日本曹達株式会社 四半期報告書 第151期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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日本曹達株式会社(E00766)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第151期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本曹達株式会社
【英訳名】 Nippon Soda Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 彰
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町二丁目２番１号
【電話番号】 03（3245）6054（代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 清水 修
【縦覧に供する場所】 日本曹達株式会社大阪支店
（大阪市中央区高麗橋三丁目４番10号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第150期 第151期
回次 第１四半期 第１四半期 第150期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 32,332 33,083 145,663
売上高
（百万円） 2,444 1,238 8,888
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,870 1,012 5,802
（当期）純利益
（百万円） 1,729 129 2,007
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 145,557 144,089 144,916
純資産額
（百万円） 217,244 212,089 216,212
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 61.96 33.54 192.27
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 65.6 66.5 65.6
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境や個人消費の改善により緩やかな景気回復基調で推
移したものの、米中貿易摩擦をはじめとした通商問題による海外経済の不確実性や為替の変動など、先行き不透明
な状況が続きました。
このような状況のもと当社グループにおきましては、「中期経営計画（2018年３月期～2020年３月期）」の主題
である「事業収益力の向上」と「新規事業の創出」を推進し、さらなる企業価値の向上に取り組んでおります。
①財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、たな卸資産が増加したものの、受取手形及び売掛金が減少したこと な
ど により、前連結会計年度末に比べ41億２千３百万円減少し、2,120億８千９百万円となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金や未払法人税等が減少したこと など により、前連結会計年度末に比べ
32億９千６百万円減少し、679億９千９百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ８億２千７百万円減少し、1,440億８千９百万円となりました。この結
果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は66.5％となりました。
②経営成績
当第１四半期連結累計期間は、化学品事業において新製品の販売を開始するとともに、建設事業においてプラン
ト建設工事が増加したものの、原材料価格の上昇や研究開発費・委託試験費の増加などにより、売上高は330億８千
３百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は９億８千２百万円（前年同期比40.6％減）となりました。
経常利益は、持分法による投資利益の減少などにより、12億３千８百万円（前年同期比49.3％減）となり、親会
社株主に帰属する四半期純利益は10億１千２百万円（前年同期比45.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。
［化学品事業］
医薬品添加剤「ＮＩＳＳＯ ＨＰＣ」の販売が減少したものの、二次電池材料の販売開始や樹脂添加剤「ＮＩＳ
ＳＯ－ＰＢ」が堅調に推移したことなどにより、当累計期間の売上高は104億６千３百万円（前年同期比1.6％増）
となりました。
［農業化学品事業］
原材料調達の遅れなどによる生産・出荷調整に伴い、殺虫剤「モスピラン」の輸出向けが減少したことにより、
当累計期間の売上高は71億９千２百万円（前年同期比8.9％減）となりました。
［商社事業］
各種無機・有機薬品およびウレタン原料が減少したことにより、当累計期間の売上高は84億７千６百万円（前年
同期比8.7％減）となりました。
［運輸倉庫事業］
倉庫業が堅調に推移したことにより、当累計期間の売上高は10億９千４百万円（前年同期比3.0％増）となりまし
た。
［建設事業］
プラント建設工事の増加により、当累計期間の売上高は42億３百万円（前年同期比120.0％増）となりました。
［その他］
当累計期間の売上高は16億５千２百万円（前年同期比12.3％減）となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、15億７百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 96,000,000
計 96,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
31,127,307 31,127,307
普通株式
（市場第一部）
100株
31,127,307 31,127,307 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本金残高
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 31,127,307 － 29,166 － 24,148
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 878,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 30,096,100 300,961 －
普通株式
152,807 － －
単元未満株式 普通株式
31,127,307 － －
発行済株式総数
－ 300,961 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信
託銀行株式会社が所有する株式72,600株（議決権の数726個）が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
東京都千代田区大手町
878,400 － 878,400 2.82
日本曹達株式会社
２－２－１
－ 878,400 － 878,400 2.82
計
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として資産管理サービス信託銀行株式会社が所有する株式72,600株について
は、上記の自己株式等に含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,565 16,126
現金及び預金
47,860 41,101
受取手形及び売掛金
2,795 3,352
電子記録債権
27,372 31,070
たな卸資産
4,500 4,255
その他
△ 199 △ 195
貸倒引当金
98,895 95,711
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 18,082 17,782
機械装置及び運搬具（純額） 20,264 19,416
工具、器具及び備品（純額） 1,776 1,679
15,111 15,110
土地
3,247 3,771
建設仮勘定
9 731
その他（純額）
58,491 58,491
有形固定資産合計
無形固定資産
249 189
のれん
5,527 5,323
その他
5,776 5,513
無形固定資産合計
投資その他の資産
39,307 38,628
投資有価証券
8,767 8,891
退職給付に係る資産
2,700 2,652
繰延税金資産
2,272 2,199
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
53,048 52,372
投資その他の資産合計
117,316 116,377
固定資産合計
216,212 212,089
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
20,933 19,198
支払手形及び買掛金
2,717 3,036
電子記録債務
15,501 15,986
短期借入金
1,258 311
未払法人税等
2,900 2,567
賞与引当金
6,806 5,564
その他
50,118 46,664
流動負債合計
固定負債
10,604 10,442
長期借入金
4,364 3,986
繰延税金負債
2,468 2,478
退職給付に係る負債
724 716
環境対策引当金
3,014 3,710
その他
21,177 21,334
固定負債合計
71,295 67,999
負債合計
純資産の部
株主資本
29,166 29,166
資本金
29,359 29,359
資本剰余金
80,166 80,271
利益剰余金
△ 2,250 △ 2,251
自己株式
136,441 136,546
株主資本合計
その他の包括利益累計額
7,220 6,711
その他有価証券評価差額金
△ 163 △ 161
繰延ヘッジ損益
△ 2,100 △ 2,534
為替換算調整勘定
373 440
退職給付に係る調整累計額
5,328 4,455
その他の包括利益累計額合計
3,146 3,087
非支配株主持分
144,916 144,089
純資産合計
216,212 212,089
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 32,332 33,083
23,943 24,898
売上原価
8,389 8,185
売上総利益
6,734 7,202
販売費及び一般管理費
1,655 982
営業利益
営業外収益
2 3
受取利息
230 246
受取配当金
482 226
持分法による投資利益
332 164
その他
1,048 641
営業外収益合計
営業外費用
65 55
支払利息
－ 158
為替差損
193 171
その他
259 385
営業外費用合計
2,444 1,238
経常利益
特別利益
7 －
固定資産売却益
7 －
特別利益合計
特別損失
3 8
固定資産廃棄損
7 －
ゴルフ会員権評価損
－ 10
投資有価証券評価損
0 －
その他
10 19
特別損失合計
2,440 1,218
税金等調整前四半期純利益
358 303
法人税、住民税及び事業税
124 △ 143
法人税等調整額
482 159
法人税等合計
1,957 1,058
四半期純利益
87 46
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,870 1,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,957 1,058
四半期純利益
その他の包括利益
466 △ 504
その他有価証券評価差額金
△ 32 △ 6
繰延ヘッジ損益
△ 217 △ 324
為替換算調整勘定
47 66
退職給付に係る調整額
△ 491 △ 159
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 228 △ 928
その他の包括利益合計
1,729 129
四半期包括利益
（内訳）
1,647 138
親会社株主に係る四半期包括利益
82 △ 9
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（株式給付信託（BBT））
当社は、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および参与（以下「役員等」という。）に対する株式報酬制度
「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下「本制度」という。）を導入しております。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取
扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）を参考に、役員等に対しても同取扱いを読み替えて適用し、信託の資
産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しております。
１．取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、役員等に対して、当社が定める役 員
株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を退任日時点の時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式 等」と
いう。）が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、役員等が当社株式等の給付を受ける時期
は、原則として役員等の退任時とします。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として
計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末および当第１四半期連結会計期間末にお
いて201百万円、72,640株であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
Novus International,Inc. 16,234百万円 14,578百万円
Certis Europe B.V. 762 228
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 1,673百万円 1,873百万円
のれんの償却額 58 59
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2018年６月28日
普通株式 907 6 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．2018年６月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対
する配当金２百万円が含まれております。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につ
きましては、当該株式併合前の金額を記載しております。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議） （百万円） 当額（円）
2019年６月27日
普通株式 907 30 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2019年６月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式に対する
配当金２百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売
10,299 7,893 9,281 1,063 1,910 30,448 1,884 32,332 － 32,332
上高
セグメント間の
4,351 5 1,034 408 82 5,881 792 6,674 △ 6,674 －
内部売上高又は
振替高
14,650 7,899 10,315 1,471 1,992 36,330 2,676 39,006 △ 6,674 32,332
計
セグメント利益又
562 524 172 111 △ 39 1,330 135 1,466 189 1,655
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
農業
（注）１ （注）２
化学品 商社 運輸倉庫 建設
額
化学品 計
事業 事業 事業 事業
（注）３
事業
売上高
外部顧客への売
10,463 7,192 8,476 1,094 4,203 31,430 1,652 33,083 － 33,083
上高
セグメント間の
内部売上高又は 4,139 7 1,253 437 129 5,969 810 6,779 △ 6,779 －
振替高
14,602 7,200 9,730 1,532 4,333 37,399 2,463 39,862 △ 6,779 33,083
計
セグメント利益又
686 △ 717 136 146 290 541 232 774 208 982
は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、非鉄金属事業及び環境開発
事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円96銭 33円54銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
1,870 1,012
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,870 1,012
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 30,181 30,176
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．2018年10月１日付で普通株式５株につき１株の割合で株式併合を行っております。前連結会計年度の期首に
当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する当社の株式は、１株当
たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株
当たり四半期純利益金額の算定上、控除した「株式給付信託（BBT）」の期中平均株式数（株式併合後の株式
数）は、前第１四半期連結累計期間73,340株、当第１四半期連結累計期間72,640株であります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本曹達株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 昌美 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
吉岡 昌樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
甲斐 靖裕 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本曹達株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本曹達株式会社及び連結子会社の 2019 年６月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告書提出会社）が別途保
管しております。
２.ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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