円）
受託（百万円） 自己（百万円） 受託（百万円） 自己（百万円）
前第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 － 45,952 1,481 － 47,434
至 平成30年６月30日
当第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 － 5,583 468 － 6,051
至 令和元年６月30日
イ．債券に係る取引
該当事項はありません。
(5) 有価証券の引受け及び売出し並びに特定投資家向け売付け勧誘等並びに有価証券の募集、売出し及び私募の取扱
い並びに特定投資家向け売付け勧誘等の取扱いの状況
① 株券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円) （百万円)
総額 （百万円) （百万円) （百万円) 取扱高
（百万円) （百万円)
国内株券 870 870 － － 196 － －
前第１四半期累計期間
自 平成30年４月１日 外国株券 － － － － － － －
至 平成30年６月30日
合計 870 870 － － 196 － －
国内株券 67 67 － 0 － － －
当第１四半期累計期間
自 平成31年４月１日 外国株券 － － － － － － －
至 令和元年６月30日
合計 67 67 － 0 － － －
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② 債券
特定投資家 特定投資家
向け売付け 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 勧誘等の 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
国債証券 － － － － － － －
地方債証券 － － － － － － －
前第１四半期累計期間
特殊債券 － － － － － － －
自 平成30年４月１日
社債券 － － － － － － －
至 平成30年６月30日
外国債券 － － － － － － －
合計 － － － － － － －
国債証券 － － － 6 － － －
地方債証券 － － － － － － －
当第１四半期累計期間
特殊債券 － － － － － － －
自 平成31年４月１日
社債券 － － － － － － －
至 令和元年６月30日
外国債券 － － － － － － －
合計 － － － 6 － － －
③ 受益証券
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
株式投信 － － － 13,451 － － －
前第１四半期累計期間
公社債投信 － － － 32,521 － － －
自 平成30年４月１日
外国投信 － － － 808 － － －
至 平成30年６月30日
合計 － － － 46,781 － － －
株式投信 － － － 20,945 － － －
当第１四半期累計期間
公社債投信 － － － 28,322 － － －
自 平成31年４月１日
外国投信 － － － 1,202 － － －
至 令和元年６月30日
合計 － － － 50,470 － － －
④ その他
特定投資 特定投資家
家向け売 募集の 売出の 私募の 向け売付け
引受高 売出高
期別 種類 付け勧誘 取扱高 取扱高 取扱高 勧誘等の
（百万円） （百万円）
等の総額 （百万円） （百万円） （百万円） 取扱高
(百万円) (百万円)
コマーシャ
－ － － － － － －
前第１四半期累計期間
ル・ペーパー
自 平成30年４月１日
外国証書 － － － － － － －
至 平成30年６月30日
その他 － － － － － － －
コマーシャ
－ － － － － － －
当第１四半期累計期間
ル・ペーパー
自 平成31年４月１日
外国証書 － － － － － － －
至 令和元年６月30日
その他 － － － － － － －
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）並びに同規則第61条及び第82条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）及び「有価証券関連業経理の統一に関する規則」（昭和49年11月14日付日本証券業協会自主規制規則）
に準拠して作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
11,672,088 11,805,502
現金・預金
5,741,301 5,946,861
預託金
5,723,071 5,930,996
顧客分別金信託
18,230 15,864
その他の預託金
273,006 174,237
トレーディング商品
273,006 174,237
商品有価証券等
1,297,754 3,774,092
約定見返勘定
12,248,929 9,972,298
信用取引資産
11,579,188 9,316,999
信用取引貸付金
669,741 655,299
信用取引借証券担保金
1,256,972 1,096,435
その他の流動資産
△ 129 －
貸倒引当金
32,489,924 32,769,427
流動資産計
固定資産
746,642 406,365
有形固定資産
※２ 301,245 ※２ 189,196
建物及び構築物（純額）
※２ 154,744 ※２ 146,121
器具備品（純額）
257,330 41,639
土地
※２ 33,323 ※２ 29,407
その他（純額）
45,931 44,874
無形固定資産
12,984 11,927
ソフトウエア
32,946 32,946
その他
4,277,999 4,198,692
投資その他の資産
※１ 1,191,976 ※１ 1,228,005
投資有価証券
12,083 11,519
長期貸付金
1,624,522 1,600,924
退職給付に係る資産
1,275,365 1,276,554
長期差入保証金
42,152 22,685
繰延税金資産
73,835 －
再評価に係る繰延税金資産
421,061 421,998
その他
△ 362,997 △ 362,996
貸倒引当金
5,070,573 4,649,932
固定資産計
37,560,498 37,419,359
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
3,373,026 2,612,043
信用取引負債
2,227,532 1,785,718
信用取引借入金
1,145,493 826,325
信用取引貸証券受入金
4,471,003 5,672,135
預り金
3,604,849 3,854,584
顧客からの預り金
866,153 1,817,551
その他の預り金
1,481,816 1,408,294
受入保証金
20,000 20,000
短期借入金
91,715 52,542
未払法人税等
356,800 174,250
賞与引当金
－ 2,000
役員賞与引当金
495,240 528,328
その他の流動負債
10,289,601 10,469,594
流動負債計
固定負債
203,602 240,196
繰延税金負債
82,615 86,135
退職給付に係る負債
52,409 48,284
その他の固定負債
固定負債計 338,626 374,615
特別法上の準備金
※３ 57,781 ※３ 59,351
金融商品取引責任準備金
57,781 59,351
特別法上の準備金計
10,686,009 10,903,561
負債合計
純資産の部
株主資本
8,831,125 8,831,125
資本金
5,025,331 5,025,331
資本剰余金
9,091,377 8,302,515
利益剰余金
△ 3,233 △ 3,284
自己株式
22,944,601 22,155,687
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 1,039 △ 22,299
その他有価証券評価差額金
△ 595,258 △ 525
土地再評価差額金
356,355 329,944
退職給付に係る調整累計額
△ 239,943 307,120
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 183,443 183,443
3,986,387 3,869,547
非支配株主持分
26,874,488 26,515,797
純資産合計
37,560,498 37,419,359
負債・純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業収益
受入手数料 1,592,318 1,441,970
702,593 511,825
委託手数料
引受け・売出し・特定投資家向け売付け勧誘
40,725 3,353
等の手数料
募集・売出し・特定投資家向け売付け勧誘等
528,643 660,015
の取扱手数料
320,356 266,775
その他の受入手数料
861,055 926,265
トレーディング損益
102,381 79,799
金融収益
2,555,755 2,448,035
営業収益計
13,103 21,051
金融費用
2,542,651 2,426,983
純営業収益
販売費・一般管理費 2,378,183 2,249,595
取引関係費 412,588 364,872
1,266,664 1,236,061
人件費
216,045 206,626
不動産関係費
384,887 352,796
事務費
20,837 16,822
減価償却費
39,775 35,252
租税公課
37,385 37,163
その他
164,467 177,388
営業利益
営業外収益 159,246 67,268
139 105
受取利息
21,467 50,821
受取配当金
130,647 9,552
投資有価証券売却益
2,490 2,490
受取事務手数料
4,501 4,299
その他
5,060 1,524
営業外費用
803 742
投資事業組合運用損
3,700 －
和解金
556 781
その他
318,653 243,131
経常利益
特別利益
79,444 －
投資有価証券売却益
515 －
新株予約権戻入益
79,959 －
特別利益計
特別損失
－ 14,096
事務所統合移転費用
－ 4,600
固定資産売却損
2,360 1,570
金融商品取引責任準備金繰入れ
907 －
投資有価証券評価損
3,267 20,267
特別損失計
395,345 222,864
税金等調整前四半期純利益
17,059 5,931
法人税、住民税及び事業税
137,371 142,936
法人税等調整額
154,430 148,868
法人税等合計
240,914 73,996
四半期純利益
61,644 18,826
非支配株主に帰属する四半期純利益
179,269 55,170
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
240,914 73,996
四半期純利益
その他の包括利益
△ 54,861 △ 44,451
その他有価証券評価差額金
△ 22,269 △ 26,410
退職給付に係る調整額
△ 77,131 △ 70,862
その他の包括利益合計
163,782 3,134
四半期包括利益
（内訳）
94,163 7,499
親会社株主に係る四半期包括利益
69,619 △ 4,364
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※１．非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
投資有価証券（株式） 20,000千円 20,000千円
※２．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
有形固定資産の減価償却累計額 1,954,548 千円 1,383,031 千円
※３．特別法上の準備金の計上を規定した法令の条項は、次のとおりであります。
金融商品取引責任準備金 金融商品取引法第46条の５
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 20,837千円 16,822千円
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成30年４月25日
普通株式 349,025 7 平成30年３月31日 平成30年６月14日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
平成31年４月26日
普通株式 249,298 50 平成31年３月31日 令和元年６月13日 利益剰余金
取締役会
（注）当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
なお、平成30年３月期の１株当たり配当額については当該株式併合前の額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであり
ます。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．を参
照ください）。
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四半期報告書
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
(1) 現金・預金
11,672,088 11,672,088 －
(2) 預託金
5,741,301 5,741,301 －
(3) 約定見返勘定
1,297,754 1,297,754 －
(4) 信用取引資産 12,248,929 12,248,929 －
① 信用取引貸付金 11,579,188 11,579,188 －
② 信用取引借証券担保金 669,741 669,741 －
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 273,006 273,006 －
② その他有価証券 744,890 744,890 －
資産計 31,977,971 31,977,971 －
(1) 信用取引負債
3,373,026 3,373,026 －
① 信用取引借入金 2,227,532 2,227,532 －
② 信用取引貸証券受入金 1,145,493 1,145,493 －
(2) 預り金 4,471,003 4,471,003 －
(3) 受入保証金
1,481,816 1,481,816 －
(4) 短期借入金 20,000
20,000 －
負債計 9,345,845 9,345,845 －
デリバティブ取引 （※）
① ヘッジ会計が適用されていないもの － － －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ計 － － －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、( )で表示しております。
当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
四半期連結貸借対照表
時価 差額
計上額
（千円） （千円）
（千円）
(1) 現金・預金
11,805,502 11,805,502 －
(2) 預託金
5,946,861 5,946,861 －
(3) 約定見返勘定
3,774,092 3,774,092 －
(4) 信用取引資産
9,972,298 9,972,298 －
① 信用取引貸付金 9,316,999 9,316,999 －
② 信用取引借証券担保金 655,299 655,299 －
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
① 売買目的有価証券 174,237 174,237 －
② その他有価証券 793,713 793,713 －
資産計 32,466,705 32,466,705 －
(1) 信用取引負債
2,612,043 2,612,043 －
① 信用取引借入金 1,785,718 1,785,718 －
② 信用取引貸証券受入金 826,325 826,325 －
(2) 預り金
5,672,135 5,672,135 －
(3) 受入保証金
1,408,294 1,408,294 －
(4) 短期借入金
20,000 20,000 －
負債計 9,712,473 9,712,473 －
デリバティブ取引 （※）
－ －
① ヘッジ会計が適用されていないもの －
② ヘッジ会計が適用されているもの － － －
デリバティブ取引計 － － －
（※）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につ
いては、（ ）で表示しております。
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四半期報告書
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金・預金、(2) 預託金、(3) 約定見返勘定、(4) 信用取引資産
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(5) 商品有価証券等及び投資有価証券
これらの時価について、株式及び上場投資信託は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又
は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基
準価額によっております。
負 債
(1) 信用取引負債、(2) 預り金、(3) 受入保証金、(4) 短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
デリバティブ取引
時価は主たる金融商品取引所が定める清算指数によっており、みなし決済損益を四半期連結貸借対照
表計上額(連結貸借対照表計上額)に記載しております。
２．市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極め
て困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額（連結貸借対照表計上額）は次のとおりで
あり、金融商品の時価情報の「資産(5) ② その他有価証券」には含めておりません。
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
区分
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
① 非上場株式 235,021 235,021
② 投資事業有限責任組合等への出資 212,064 199,269
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四半期報告書
（有価証券及びデリバティブ取引の状況）
１．その他有価証券
前連結会計年度（平成31年３月31日）
連結貸借対照表
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
計上額（千円）
株式
338,829 305,363 33,465
連結貸借対照表計上額が取得
その他 2,070
92,070 90,000
原価を超えるもの
35,535
小計 430,899 395,363
株式
313,991 380,943 △66,951
連結貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
小計 313,991 380,943 △66,951
合計 744,890 776,306 △31,415
当第１四半期連結会計期間（令和元年６月30日）
四半期連結貸借対照
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
表計上額（千円）
株式 278,256
253,945 24,310
四半期連結貸借対照表計上額
その他
90,198 90,000 198
が取得原価を超えるもの
小計 368,454 343,945 24,508
株式
425,259 527,085 △101,825
四半期連結貸借対照表計上額
が取得原価を超えないもの
小計 425,259 527,085 △101,825
合計 793,713 871,030 △77,317
２．デリバティブ取引の契約金額等及び評価
デリバティブ取引の四半期連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありま
せん。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社グループは投資・金融サービス業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益 35円95銭 11円７銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 179,269 55,170
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
179,269 55,170
四半期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 4,986 4,985
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
り四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、新株予約権残高はありますが、希薄化効果を有してい
る潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は、平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年
度の期首に当該株式併合が行われたと仮定して、「期中平均株式数」を算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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２【その他】
平成31年４月26日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ）配当金の総額………………………………………249,298千円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………令和元年６月13日
（注） 平成31年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
エース証券株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
森重 俊寛 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
宮田 八郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているエース証券株式
会社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、エース証券株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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