日本マクドナルドホールディングス株式会社 四半期報告書 第49期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第49期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本マクドナルドホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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日本マクドナルドホールディングス株式会社(E03366)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第49期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 日本マクドナルドホールディングス株式会社
【英訳名】 McDonald's Holdings Company (Japan), Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 サラ Ｌ．カサノバ
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 （03）6911－6000
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ統括責任者 中 澤 啓 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 133,000 136,561 272,257
売上高
（百万円） 13,991 15,212 25,644
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 13,533 9,665 21,939
（当期)純利益
（百万円） 12,362 9,820 20,524
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 138,064 152,057 146,226
純資産額
（百万円） 196,322 199,612 210,037
総資産額
１株当たり四半期（当期)純利
（円） 101.79 72.69 165.01
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 70.3 76.2 69.6
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 11,641 13,596 34,817
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 4,410 △ 6,619 △ 10,115
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 5,737 △ 14,897 △ 7,344
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 27,456 35,413 43,326
（期末）残高
第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
43.87 31.06
１株当たり四半期純利益金額 （円）
（注）１ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりませ
ん。
３ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
５ 直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高である「システムワイドセールス」は以下のとおりであります
（消費税等は含まれておりません）。なお、「システムワイドセールス」の金額は「第４ 経理の状況」に
は記載されておりません。
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第48期 第49期
回次 第２四半期 第２四半期 第48期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（百万円） 254,582 265,761 524,203
システムワイドセールス
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等
のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(１)業績の状況
当社グループでは、持続的成長と収益性を向上して、更なる企業価値の向上を目指す中期経営目標（2018年度か
ら2020年度）を2018年２月に公表いたしました。これまでに構築した成長のための経営基盤（「最高の店舗体験」
「ピープル」「ブランドトラスト」）強化のための継続的投資と、①「コアビジネスの強化」（「メニュー」「バ
リュー」「ファミリー／ブランド」）、②「成長を加速する取り組み」（「デリバリー」「デジタル」「未来型店
舗体験」）、③「新規出店／店舗改装を含む店舗展開」の３つの分野へ戦略的に投資を行うことで、３年間で全店
売上高年平均伸び率５％以上、営業利益／経常利益年平均伸び率10％以上、ＲＯＥ10％以上を目指しております。
2019年は中期経営目標の２年目として、「食の安全」の確保を徹底するとともに、お客様の店舗体験のさらなる向
上に取り組んでおり、そのために特に「バリュー」「未来型店舗体験」「ピープル」「店舗展開」の４つの取り組
みに注力しています。
「バリュー」：お客様のご期待に沿って、それぞれの時間帯にあったメニューラインアップを強化し、バリュー
フォーマネーにおいてお客様にお得感を感じていただけるさまざまな取り組みを実施しています。４月からはバ
リューランチにボリュームたっぷりの「ビッグマック」と「グラン ベーコンチーズ」の２商品を追加しました。
「未来型店舗体験」：お客様お一人お一人により充実したサービスをご提供し、クイックサービスレストランの
サービス概念を大きく変革することを目指しています。お客様のおもてなしを専門に行うスタッフである「おもて
なしリーダー」、お客様にお席でお待ちいただきクルーができたての商品をお届けする「テーブルデリバリー」、
来店前にスマートフォンのアプリでご注文から決済まで完了でき、ご来店時にすぐにできたての商品をお受け取り
いただける「モバイルオーダー」等を導入し、お客様の多様なニーズに対応した快適さ、おもてなしのご提供を進
めています。これらは１月に沖縄県、４月に静岡県で先行導入をしており、年内に約半数の店舗へいずれかのサー
ビスを導入予定です。
「ピープル」：お客様に最高の店舗体験をしていただくために優秀な人材の確保と育成を継続的に実施していま
す。育成の分野では、昨年パイロット導入して大変効果を発揮しているタブレット端末を活用したトレーニング
ツールを、この夏、直営全店舗に導入し、年内にはフランチャイズの全店舗にも導入予定です。
「店舗展開」：当第２四半期連結累計期間は、新規出店16店舗、閉店15店舗となり、当期間末の店舗数は2,900
店舗となりました。経営資源を効果的に活用するために、新規出店と改装、リビルドや未来型店舗への投資配分を
柔軟に見直しながら成長のための投資を継続してまいります。
区分移行
前連結会計
当第２四半期
区分 新規出店 閉店
連結累計期間末
年度末
増加 減少
8 △4 1 △4
直営店舗数 909店 910店
8 △11 ▶ △1
フランチャイズ店舗数 1,990店 1,990店
16 △15 5 △5
合計店舗数 2,899店 2,900店
人気の期間限定商品をお楽しみいただくキャンペーンでは、４月に「ビッグマック ジュニア」「グランドビッ
グマック」「ギガ ビッグマック」、６月に「ノグチ」「ヤグチ」「トリチ」の“ダブチのトモダチ”３商品を販
売しご好評いただきました。
お客様のさらなる利便性向上を目指しデリバリーの強化を行っており、当第２四半期連結累計期間末時点でデリ
バリー導入店舗は「Uber Eats」との提携店舗と「マックデリバリー」実施店舗を合わせて526店舗となりました。
また、マクドナルドは、グローバルの規模を活かして、より良い未来のために皆様とともに社会的課題や環境問
題に取り組む“Scale for Good”という枠組みを構築しており、当社では「ファミリーへのコミットメント」「持
続可能な食材の調達」「パッケージ＆リサイクル」に注力しています。その一つとして、使わなくなったハッピー
セットのおもちゃを店舗で回収し、そのおもちゃを原材料の一部として使用したトレイに再生する「おもちゃリサ
イクル」の取り組みがあります。この活動は、６月にG20のエネルギー・環境関係閣僚会合に合わせて開催された
「G20イノベーション展」でもご紹介させていただき、大変ご好評いただきました。
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上述の施策の結果、当第２四半期連結累計期間の既存店売上高は4.2％の増加となりました。システムワイドセー
ルスは2,657億61百万円（対前年同期比111億78百万円増加）、売上高は1,365億61百万円（対前年同期比35億60百
万円増加）、経常利益は152億12百万円（対前年同期比12億20百万円増加）となりました。親会社株主に帰属する
四 半期純利益は96億65百万円（対前年同期比38億68百万円減少） となりました。
（注）１．既存店売上高とは、少なくとも13ヶ月以上開店している店舗の合計売上高です。
２．システムワイドセールスとは、直営店舗とフランチャイズ店舗の合計売上高であり、四半期連結損益計
算書に記載されている売上高と一致しません。
３．当社グループの事業はハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報に関連付けた記載
を行っておりません。
(２)財政状態に関する説明
①財政状態の分析
当第２四半期連結累計期間の流動資産は585億12百万円となり、前連結会計年度末に比べ113億22百万円の減少と
なりました。これは、現金及び預金が79億13百万円減少、１年内回収予定の長期繰延営業債権が14億93百万円減少
したことが主な要因です。
固定資産は1,411億円となり、前連結会計年度末に比べ８億97百万円の増加となりました。これは、有形固定資
産が８億13百万円増加したことが主な要因です。
流動負債は392億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億77百万円の減少となりました。これは１年内返
済予定の長期借入金が106億25百万円減少、未払金が45億45百万円減少したことが主な要因です。
固定負債は83億28百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億79百万円の減少となりました。これは、その他が
２億37百万円減少したことが主な要因です。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
て79億13百万円減少し、354億13百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は135億96百万円（前年同期比19億54百万円の増加)となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益150億19百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ－)
投資活動により使用した資金は66億19百万円（前年同期比22億９百万円の増加)となりました。これは主に有形
固定資産の取得に伴う支出62億56百万円、ソフトウエアの取得による支出10億31百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロ－)
財務活動により使用した資金は148億97百万円(前年同期比91億59百万円の増加)となりました。 これは主に長期
借入金の返済による支出106億25百万円、配当金の支払額による支出39億88百万円によるものです。
(３) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(４)研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
480,840,000
普通株式
480,840,000
計
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
132,960,000 132,960,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 132,960,000 132,960,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日 ～
－ 132,960,000 － 24,113 － 42,124
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
（自己株式を
所有株式数 除く。）の総
氏名又は名称 住所
（百株） 数に対する所
有株式数の割
合（％）
マクドナルド・レストランズ・オブ・カ
ナダ・リミティッド カナダ・トロント
335,800 25.26
（常任代理人 スキャデン・アープス法 （東京都港区六本木１－６－１）
律事務所）
マクド・エー・ピー・エム・イー・
エー・シンガポール・インベストメン
シンガポール・シンガポール
ツ・ピーティーイー・リミテッド 328,850 24.73
（東京都港区六本木１－６－１）
（常任代理人 スキャデン・アープス法
律事務所）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 9,874 0.74
会社（信託口）
東京都新宿区西新宿６－５－１ 8,517 0.64
日本マクドナルドグループ持株会
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２－１１－３ 7,390 0.56
（信託口）
ジェーピー モルガン バンク ルクセ
ンブルク エスエイ １３０００００
ルクセンブルク・セナンゲルベル
5,937 0.45
（東京都港区港南２－１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
エスアイエツクス エスアイエス スイ
ス ナシヨナル バンク スイス・チューリッヒ
5,779 0.43
（常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀 （東京都千代田区丸の内２－７－１）
行）
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１－８－１１ 3,928 0.30
会社（信託口７）
資産管理サービス信託銀行株式会社（証
東京都中央区晴海１－８－１２ 3,658 0.28
券投資信託口）
ジェーピー モルガン バンク ルクセ
ンブルク エスエイ ３８１５５５
ルクセンブルク・セナンゲルベル
2,967 0.22
（東京都港区港南２－１５－１）
（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済
営業部)
－ 712,700 53.60
計
（注） 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）
及び日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口７）の所有株式は、全て信託業務に係るものであり
ます。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 800 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 132,931,200 1,329,312 （注）１
普通株式 28,000 － （注）２
単元未満株式
132,960,000 － －
発行済株式総数
－ 1,329,312 －
総株主の議決権
（注）１．株式会社証券保管振替機構名義の株式が3,800株（議決権38個）含まれております。
２．当社所有の自己株式69株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合（％）
東京都新宿区西新宿
日本マクドナルドホール
800 - 800 0.00
６－５－１
ディングス株式会社
－ 800 - 800 0.00
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
43,326 35,413
現金及び預金
16,706 15,861
売掛金
2,477 983
1年内回収予定の長期繰延営業債権
1,148 994
原材料及び貯蔵品
6,237 5,276
その他
△ 62 △ 18
貸倒引当金
69,834 58,512
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※ 51,799 ※ 51,158
建物及び構築物（純額）
※ 5,556 ※ 6,638
機械及び装置（純額）
※ 4,467 ※ 4,724
工具、器具及び備品（純額）
17,574 17,909
土地
※ 818 ※ 696
リース資産（純額）
266 168
建設仮勘定
80,482 81,295
有形固定資産合計
無形固定資産
※ 412
307
のれん
6,806 7,212
ソフトウエア
694 694
その他
7,913 8,213
無形固定資産合計
投資その他の資産
56 56
投資有価証券
9 9
長期貸付金
8,723 8,974
退職給付に係る資産
5,348 5,265
繰延税金資産
34,312 34,071
敷金及び保証金
3,961 3,838
その他
△ 605 △ 622
貸倒引当金
51,807 51,591
投資その他の資産合計
140,202 141,100
固定資産合計
210,037 199,612
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
631 62
買掛金
10,625 －
1年内返済予定の長期借入金
444 344
リース債務
27,576 23,031
未払金
6,499 5,727
未払費用
2,577 5,516
未払法人税等
2,486 1,593
未払消費税等
2,435 1,330
賞与引当金
168 189
たな卸資産処分損失引当金
1,758 1,430
その他
55,203 39,226
流動負債合計
固定負債
500 500
長期借入金
564 472
リース債務
291 291
再評価に係る繰延税金負債
635 603
賞与引当金
312 320
役員賞与引当金
159 175
役員退職慰労引当金
1,330 1,320
退職給付に係る負債
4,003 4,072
資産除去債務
810 572
その他
8,607 8,328
固定負債合計
63,811 47,555
負債合計
純資産の部
株主資本
24,113 24,113
資本金
42,124 42,124
資本剰余金
84,319 89,996
利益剰余金
△ 1 △ 1
自己株式
150,556 156,232
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 4,242 △ 4,242
土地再評価差額金
△ 87 66
退職給付に係る調整累計額
△ 4,330 △ 4,175
その他の包括利益累計額合計
146,226 152,057
純資産合計
210,037 199,612
負債純資産合計
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四半期報告書
（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 133,000 ※１ 136,561
売上高
106,116 108,961
売上原価
26,883 27,599
売上総利益
※２ 13,535 ※２ 12,932
販売費及び一般管理費
13,347 14,666
営業利益
営業外収益
61 59
受取利息
44 －
貸倒引当金戻入額
49 345
受取補償金
17 222
受取保険金
85 124
受取手数料
407 －
受取支援金収入
253 136
その他
営業外収益合計 920 887
営業外費用
32 18
支払利息
－ 6
貸倒引当金繰入額
210 296
店舗用固定資産除却損
33 20
その他
276 342
営業外費用合計
13,991 15,212
経常利益
特別利益
2,161 －
退職給付制度改定益
2,161 －
特別利益合計
特別損失
188 192
固定資産除却損
188 192
特別損失合計
15,963 15,019
税金等調整前四半期純利益
2,429 5,354
法人税等
13,533 9,665
四半期純利益
13,533 9,665
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,533 9,665
四半期純利益
その他の包括利益
△ 1,171 154
退職給付に係る調整額
△ 1,171 154
その他の包括利益合計
12,362 9,820
四半期包括利益
（内訳）
12,362 9,820
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
15,963 15,019
税金等調整前四半期純利益
4,755 4,988
減価償却費及び償却費
△ 407 －
受取支援金収入
△ 2,161 －
退職給付制度改定益
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 173 △ 26
その他の引当金の増減額（△は減少） △ 1,746 △ 1,092
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 173 △ 10
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 782 △ 250
△ 61 △ 59
受取利息
32 18
支払利息
183 208
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 56 844
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 56 153
△ 191 －
フランチャイズ店舗の買取に係るのれんの増加額
長期繰延営業債権の増減額（△は増加） 1,748 1,493
その他の資産の増減額（△は増加） 335 957
仕入債務の増減額（△は減少） △ 662 △ 568
未払金の増減額（△は減少） △ 1,976 △ 4,163
未払費用の増減額（△は減少） △ 626 △ 772
その他の負債の増減額（△は減少） △ 188 △ 1,165
16 277
その他
13,884 15,852
小計
利息の受取額 6 9
△ 28 △ 9
利息の支払額
168 164
業務協定合意金の受取額
211 －
受取支援金収入の受取額
△ 2,842 △ 2,420
法人税等の支払額
242 －
法人税等の還付額
11,641 13,596
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,379 △ 6,256
有形固定資産の取得による支出
1,295 445
有形固定資産の売却による収入
△ 333 △ 549
敷金及び保証金の差入による支出
敷金及び保証金の回収による収入 837 757
△ 806 △ 1,031
ソフトウエアの取得による支出
△ 23 △ 20
資産除去債務の履行による支出
0 36
その他
△ 4,410 △ 6,619
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,250 △ 10,625
長期借入金の返済による支出
△ 498 △ 283
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 3,988 △ 3,988
配当金の支払額
△ 5,737 △ 14,897
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 6 6
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,487 △ 7,913
25,969 43,326
現金及び現金同等物の期首残高
※ 27,456 ※ 35,413
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純
利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
(追加情報)
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※ フランチャイズ契約の締結に伴う 店舗運営事業の売却によりフランチャイズオーナーに譲渡された固定資産の
帳簿価額 は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
建物及び構築物（純額）
1,218百万円 269百万円
機械及び装置（純額）
195百万円 47百万円
工具、器具及び備品（純額）
233百万円 52百万円
リース資産（純額）
91百万円 9百万円
39百万円 －百万円
のれん
計 1,778百万円 377百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１ フランチャイズ契約の締結に伴う店舗運営事業の売却益を次のとおり売上高に含めて表示しております。な
お、当該フランチャイジーへの売却価額は、売却対象の店舗運営事業が将来生み出すと期待されるキャッ
シュ・フローに基づき算定されており、買い手であるフランチャイジーと合意された金額であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
1,140百万円 247百万円
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給与手当 3,213 百万円 3,102 百万円
広告宣伝費 2,729 百万円 2,771 百万円
貸倒引当金繰入額 △ 128 百万円 △ 33 百万円
賞与引当金繰入額 1,260 百万円 687 百万円
退職給付費用 147 百万円 184 百万円
役員退職慰労引当金繰入額 37 百万円 33 百万円
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
27,456百万円 35,413百万円
現金及び預金
現金及び現金同等物 27,456百万円 35,413百万円
（株主資本等関係）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年３月28日
3,988 30
普通株式 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年３月27日
3,988 30
普通株式 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間（自
2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの事業は、ハンバーガーレストラン事業単一であるため、セグメント情報の記載を省略しておりま
す。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 101.79円 72.69円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万円） 13,533 9,665
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
13,533 9,665
金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 132,959 132,959
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
当社の連結子会社の社員が加入していた、日本マクドナルド株式会社規約型確定給付企業年金は、2019年８月２
日に厚生労働大臣より制度終了の承認を受けております。現在清算手続き中でありますが、清算結了後に残余財産
の返還を約85億円見込んでおります。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
日本マクドナルドホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 安藤 隆之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 堀井 秀樹 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本マクドナル
ドホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019
年４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本マクドナルドホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年
６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しています。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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