SCSK株式会社 四半期報告書 第52期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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SCSK株式会社(E04830)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月13日
【四半期会計期間】 第52期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 SCSK株式会社
【英訳名】 SCSK Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 最高執行責任者 谷 原 徹
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【最寄りの連絡場所】 東京都江東区豊洲3丁目2番20号
【電話番号】 03―5166―2500
【事務連絡者氏名】 主計部長 関 正 浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第51期 第52期
回次 第1四半期 第1四半期 第51期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (百万円) 80,166 90,967 358,654
経常利益 (百万円) 6,588 8,131 38,650
親会社株主に帰属する
(百万円) 4,301 5,542 27,892
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 4,503 6,048 27,248
純資産額 (百万円) 196,090 192,986 194,468
総資産額 (百万円) 296,199 310,174 314,844
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 41.43 53.38 268.64
潜在株式調整後1株当たり
(円) 41.41 53.36 268.55
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (%) 63.7 62.1 61.4
営業活動による
(百万円) 12,418 14,502 33,511
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 3,951 △ 1,991 △ 7,163
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) △ 5,187 △ 5,478 △ 19,995
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 103,083 113,424 106,198
四半期末(期末)残高
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
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2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
ついて、重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しております。詳細は、「第4 経理の状
況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」の「2.報告セグメントの変更等に関す
る事項」をご参照ください。
また、各報告セグメントに係る主な連結子会社は、以下のとおりであります。
(製造・通信システム)
SCSK九州㈱
(流通・メディアシステム)
SCSK北海道㈱、SCSKプレッシェンド㈱
(金融システム)
㈱JIEC
(商社・グローバルシステム)
SCSK USA Inc.、SCSK Europe Ltd.、思誠思凱信息系統(上海)有限公司、
SCSK Asia Pacific Pte. Ltd.
(ビジネスソリューション)
SCSKサービスウェア㈱、㈱Skeed
(モビリティシステム)
㈱ベリサーブ
(プラットフォームソリューション)
㈱アライドエンジニアリング、㈱CSIソリューションズ
(ITマネジメント)
Winテクノロジ㈱、SCSKシステムマネジメント㈱、
ヴィーエー・リナックス・システムズ・ジャパン㈱、SDC㈱
(その他)
SCSKニアショアシステムズ㈱、㈱Gran Manibus
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したも
のであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、輸出や生産の弱さが続いているものの、雇用や所得環境の改
善が続くなか、景気動向としては緩やかな回復基調にあったものと考えられます。設備投資は人手不足を背景とし
た省力化投資等を中心に増加傾向を示しており、企業収益は高い水準で堅調に推移する状況にありました。
日本経済の先行きにつきましては、設備投資や個人消費の底堅い内需に支えられ、緩やかな回復基調の継続が想
定されます。
ただし、米国の保護主義的な通商政策に端を発する貿易摩擦のリスクや米国・中国他の景気後退リスクをはじめ
として、英国のEU離脱問題や新興国・資源国における景気下振れ懸念、さらには、金融資本市場の変動リスクや地
政学上のリスク等、世界の政治経済情勢における先行きの不透明感が以前にも増して広がる状況にあります。加え
て、10月に消費増税が行われる可能性が極めて高くなる中、企業経営においては、今後も引き続き慎重な景気動向
判断が求められていると考えております。
このような経済環境の下、ITサービス市場におきましては、働き方改革への取り組みを含む、人手不足に対応す
るための自動化・省力化投資や生産性向上を目的としたシステム投資需要が堅調であり、今後到来する各種ハード
ウェア・ソフトウェアにかかるエンドオブサービス対応や、様々な業種において未だ存在するレガシーシステムの
オープン化等の各種業務オペレーションシステムの更新投資需要も顕在化してきております。
また、顧客企業における戦略的事業の強化や競争優位性の確保といった、戦略的IT投資に関する需要も引き続き
高い状態であり、IT投資需要は全般的に増加基調にあったものと考えられます。
特に、製造業企業においては、IoT関連需要や高機能化・電装化が進む車載システム関連の開発需要や業務シス
テムの更新需要、また、より高度化する製品開発時の製品検証や製品サービスに対するBPO(ビジネス・プロセス・
アウトソーシング)サービス需要等を背景に、堅調に推移いたしました。
金融業企業においては、ネガティブ金利といった市場環境を背景に多くの金融機関において設備投資を控える傾
向にありましたが、先行きにつきましては、FinTech・AI等の新しいIT技術の活用をはじめとし、各種インター
ネットバンキング・ウェブサービスの高度化や決済手段の多様化、さらには、海外オペレーションの強化・拡充に
向けた対応等、今後の事業強化に繋がるIT投資需要については堅調に推移しております。
流通業企業においては、コンシューマービジネスを手掛ける顧客企業を中心に、オムニチャネル化に向けての
EC・CRM領域や、顧客・販売情報分析領域の需要を背景に、基幹システムの再構築・更新案件の増加など、IT投資
需要は増加基調にありました。
加えて、顧客企業経営層の業務効率向上に対しての強い意欲、顧客企業のIT人材不足等を背景に、IaaS・PaaS他
のITインフラ領域での各種クラウド型ITサービスへの需要や、まだ一部ではありますが、システム運用全般のアウ
トソーシングを含む業務オペレーションシステムも増加基調にあったものと考えております。
当第1四半期連結累計期間の業績につきまして、売上高は、前年度から増加基調にあった製造業や流通業顧客の
IT投資需要を背景に、システム開発、保守運用・サービス、システム販売の全ての区分別売上において増加し、前
期比13.5%増の90,967百万円となりました。
営業利益は、増収に伴う増益に加え、全般的には業務品質向上・効率化施策による開発生産性のさらなる改善等
により収益性が向上したこともあり、前期比23.7%増の7,833百万円となりました。
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経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益については、営業利益の増加等により、各々前期比23.4%増の
8,131百万円及び28.8%増の5,542百万円となりました。
当期は、サービス提供型ビジネスへのシフトをより一層推し進め、新規ビジネスと既存ビジネスの両輪にて事業
を展開し、足元の堅調なIT投資需要を確実に取り込むことで、収益成長を実現する所存であります。また、基本戦
略を中心とする事業収益力の拡大施策はもとより、さらなる業務品質の追求や生産性の向上他の収益力強化に向け
ての各種取り組みに注力し、経営基盤・収益基盤のさらなる拡充に努めてまいります。
2020年3月期は、現中期経営計画の最終年度であり、次期中期経営計画を見据えた重要な年度となります。これ
までに固めた経営基盤をベースに、サービス提供型ビジネスへのシフトを核とする基本戦略の推進はもとより、新
しい事業展開を実行し、次期中期経営計画期間に向けての新機軸事業を一部先取りしてまいります。すなわち、各
種事業投資の推進体制を新たに構築し、しかるべき事業投資を行い、新機軸の事業展開をスタートしつつ、従来型
のITサービスビジネスにおける顧客企業のIT投資需要の波をしっかりと捉え、着実な収益拡大に取り組んでまいり
ます。
セグメント別業績の概要は次のとおりとなっております。なお、売上高については外部顧客への売上高を表示し
ております。
(製造・通信システム)
自動車業向け及び電力・ガス事業向けのシステム開発案件が堅調に推移した結果、売上高は前年同期比25.4%増
の12,309百万円になりました。セグメント利益は、不採算案件の影響はあるものの、上記増収による効果もあり、
前年同期比3.5%増の1,042百万円となりました。
(流通・メディアシステム)
業種別売上では通信業に区分しております一部メディア向けシステム販売案件等が好調であり、売上高は前年同
期比11.8%増の15,556百万円、セグメント利益は前年同期比15.7%増の1,699百万円となりました。
(金融システム)
金融業向けの事業強化を目的とした各社各様の投資需要を取り込み、売上高は前年同期比3.1%増の15,380百万
円、セグメント利益は前年同期比26.7%増の1,310百万円となりました。
(商社・グローバルシステム)
親会社向けや海外連結子会社の案件増加等により、売上高は前年同期比22.0%増の4,229百万円になりました。
セグメント利益は、一時的な先行費用の計上等もあり、前年同期比0.1%増の567百万円となりました。
(ビジネスソリューション)
ERP関連のシステム更新需要が堅調であることや、各種アウトソーシングサービス案件が堅調であることから、
売上高は前年同期比10.4%増の12,443百万円、セグメント利益は前年同期比50.6%増の1,279百万円となりまし
た。
(モビリティシステム)
自動車業向け車載組み込みソフトウェア開発需要が堅調に推移し、売上高は前年同期比12.3%増の4,818百万円
となりました。一方、車載プラットフォーム事業における事業投資費用が含まれている為、セグメント損失50百万
円(前年同期はセグメント損失76百万円)となりました。
(プラットフォームソリューション)
製造業向けシステム販売が増加したこと等により、売上高は前年同期比19.8%増の14,443百万円、セグメント利
益は前年同期比46.6%増の1,464百万円となりました。
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(ITマネジメント)
各種基盤システム構築サービスやクラウド型ITサービスへの需要が堅調であり、売上高は前年同期比12.7%増の
11,531百万円、セグメント利益は前年同期比10.7%増の1,113百万円となりました。
(その他)
売上高は、前年同期比23.2%増の255百万円、セグメント損失は48百万円(前年同期はセグメント損失110百万
円)となりました。
当期の財政状態については次のとおりとなっております。
(資産)
前連結会計年度末に比べ4,670百万円(1.5%)減少し、310,174百万円となりました。
(負債)
前連結会計年度末に比べ3,188百万円(2.6%)減少し、117,187百万円となりました。
(純資産)
前連結会計年度末に比べ1,482百万円(0.8%)減少し、192,986百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
7,010百万円増加し、新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額214百万円を加味した結果、113,424百万円となり
ました。各キャッシュ・フローの増減状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、増加した資金は14,502百万円(前年同期比2,083万円増加)となりました。
主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益8,002百万円、減価償却費2,573百万円、売上債権の減少による資金
の増加14,605百万円によるものであります。主な減少要因は、仕入債務の減少による資金の減少5,191百万円、法
人税等の支払による資金の減少3,911百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、減少した資金は1,991百万円(前年同期比1,960百万円増加)となりました。
主な減少要因は、有形固定資産の取得による資金の減少1,291百万円、無形固定資産の取得による資金の減少733
百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、減少した資金は5,478百万円(前年同期比291百万円減少)となりました。
主な減少要因は、2019年3月期期末配当金(1株当たり50.0円)5,202百万円の支払によるものであります。
(資金の財源及び資金の流動性に係る情報)
当社グループは、事業構造の転換を図り、中期的な高収益成長・企業価値向上を図るべく、前述の中期経営計画
における基本戦略を推進しておりますが、特に多種のサービス提供型ビジネス及び車載システム事業等の戦略的事
業を新たに構築・推進すべく、データセンターへの投資、さらには、IoTやAI、DX関連などを含む各種の事業開発
投資を推進しております。加えて、最先端技術の獲得、顧客基盤の強化、あるいは事業成長の加速に資するM&Aの
検討を継続的に行っております。
これら投資活動に係る資金需要につきましては、基本的には営業活動によるキャッシュ・フローを源泉とする自
己資金にて対応する考えでおりますが、必要に応じて、後述の強固な財務基盤を背景にした多様な資金調達(金融
機関からの借入・シンジケートローン、各種社債の発行等)にて対応する所存です。
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なお、当社グループの2019年6月末時点における銀行借入、社債発行等を通じた有利子負債が57,817百万円であ
るのに対し、現金及び現金同等物は113,424百万円と有利子負債を上回る水準となっており、強固な財務基盤を実
現しております。
また、安定的な外部資金調達能力につきましても、当社グループは、本報告書提出時点において、㈱日本格付研
究所より長期発行体格付A(安定的)を取得していることに加え、主要な取引金融機関と良好な取引関係を維持して
おり、当社グループの事業の拡大、運営に必要な運転資金、投資資金の調達に関しては十分な能力を有しているも
のと認識しております。
引き続き、財務基盤の強化、外部資金調達能力の維持・向上に向けた財務運営を行ってまいります。
手許の運転資金につきましては、当社及び国内連結子会社においてCMS(キャッシュ・マネジメント・システム)
を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し一元管理を行うことで、十分な流動性を確保すると
ともに、資金効率の最適化を図っております。
また、株主還元については、財務状況、収益動向、また将来の事業投資に備えての内部留保などを総合的に勘案
した上で、成長を続ける当社グループのキャッシュ・フローを、将来の企業成長を支えるサービス提供型ビジネス
や戦略的事業などへの事業投資資金として最大限活用しながらも、同時に株主還元の強化を図るべく、想定される
業績拡大に応じた配当の増額を図りたいと考えております。
(参考)キャッシュ・フロー関連指標の推移
第50期 第51期 第52期
第1四半期 第1四半期 第1四半期
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
自己資本比率
45.2 63.7 62.1
(%)
時価ベースの自己資本比率
143.5 180.5 177.4
(%)
キャッシュ・フロー
対有利子負債比率 462.8 385.7 398.7
(%)
インタレスト・
カバレッジ・レシオ 152.3 364.9 408.5
(倍)
自己資本比率 : 自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済普通株式数(自己株式控除後)により算出しております。
※キャッシュ・フローは、営業キャッシュ・フローを利用しております。
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す。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は210百万円であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年8月13日)
(2019年6月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であり
普通株式 104,181,803 104,181,803
市場第一部 ます。
計 104,181,803 104,181,803 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 ― 104,181,803 ― 21,152 ― 1,299
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数 議決権の数
区分 内容
(株) (個)
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等)
― ―
(注)1
普通株式 130,500
完全議決権株式(その他)
普通株式 103,268,800 1,032,688 ―
(注)1、2
単元未満株式
普通株式 782,503 ― ―
(注)1、3
発行済株式総数 104,181,803 ― ―
総株主の議決権
― 1,032,688 ―
(注)1
(注) 1 当第1四半期会計期間末日現在の普通株式についての「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確
認できず記載できないため、直前の基準日(2019年3月31日)現在の株主名簿による記載をしております。
2 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
3 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式4株、及び証券保管振替機構名義の株式86株が含
まれております。
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(%)
東京都江東区豊洲
(自己保有株式)
130,500 ― 130,500 0.13
SCSK㈱
3丁目2番20号
計 ― 130,500 ― 130,500 0.13
(注) 当第1四半期会計期間末日現在の普通株式についての「自己株式等」については、株主名簿の記載内容が確認
できず記載できないため、直前の基準日(2019年3月31日)現在の株主名簿による記載をしております。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 21,170 20,883
※ 74,698 ※ 60,181
受取手形及び売掛金
商品及び製品 7,831 8,835
仕掛品 360 990
原材料及び貯蔵品 117 111
預け金 85,028 92,541
その他 11,831 15,387
△ 31 △ 51
貸倒引当金
流動資産合計 201,007 198,879
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 43,566 43,023
土地 14,169 14,169
13,096 13,196
その他(純額)
有形固定資産合計 70,833 70,390
無形固定資産
のれん 53 253
8,155 8,014
その他
無形固定資産合計 8,208 8,267
投資その他の資産
投資有価証券 11,773 11,998
その他 23,074 20,688
△ 53 △ 50
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,794 32,636
固定資産合計 113,837 111,294
資産合計 314,844 310,174
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 22,087 16,926
短期借入金 15,000 15,000
1年内償還予定の社債 - 10,000
未払法人税等 4,898 739
賞与引当金 5,910 1,532
役員賞与引当金 57 15
工事損失引当金 228 524
24,343 34,596
その他
流動負債合計 72,525 79,336
固定負債
社債 40,000 30,000
役員退職慰労引当金 20 15
退職給付に係る負債 2,902 2,635
資産除去債務 2,779 2,999
2,147 2,201
その他
固定負債合計 47,850 37,851
負債合計 120,375 117,187
純資産の部
株主資本
資本金 21,152 21,152
利益剰余金 175,223 173,933
△ 694 △ 694
自己株式
株主資本合計 195,681 194,391
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 2,076 2,405
繰延ヘッジ損益 △ 21 8
為替換算調整勘定 △ 182 △ 210
△ 4,141 △ 3,978
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 2,269 △ 1,774
新株予約権
40 34
1,015 334
非支配株主持分
純資産合計 194,468 192,986
負債純資産合計 314,844 310,174
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 80,166 90,967
60,916 69,256
売上原価
売上総利益 19,249 21,711
販売費及び一般管理費 12,916 13,877
営業利益 6,333 7,833
営業外収益
受取利息 17 16
受取配当金 36 43
持分法による投資利益 196 251
53 66
その他
営業外収益合計 304 378
営業外費用
支払利息 26 31
子会社株式取得関連費用 - 35
22 13
その他
営業外費用合計 49 80
経常利益 6,588 8,131
特別利益
会員権売却益 0 -
- 5
新株予約権戻入益
特別利益合計 0 5
特別損失
固定資産除却損 1 6
固定資産売却損 19 -
会員権売却損 0 0
- 128
支払補償金
特別損失合計 20 135
税金等調整前四半期純利益 6,567 8,002
法人税、住民税及び事業税
142 495
1,995 1,954
法人税等調整額
法人税等合計 2,138 2,450
四半期純利益 4,429 5,551
非支配株主に帰属する四半期純利益 127 9
親会社株主に帰属する四半期純利益 4,301 5,542
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益 4,429 5,551
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 15 327
繰延ヘッジ損益 16 29
為替換算調整勘定 △ 47 △ 34
退職給付に係る調整額 120 164
△ 30 9
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 74 497
四半期包括利益 4,503 6,048
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 4,374 6,036
非支配株主に係る四半期包括利益 129 11
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 6,567 8,002
減価償却費 2,254 2,573
のれん償却額 7 19
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 57 16
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 242 △ 267
固定資産除却損 1 6
固定資産売却損益(△は益) 19 -
持分法による投資損益(△は益) △ 196 △ 251
受取利息及び受取配当金 △ 54 △ 59
支払利息及び社債利息 26 31
支払補償金 - 128
投資事業組合運用損益(△は益) 8 △ 19
売上債権の増減額(△は増加) 12,909 14,605
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 12 △ 1,620
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,707 △ 5,191
△ 1,526 298
その他
小計 15,996 18,270
利息及び配当金の受取額
151 179
利息の支払額 △ 34 △ 35
△ 3,695 △ 3,911
法人税等の支払額又は還付額(△は支払)
営業活動によるキャッシュ・フロー 12,418 14,502
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 2,741 △ 1,291
有形固定資産の売却による収入 1 0
無形固定資産の取得による支出 △ 907 △ 733
投資有価証券の取得による支出 △ 679 △ 26
短期貸付けによる支出 △ 1 △ 2
短期貸付金の回収による収入 1 1
投資事業組合出資金の払戻による収入 40 17
敷金及び保証金の差入による支出 △ 26 △ 50
敷金及び保証金の回収による収入 365 106
△ 3 △ 11
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,951 △ 1,991
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 - △ 35
長期借入金の返済による支出 - △ 78
リース債務の返済による支出 △ 173 △ 158
自己株式の取得による支出 △ 2 △ 3
自己株式の売却による収入 0 0
配当金の支払額 △ 4,941 △ 5,202
非支配株主への配当金の支払額 △ 69 -
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
- △ 0
による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 5,187 △ 5,478
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 64 △ 22
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 3,215 7,010
現金及び現金同等物の期首残高
99,797 106,198
70 214
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
※ 103,083 ※ 113,424
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibus及び㈱Skeedについては、重要性が高まったため連結の
範囲に含めております。
(持分法適用の範囲の重要な変更)
当第1四半期連結会計期間より、㈱Gran Manibusについては、重要性が高まったため持分法の適用範囲から除
外し、連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更等)
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(追加情報)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 69百万円 44百万円
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金 17,739百万円 20,883百万円
預け金 85,344 〃 92,541 〃
現金及び現金同等物 103,083 〃 113,424 〃
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年4月27日
47円50銭
普通株式 4,941 2018年3月31日 2018年6月5日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年4月26日
50円00銭
普通株式 5,202 2019年3月31日 2019年6月4日 利益剰余金
取締役会
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
プラットフォーム
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ
金融システム
システム システム システム ソリューション システム
ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への
9,812 13,912 14,922 3,465 11,272 4,289 12,053
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
182 253 129 1,629 1,041 52 1,576
又は振替高
計
9,995 14,165 15,051 5,095 12,313 4,342 13,630
セグメント利益
1,007 1,468 1,034 567 849 △ 76 998
又は損失 (△)
四半期連結
IT 調整額 損益計算書
その他 合計
マネジメント
(注)1 計上額
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への
10,232 207 80,166 ― 80,166
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
3,296 861 9,024 △ 9,024 ―
又は振替高
計
13,528 1,069 89,191 △ 9,024 80,166
セグメント利益
1,005 △ 110 6,745 △ 412 6,333
又は損失 (△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△412百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
プラットフォーム
製造・通信 流通・メディア 商社・グローバル ビジネス モビリティ
金融システム
システム システム システム ソリューション システム
ソリューション
売上高
(1) 外部顧客への
12,309 15,556 15,380 4,229 12,443 4,818 14,443
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
189 276 327 1,679 1,369 134 1,529
又は振替高
計
12,499 15,832 15,707 5,908 13,812 4,952 15,972
セグメント利益
1,042 1,699 1,310 567 1,279 △ 50 1,464
又は損失 (△)
四半期連結
IT
調整額 損益計算書
その他 合計
マネジメント
(注)1 計上額
(注)2
売上高
(1) 外部顧客への
11,531 255 90,967 ― 90,967
売上高
(2) セグメント間の
内部売上高
3,473 1,043 10,023 △ 10,023 ―
又は振替高
計
15,005 1,299 100,991 △ 10,023 90,967
セグメント利益
1,113 △ 48 8,379 △ 545 7,833
又は損失 (△)
(注) 1 セグメント利益又は損失の調整額△545百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用等であり
ます。
2 セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当第1四半期連結会計期間より、戦略的事業である車載システム事業について、車載アプリ領域(MBD)とプ
ラットフォーム領域(QINeS)一体での、より強固な事業推進体制を構築すると共に、同事業の将来戦略の企画を
含めた事業マネジメントの一層の強化を目的に、モビリティシステム事業部門を新設いたしました。
これにより、報告セグメントに「モビリティシステム」を新設し、従来の報告セグメントにおける「ビジネ
スソリューション」から、車載システム事業を同セグメントに移管しております。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分により作成したものを記載し
ております。
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(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の2の規定に基づき、注記を省略しております。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎
は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
41円43銭 53円38銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
4,301 5,542
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
4,301 5,542
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 103,822,629 103,830,567
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
41円41銭 53円36銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) ― ―
普通株式増加数(株) 42,547 29,086
(うち新株予約権)(株) (42,547) (29,086)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2 【その他】
2019年4月26日開催の取締役会において、2019年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、以下のとおり期末
配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 5,202百万円
② 1株当たりの金額 50円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年6月4日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
SCSK株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 前 野 充 次 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 神 塚 勲 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 三 上 伸 也 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているSCSK株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、SCSK株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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