株式会社サンワカンパニー 四半期報告書 第41期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第41期第3四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社サンワカンパニー |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社サンワカンパニー(E27815)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第41期第3四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社サンワカンパニー
【英訳名】 SANWA COMPANY LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 山根 太郎
【本店の所在の場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区茶屋町19番19号
【電話番号】 06-6359-6721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役副社長 津崎 宏一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期 第40期
累計期間 累計期間
自2017年10月1日 自2018年10月1日 自2017年10月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年9月30日
(千円) 7,037,881 7,469,061 9,329,518
売上高
経常利益又は経常損失(△) (千円) 33,467 △ 17,010 40,561
四半期(当期)純利益又は
(千円) 21,075 △ 15,015 16,961
四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) △ 36,602 - -
投資損失(△)
(千円) 398,922 585,147 398,922
資本金
(株) 16,194,300 17,791,700 16,194,300
発行済株式総数
(千円) 1,805,306 2,111,240 1,801,192
純資産額
(千円) 4,299,983 4,709,392 4,118,237
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 1.31 △ 0.90 1.06
(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) 1.28 - 1.04
四半期(当期)純利益
(円) - - 3.00
1株当たり配当額
(%) 42.0 44.8 43.7
自己資本比率
第40期 第41期
回次 第3四半期 第3四半期
会計期間 会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
△ 1.45 △ 2.45
1株当たり四半期純損失 (△) (円)
(注) 1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第40期及び第41期第3四半期累計期間の持分法を適用した場合の投資損失については、持分法を適用する重
要な関連会社がないため記載しておりません。
4.第41期第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また 、主要な関係会
社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益を背景に、雇用情勢や所得環境の改善が続き、緩
やかな回復傾向の動きがみられる一方で、米中貿易摩擦の長期化に伴う中国経済の減速による世界経済への影響が
懸念されるなど、依然として先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は売上高の拡大と企業認知度向上へ向けた取り組みを強化すると同時に、海外事業強
化を目的として海外の現地法人と販売代理店契約を締結するなど海外販路の拡大を推進しました。
売上につきましては、前期より6.1%伸長し堅調に推移しておりますが、前事業年度末の台風による一部商品出
荷停止の影響及び当第3四半期末のG20開催に伴う交通規制による納期後倒しの影響を受け、計画に対してはやや遅
れた進捗となりましたが、当第3四半期累計期間の売上高は前期より6.1%増加し堅調な伸びを見せております。し
かしながら、原材料価格や配送運賃物流費の高騰に加え、人員増加により人件費が増加したほか、G20開催に伴う
交通規制による納期後倒しの影響で倉庫費が高止まりするなど、売上原価及び販管費が増加しております。
企業認知度向上へ向けた取り組みとしましては、2018年11月末から12月中旬にかけて関西地区でTVCMを放映し、
同時にYouTube、Instagramといったデジタルメディアにも動画広告を出稿してECサイトへの誘導を図りました。ま
た、2019年1月には中間業者を介さない当社ビジネスモデルの強みを生かし、個人施主が選択できる決済手段の一
つとしてショッピングクレジットを導入、施主による直接購入と分割払いによる単価アップを促進しています。
2019年5月には最新の総合カタログを発行していますが、今年からデジタルカタログを導入しスマートフォンやタ
ブレットでも閲覧できるようにしてWEBとの連動を高めるなど、今後の売上拡大に向けた取り組みを継続して行っ
ております。
海外事業につきましては、2018年10月に韓国のMJ Housing Korea社、イタリアのSimone Piva社との間でそれぞ
れ販売代理店契約を締結し海外販路を拡大しております。2019年3月には中国での展示会で当社の存在をアピール
し、2019年4月にはイタリアのミラノで開催された世界最大規模のデザインの祭典「Milan Design Week 2019」に
出展するなど、グローバルでのブランディングを加速させております。
以上の結果、当第3四半期累計期間の経営成績は、売上高 7,469百万円 (前年同期比6.1%増)、 営業損失14百万
円 (前年同期は営業利益30百万円)、 経常損失17百万円 (前年同期は経常利益33百万円)、 四半期純損失15百万円
(前年同期は四半期純利益21百万円)となりました。
なお、当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
当第3四半期会計期間末の財政状態は次のとおりであります。
① 資産
当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ591百万円増加し、4,709百万円となりま
した。その主な要因は、長期前払費用の増加348百万円、商品の増加290百万円、投資有価証券の増加180百万
円、売掛金の増加163百万円があった一方で、現金及び預金の減少473百万円、前渡金の減少75百万円、ソフト
ウエアの減少63百万円があったことによるものであります。
② 負債
当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ281百万円増加し、2,598百万円となりま
した。その主な要因は、前受金の増加191百万円、短期借入金の増加100百万円、買掛金の増加77百万円があっ
た一方で、1年内返済予定の長期借入金の減少93百万円があったことによるものであります。
③ 純資産
当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ310百万円増加し、2,111百万円となり
ました。その主な要因は、資本金の増加186百万円、資本準備金の増加186百万円があった一方で、利益剰余金
の減少62百万円があったことによるものであります。
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(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)従業員数
当第3四半期累計期間において、当社の従業員数は期首に比べて25人増加し、165人となりました。これは事業
拡大に伴う増加によるものであります。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 48,000,000
計 48,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
権利内容に何ら限定のな
東京証券取引所 い当社における標準とな
普通株式 17,791,700 17,803,700
(マザーズ) る株式であり、単元株式
数は100株であります。
計 17,791,700 17,803,700 - -
(注)「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額
(千円) (千円) 残高(千円)
(株) (株) (千円)
2019年4月1日~
2019年6月30日 23,000 17,791,700 839 585,147 839 535,147
(注)1
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.2019年7月1日から2019年7月31日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式数が12,000株、資本
金及び資本準備金がそれぞれ438千円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 - - -
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 398,800 - -
普通株式 17,368,300
完全議決権株式(その他) 173,683 (注)1
単元未満株式 普通株式 1,600 - -
発行済株式総数 17,768,700 - -
総株主の議決権 - 173,683 -
(注)1.権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
2.新株予約権の行使により、当第3四半期会計期間末における発行済株式総数は23,000株増加し、17,791,700
株となっております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
株式会社サンワカンパニー 大阪市北区茶屋町19番19号 398,800 - 398,800 2.2
計 - 398,800 - 398,800 2.2
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第
63号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表につい
て、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則(平成19年内閣府令第64号)第5条第2項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団
の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいもの
として、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
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1【四半期財務諸表】
(1)【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
954,513 481,220
現金及び預金
577,613 740,821
売掛金
768,891 1,059,316
商品
27,542 165,876
未着商品
31,019 37,587
貯蔵品
143,443 68,223
前渡金
43,426 58,808
前払費用
- 10,980
未収消費税等
11,311 -
未収還付法人税等
9,319 2,251
その他
2,567,080 2,625,086
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 664,983 661,812
工具、器具及び備品(純額) 60,725 64,732
749 749
土地
1,971 2,997
建設仮勘定
728,430 730,291
有形固定資産合計
無形固定資産
113 56
特許権
7,142 6,693
商標権
3,200 2,957
意匠権
298,649 234,828
ソフトウエア
309,105 244,536
無形固定資産合計
投資その他の資産
- 180,000
投資有価証券
- 49,286
長期貸付金
133,000 133,000
関係会社長期貸付金
1,460 349,796
長期前払費用
433,268 447,010
差入保証金
70,417 74,909
繰延税金資産
8,475 8,475
その他
△ 133,000 △ 133,000
貸倒引当金
513,620 1,109,478
投資その他の資産合計
1,551,156 2,084,306
固定資産合計
4,118,237 4,709,392
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
626,892 704,516
買掛金
※ 400,000 ※ 500,000
短期借入金
241,842 148,342
1年内返済予定の長期借入金
未払金 184,323 226,568
52,260 78,288
未払費用
- 6,502
未払法人税等
46,725 -
未払消費税等
356,949 547,990
前受金
18,311 25,136
預り金
45,703 24,426
賞与引当金
12,441 13,363
ポイント引当金
7,614 6,099
その他
1,993,064 2,281,233
流動負債合計
固定負債
161,968 151,629
長期借入金
160,012 163,289
資産除去債務
2,000 2,000
長期預り保証金
323,980 316,918
固定負債合計
2,317,045 2,598,152
負債合計
純資産の部
株主資本
398,922 585,147
資本金
資本剰余金
348,922 535,147
資本準備金
348,922 535,147
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
1,198,908 1,136,507
繰越利益剰余金
1,198,908 1,136,507
利益剰余金合計
△ 145,562 △ 145,562
自己株式
1,801,192 2,111,240
株主資本合計
1,801,192 2,111,240
純資産合計
4,118,237 4,709,392
負債純資産合計
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(2)【四半期損益計算書】
【第3四半期累計期間】
(単位:千円)
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
7,037,881 7,469,061
売上高
4,557,047 4,906,153
売上原価
2,480,833 2,562,907
売上総利益
2,450,526 2,577,346
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 30,307 △ 14,438
営業外収益
12 3
受取利息
292 -
受取手数料
1,264 290
受取保険金
1,586 301
物品売却益
4,058 -
為替差益
- 191
法人税等還付加算金
173 441
その他
7,388 1,227
営業外収益合計
営業外費用
2,764 2,106
支払利息
1,463 278
支払手数料
- 714
為替差損
- 700
その他
4,227 3,799
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 33,467 △ 17,010
特別利益
6 -
固定資産売却益
106,683 -
投資有価証券売却益
106,690 -
特別利益合計
特別損失
- 69
固定資産売却損
1,003 985
固定資産除却損
106,031 -
関係会社株式評価損
107,035 1,054
特別損失合計
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 33,122 △ 18,064
44,919 1,442
法人税、住民税及び事業税
△ 32,872 △ 4,492
法人税等調整額
法人税等合計 12,047 △ 3,049
四半期純利益又は四半期純損失(△) 21,075 △ 15,015
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【注記事項】
(追加情報)
( 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期
会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※ 当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行3行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契
約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前事業年度 当第3四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
当座貸越極度額及び
1,000,000千円 1,000,000千円
貸出コミットメントの総額
借入実行残高 400,000 500,000
差引額 600,000 500,000
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計
期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 126,712千円 129,956 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2017年11月21日
普通株式 80,833 5 2017年9月30日 2017年12月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年5月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式398,800株の取得を行いました。この結
果、当第3四半期累計期間において自己株式が145,562千円増加し、当第3四半期会計期間末において自己株
式が145,562千円となっております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年11月21日
普通株式 47,386 3 2018年9月30日 2018年12月28日 利益剰余金
取締役会
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年1月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行いまし
た。この結果、当第3四半期累計期間において資本金が184,860千円、資本準備金が184,860千円それぞれ増加
し、当第3四半期会計期間末において資本金が585,147千円、資本剰余金が535,147千円となっております。
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四半期報告書
(持分法損益等)
前事業年度 当第3 四半期会計期間
(2018年9月30日) (2019年6月30日)
関連会社に対する投資の金額 -千円 -千円
持分法を適用した場合の投資の金額 - -
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
持分法を適用した場合の
△36,602千円 -千円
投資損失の金額(△)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2017年10月1日 至 2018年6月30日)
当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2018年10月1日 至 2019年6月30日)
当社は、建築資材のインターネット通信販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省
略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純
利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期累計期間 当第3四半期累計期間
(自 2017年10月1日 (自 2018年10月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益又は
1円31銭 △0円90銭
1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益又は四半期純損失(△)
21,075 △15,015
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益又は
21,075 △15,015
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,109,781 16,668,009
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 1円28銭 -
(算定上の基礎)
四半期純利益調整額(千円) - -
293,055
普通株式増加数(株) -
(うち新株予約権(株)) (293,055) -
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
- -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
前事業年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社サンワカンパニー
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
平岡 義則
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
入山 友作
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンワ
カンパニーの2018年10月1日から2019年9月30日までの第41期事業年度の第3四半期会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第3四半期累計期間(2018年10月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわ
ち、四半期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適正に
表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結論
を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四
半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められ
る四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社サンワカンパニーの2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第3四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められ
なかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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