ＩＮＥＳＴ株式会社 四半期報告書 第24期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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ＩＮＥＳＴ株式会社(E05523)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第24期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＩＮＥＳＴ株式会社
【英訳名】 INEST, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 上村 陽介
【本店の所在の場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【最寄りの連絡場所】 東京都豊島区東池袋一丁目13番６号
【電話番号】 03-6894-6240(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 片野 良太
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第23期 第24期
回次 第１四半期 第１四半期 第23期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 1,012 771 3,607
経常損失（△） (百万円) △ 120 △ 124 △ 435
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 123 △ 149 △ 433
四半期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 123 △ 149 △ 433
純資産額 (百万円) 633 673 823
総資産額 (百万円) 1,944 2,306 2,703
１株当たり四半期(当期)純損失（△） (円) △ 2.33 △ 2.50 △ 7.89
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率
(％) 32.6 29.2 30.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 第23期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純
損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第23期及び第24期第１四半期連結累計期
間の潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半
期(当期)純損失であるため記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
システム事業セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に当社の保有する株式会社ＥＰＡＲＫマネーライ
フの株式の全部を譲渡したことにより、同社を連結の範囲から除外しております。
この結果、当社グループは、当社、その他の関係会社１社、連結子会社４社及び持分法適用関連会社２社により
構成されることとなりました。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
(１) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(2019年４月１日～2019年６月30日)における我が国経済は、政府の経済対策や日銀の
金融政策を背景とし、企業収益、雇用の改善がみられました。一方、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に
関する不確実性の高まりなどから、先行きについては不透明な状況が続いております。消費の基盤となる個人所得
の水準については、小幅な改善に留まっており、個人消費は、緩やかに回復している傾向となっております。
当社グループを取り巻く事業環境では、引き続きスマートフォン・タブレット端末の普及が進んでおりますが、
大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したことなどによる新規販売の減少により、その伸長
率は鈍化傾向となっております。また、情報通信事業者による新サービスの提供開始や、仮想移動体通信事業者
（ＭＶＮＯ）の参入などの影響により、主要携帯通信キャリアが主導してきたビジネスモデルは、今後大きく変化
していくことが予想されます。
このような事業環境のもと、当社グループは、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いなが
ら、顧客ニーズにお応えする総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は771百万円(前年同期比23.9％減)となり、営業損失130百万円
(前年同期は営業損失121百万円)、経常損失124百万円(前年同期は経常損失120百万円)、親会社株主に帰属する四半
期純損失は149百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失123百万円)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
① システム事業
システム事業セグメントは、店舗運営を行う法人事業者を対象に、スマートフォン・タブレット端末を利用し
たPOSシステムの販売、利用者の順番待ちのニーズが見込める旅行代理店や商業施設の店舗等をターゲットに、事
業者に対して予約メディアなどのサービスを開発、販売しております。
当第１四半期連結累計期間においては、引き続きシステム事業基盤の構築や、サービスの拡充を行いながら、
顧客満足度を向上させるべく、総合的なソリューション提案を行える体制を構築してまいりました。特に、予約
システムなどのソリューションサービスの提供を行う体制を構築し、積極的に提案活動の展開を行い、収益力の
向上を図ってまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は134百万円(前年同期比4.0％増)、セグメント損失は81百万円
(前年同期はセグメント損失144百万円)となりました。
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② 直販事業
直販事業セグメントは、主にスマートフォンを中心とした携帯電話端末や周辺機器・モバイルデータ通信端末
の販売を行っております。
当第１四半期連結累計期間においては、大手通信会社のスマートフォンの買い替えサイクルが長期化したこと
や、スマートフォン普及が一巡したこと等による市場環境の変化により、販売促進費の増加、通信事業者からの
販売手数料が減少傾向にあります。このような状況から、従来より取り組んできた事業規模に見合った人員配
置、従業員一人当たりの生産性の向上や、サービス品質向上による差別化を図ることで、顧客満足度を高め、販
売拡大に努めてまいりました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は441百万円(前年同期比34.8％減)、セグメント利益は25百万円
(前年同期比35.4％減)となりました。
③ 広告ソリューション事業
広告ソリューション事業セグメントは、飲食店等の事業者を対象に、顧客のニーズにあった広告メディア等の
ソリューションサービスを代理店として提供しております。
当第１四半期連結累計期間においては、既存顧客への新たなサービスの提供と、新規顧客の獲得による業績の
拡大を見込み、人員補強をはじめとした体制づくりを行いつつ、積極的に提案活動を展開致しました。
その結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は195百万円(前年同期比5.7％減)、セグメント損失は27百万円
(前年同期はセグメント利益25百万円)となりました。
(２) 財政状態の状況
（単位：百万円）
前連結会計年度末 当第１四半期連結会計期間末 増減
総資産 2,703 2,306 △396
負債 1,879 1,633 △246
純資産 823 673 △150
総資産は、主に売掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて396百万円減少し2,306百万円となりました。
負債は、主に買掛金の減少により、前連結会計年度末に比べて246百万円減少し1,633百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失149百万円を計上したことにより、前連結会計年度末に比べて150
万円減少し673百万円となりました。
(３) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(５) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 137,049,600
計 137,049,600
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
又は登録認可金融
種類 現在発行数(株) 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式 59,953,925 59,953,925 ＪＡＳＤＡＱ
100株
(スタンダード)
計 59,953,925 59,953,925 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された
株式数は含まれておりません。
(２) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 59,953,925 ― 349 ― 424
2019年６月30日
(５) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(６) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 100
権利内容に何ら限定のない
普通株式
完全議決権株式(その他) 599,514
59,951,400
当社における標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
2,425
発行済株式総数 59,953,925 ― ―
総株主の議決権 ― 599,514 ―
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名
総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式） 東京都豊島区東池袋一丁目
100 ― 100 0.00
ＩＮＥＳＴ株式会社 13番６号
計 ― 100 ― 100 0.00
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(１) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,269 1,179
売掛金 658 330
商品 2 ▶
その他 105 109
△ 1 △ 2
貸倒引当金
流動資産合計 2,033 1,620
固定資産
有形固定資産 14 11
無形固定資産
ソフトウエア 67 52
▶ 37
その他
無形固定資産合計 71 90
投資その他の資産
投資有価証券 432 434
その他 160 159
△ 9 △ 9
貸倒引当金
投資その他の資産合計 583 583
固定資産合計 669 685
資産合計 2,703 2,306
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 304 125
未払金 405 354
未払法人税等 16 1
前受金 557 589
賞与引当金 19 13
役員賞与引当金 2 1
72 47
その他
流動負債合計 1,379 1,133
固定負債
500 500
転換社債型新株予約権付社債
固定負債合計 500 500
負債合計 1,879 1,633
純資産の部
株主資本
資本金 349 349
資本剰余金 1,057 1,057
利益剰余金 △ 584 △ 734
△ 0 △ 0
自己株式
株主資本合計 822 673
非支配株主持分 0 ―
純資産合計 823 673
負債純資産合計 2,703 2,306
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(２) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,012 771
604 402
売上原価
売上総利益 408 368
販売費及び一般管理費 530 498
営業損失（△） △ 121 △ 130
営業外収益
受取利息 0 2
業務受託料 ― ▶
0 2
その他
営業外収益合計 1 8
営業外費用
支払利息 ― 2
0 0
その他
営業外費用合計 0 3
経常損失（△） △ 120 △ 124
特別損失
減損損失 ― 21
― 1
その他
特別損失合計 ― 22
税金等調整前四半期純損失（△） △ 120 △ 147
法人税、住民税及び事業税
0 1
2 0
法人税等調整額
法人税等合計 3 2
四半期純損失（△） △ 123 △ 149
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 0 △ 0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 123 △ 149
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
△ 123 △ 149
四半期純損失（△）
四半期包括利益 △ 123 △ 149
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 123 △ 149
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 0 △ 0
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間において、株式の全部を譲渡したことにより、株式会社ＥＰＡＲＫマネーライフを連
結の範囲から除外しております。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5
減価償却費 百万円 6 百万円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
広告
(注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 129 676 207 1,012 ― 1,012
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 129 676 207 1,012 ― 1,012
セグメント利益
△ 144 40 25 △ 79 △ 42 △ 121
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△42百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△42百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
広告
(注)１ 計上額
システム事業 直販事業 ソリューション 計
(注)２
事業
売上高
外部顧客への売上高 134 441 195 771 ― 771
セグメント間の
― ― ― ― ― ―
内部売上高又は振替高
計 134 441 195 771 ― 771
セグメント利益
△ 81 25 △ 27 △ 83 △ 46 △ 130
又は損失（△）
(注) １ セグメント利益又は損失（△）の調整額△46百万円は、各セグメントに配分していない全社費用△46百万円
であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
システム事業セグメントにおいて、当社の固定資産の減損損失を計上しております。なお、当第１四半期連結累
計期間における当該減損損失の計上額は21百万円であります。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純損失（△） △2円33銭 △2円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百万円) △123 △149
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
△123 △149
四半期純損失（△）(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 53,197,040 59,953,781
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注)１ 前第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＩＮＥＳＴ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 川 村 英 紀 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 永 井 公 人 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
ＩＮＥＳＴ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期
間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四
半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用すること
が含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸
表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レ
ビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施
される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において
一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続
である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正
妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＩＮＥＳＴ株式会社及び連結子会社の2019年６
月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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