株式会社ファルコホールディングス 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ファルコホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ファルコホールディングス(E04982)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第33期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 株式会社ファルコホールディングス
【英訳名】 FALCO HOLDINGS Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 安田 忠史
【本店の所在の場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 管理室副室長 大馬 久幸
【最寄りの連絡場所】 京都市中京区河原町通二条上る清水町346番地
【電話番号】 ０７５（２５７）８５８５
【事務連絡者氏名】 管理室副室長 大馬 久幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第32期 第33期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第32期
累計期間 累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
売上高 （百万円） 11,316 10,911 44,156
（百万円） 373 300 1,632
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 208 204 653
（当期）純利益
（百万円） 95 121 314
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 18,936 18,173 19,014
純資産額
（百万円） 33,183 32,304 32,124
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 19.10 18.79 59.80
益
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 19.08 18.75 59.44
期（当期）純利益
（％） 56.9 56.0 58.9
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 771 244 1,651
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 325 △ 588 △ 1,345
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 222 △ 767 △ 845
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,594 6,721 7,833
（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業業績の改善や雇用環境の緩やかな回復が見られるもの
の、米中間の貿易摩擦の激化による中国経済の減速など、世界経済の不確実性は高まっております。また本年10月
に予定されている消費増税に伴う影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループを取り巻く受託臨床検査市場では、診療報酬の改定の影響に加え、同業他社間の競争が激化してお
り、厳しい事業環境が続いております。また、調剤薬局市場では、調剤報酬及び薬価の改定による影響が大きく、
より厳しい事業環境となっております。
当社グループでは、このような事業環境のもと、臨床検査事業及び調剤薬局事業の収益力の強化を図るととも
に、将来の事業環境の変化を見据えた事業展開を進めております。
このような状況のもと、当第１四半期連結累計期間の売上高は10,911百万円（前年同期比3.6％減）、営業利益
は266百万円（同16.9％減）、経常利益は300百万円（同19.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は204百
万円（同2.0％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 臨床検査事業
臨床検査事業につきましては、売上拡大に向け、大都市圏を重点地域とした新規顧客の獲得を図るとともに、ク
ラウド型電子カルテ「ＨＡＹＡＴＥ／ＮＥＯ」及び平成30年12月１日より保険適用となった「ＭＳＩ検査キット
（ＦＡＬＣＯ）」（※）の販売強化に取り組んでおります。
（※）局所進行性または転移性の高頻度マイクロサテライト不安定性（ＭＳＩ-Ｈｉｇｈ）癌に対する効能・効果
について、抗ＰＤ-１抗体キイトルーダ®（一般名：ペムブロリズマブ）の適応を判定するための体外診断用医
薬品で、世界で初めての癌腫横断的なコンパニオン診断薬。
臨床検査事業においては、コンパニオン診断薬 「ＭＳＩ検査キット（ＦＡＬＣＯ）」の売上が増加したものの、
平成31年２月に発生した火災の影響により臨床検査の受託検体数が大きく減少いたしました。このため、 臨床検査
事業の 売上高は6,637百万円（前年同期比6 .9 ％減）、営業利益は99百万円（同74.0％減）となりました。
② 調剤薬局事業
調剤薬局事業につきましては、堅実な店舗運営を推進しつつ、既存店舗の処方箋応需の拡大及び店舗運営の効率
化に取り組んでおります。また、かかりつけ薬剤師・薬局として求められる役割・機能を果たすとともに、高齢者
施設及び在宅を中心とした地域医療との連携を進めております。
当第１四半期連結累計期間において、１店舗を開局、３店舗を閉局、既存１店舗をフランチャイズ化したことに
より、当第１四半期連結会計期間末における当社グループが運営する調剤薬局店舗総数は108店舗（フランチャイ
ズ店６店舗含む）となりました。
調剤薬局事業においては、店舗数減少等の影響により処方箋枚数の減少したものの、処方箋単価の上昇により 、
売上高は 4,270百万円 （前年同期比1.9％増）となりました。また、営業利益は薬価改定の影響があった前年同期よ
り増加し、231百万円（同1093.6％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の財政状態につきましては、総資産は、主に有形固定資産が増加したことにより、
前連結会計年度末に比べ180 百万円増加し、32,304百万円となりました。
負債は、主に仕入債務の増加により、前連結会計年度末に比べ1,021百万円増加し、14,130百万円となりまし
た。
また、純資産は、配当金の支払いや自己株式の取得により、前連結会計年度末に比べ840百万円減少し、18,173
百万円となりました。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比
べ1,111百万円減少し、6,721百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は244百万円（前年同期は771百万円）となりました。これは主に、税金等調整前四
半期純利益285百万円、減価償却費196百万円、仕入債務の増加額694百万円、災害による損失の支払額158百万円及
び法人税等の支払額816百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は588百万円（前年同期は325百万円）となりました。これは主に、有形固定資産の
取得による支出309百万円及び投資有価証券の取得による支出247百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は767百万円（前年同期は222百万円）となりました。これは主に、短期借入金の純
増加額200百万円、配当金の支払額233百万円及び自己株式の取得による支出741百万円によるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間より、臨床検査事業において医療情報システムの新製品の開発を目的とした研究開発
活動を進めております。
当第１四半期連結累計期間における研究開発費の総額は５百万円であります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 40,000,000
計 40,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数（株） （株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和元年６月30日） （令和元年８月９日） 取引業協会名
㈱東京証券取引所
単元株式数
11,280,177 11,280,177
普通株式
100株
市場第一部
11,280,177 11,280,177 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増減 資本準備金残
年月日
増減数（株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 額（百万円） 高（百万円）
平成31年４月１日～
3,208
－ 11,280,177 － 3,371 －
令和元年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
（平成31年３月31日現在）
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 54,400 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 11,199,600 111,996 －
普通株式
26,177 － －
単元未満株式 普通株式
11,280,177 － －
発行済株式総数
－ 111,996 －
総株主の議決権
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式900株（議決権の数９個）が含まれ
ております。
２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行
株式会社（ファルコホールディングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式260,000株（議決権の数
2,600個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
②【自己株式等】
（平成31年３月31日現在）
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株） 式数の割合
（％）
株式会社ファルコホール 京都市中京区河原町通
54,400 － 54,400 0.48
ディングス 二条上る清水町346番地
－ 54,400 － 54,400 0.48
計
（注）１．上記には、信託型従業員持株インセンティブ・プランにより、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディ
ングス従業員持株会専用信託口）が所有する当社株式260,000株を含めておりません。
２．当第１四半期連結会計期間末の自己保有株式数は727,285株であります。また、この他に、当第１四半期連
結会計期間における四半期連結財務諸表において、野村信託銀行株式会社（ファルコホールディングス従業員
持株会専用信託口）が所有する当社株式239,800株を自己株式として計上しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から
令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、ＰｗＣ京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
7,843 6,731
現金及び預金
6,301 6,076
受取手形及び売掛金
1,116 1,365
商品及び製品
77 80
仕掛品
385 391
原材料及び貯蔵品
1,603 2,126
その他
△ 9 △ 8
貸倒引当金
17,318 16,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
8,526 9,238
建物及び構築物
△ 5,056 △ 5,104
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 3,469 4,134
土地 4,750 4,750
507 830
リース資産
△ 468 △ 482
減価償却累計額
リース資産（純額） 39 348
6,100 5,770
その他
△ 5,018 △ 5,028
減価償却累計額
その他（純額） 1,082 742
9,341 9,974
有形固定資産合計
無形固定資産
91 83
のれん
525 505
その他
616 589
無形固定資産合計
投資その他の資産
4,871 5,001
その他
△ 23 △ 23
貸倒引当金
4,847 4,978
投資その他の資産合計
14,805 15,542
固定資産合計
32,124 32,304
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
4,389 5,066
支払手形及び買掛金
1,900 2,100
短期借入金
123 116
未払法人税等
557 212
引当金
2,722 3,436
その他
9,693 10,932
流動負債合計
固定負債
403 403
長期借入金
188 210
引当金
1,958 1,954
退職給付に係る負債
152 154
資産除去債務
713 476
その他
3,415 3,198
固定負債合計
13,109 14,130
負債合計
純資産の部
株主資本
3,371 3,371
資本金
3,391 3,391
資本剰余金
12,486 12,432
利益剰余金
△ 499 △ 1,203
自己株式
18,749 17,991
株主資本合計
その他の包括利益累計額
166 84
その他有価証券評価差額金
166 84
その他の包括利益累計額合計
98 98
新株予約権
19,014 18,173
純資産合計
32,124 32,304
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高 11,316 10,911
8,023 7,757
売上原価
3,293 3,153
売上総利益
2,972 2,886
販売費及び一般管理費
321 266
営業利益
営業外収益
33 43
受取配当金
0 0
貸倒引当金戻入額
22 18
その他
56 63
営業外収益合計
営業外費用
2 2
支払利息
1 5
支払手数料
－ 16
支払補償費
0 5
その他
3 29
営業外費用合計
373 300
経常利益
特別損失
3 0
固定資産除却損
－ 0
減損損失
－ 13
検査再構築費用
3 14
特別損失合計
369 285
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 166 102
△ 5 △ 20
法人税等調整額
161 81
法人税等合計
208 204
四半期純利益
208 204
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
208 204
四半期純利益
その他の包括利益
△ 113 △ 82
その他有価証券評価差額金
△ 113 △ 82
その他の包括利益合計
95 121
四半期包括利益
（内訳）
95 121
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
369 285
税金等調整前四半期純利益
191 196
減価償却費
▶ 7
のれん償却額
－ 0
減損損失
貸倒引当金の増減額（△は減少） 7 △ 0
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 21 △ ▶
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 352 △ 345
△ 33 △ 43
受取利息及び受取配当金
2 2
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 328 92
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 377 △ 257
仕入債務の増減額（△は減少） 595 694
546 563
その他
1,262 1,193
小計
利息及び配当金の受取額 33 43
△ 0 △ 1
利息の支払額
－ △ 158
火災による支出額
－ △ 16
支払補償費の支払額
△ 524 △ 816
法人税等の支払額
771 244
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 96 △ 309
有形固定資産の取得による支出
△ 86 △ 30
無形固定資産の取得による支出
△ 133 △ 247
投資有価証券の取得による支出
△ 10 △ 1
その他
△ 325 △ 588
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） － 200
△ 16 △ 24
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 239 △ 233
配当金の支払額
△ 0 △ 741
自己株式の取得による支出
33 32
自己株式の売却による収入
△ 222 △ 767
財務活動によるキャッシュ・フロー
0 △ 0
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 222 △ 1,111
8,371 7,833
現金及び現金同等物の期首残高
※ 8,594 ※ 6,721
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、 従業員に対する当社の中長期的な企業価値向上へのインセンティブ付与、福利厚生の拡充、及び
株主としての資本参加による従業員の勤労意欲高揚を通じた当社の恒常的な発展を促すことを目的として、
平成29年９月より 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン」を導入しております。
本プランは、「ファルコホールディングス従業員持株会」（以下、「持株会」という。）に加入するすべ
ての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「ファルコホール
ディングス従業員持株会専用信託」（以下、「従持信託」という。）を設定し、従持信託は、信託設定後５
年間にわたり持株会が取得すると見込まれる規模の当社株式を、取引先金融機関からの借入金を原資として
当社からの第三者割当によって予め取得します。その後は、従持信託から持株会に対して継続的に当社株式
の売却が行われるとともに、信託終了時点で従持信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式
売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。
なお、当社は、従持信託が当社株式を取得するための借入に対し保証をしているため、当社株価の下落に
より従持信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において従持信託内に当該株式売却損相当の借
入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度423百万円、260,000
株、当第１四半期連結会計期間390百万円、239,800株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度403百万円、当第１四半期連結会計期間403百万円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
現金及び預金勘定 8,614 百万円 6,731百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △20 △10
現金及び現金同等物 8,594 6,721
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
平成30年６月22日
普通株式 269 24.00 平成30年３月31日 平成30年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１．配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金７百万円が含まれてお
ります。
２．１株当たり配当額には、上場20周年記念配当２円が含まれております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
配当金支払額
配当金の １株当たり
株式の
総額 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
種類
（決議）
（百万円） （円）
令和元年６月21日
普通株式 258 23.00 平成31年３月31日 令和元年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、従業員持株会専用信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれておりま
す。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
7,124 4,192 11,316 － 11,316
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 3 △ 3 －
又は振替高
7,128 4,192 11,320 △ 3 11,316
計
381 19 400 △ 79 321
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△79百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△348百
万円及び内部取引の消去に伴う調整額268百万円が含まれております。全社費用は、主に人事・経
理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
臨床検査 調剤薬局
(注)１ 計上額
計
事業 事業
(注)２
売上高
6,634 4,269 10,903 7 10,911
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
3 0 3 △ 3 －
又は振替高
6,637 4,270 10,907 3 10,911
計
99 231 331 △ 64 266
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△64百万円には、報告セグメントに帰属しない売上高７百万円、各報
告セグメントに配分していない全社費用△311百万円及び内部取引の消去に伴う調整額240百万円
が含まれております。全社費用は、主に人事・経理部門等の管理費用及び建物の減価償却費であ
ります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
「調剤薬局事業」において減損損失を計上しております。当該減損損失の計上額は、当第１四半期連
結累計期間において０百万円であります。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 19円10銭 18円79銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
208 204
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
208 204
期純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,899,042 10,863,031
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 19円08銭 18円75銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（株） 13,456 18,512
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１
株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜
－ －
在株式で、前連結会計年度末から重要な変動が
あったものの概要
（注）株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり四半期純利益及び
潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めてお
ります。
１株当 たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中
平均株式数は前第１四半期連結累計期間320,932株、当第１四半期連結累計期間251,918株で あります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
株式会社ファルコホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣ 京 都 監 査 法 人
指 定 社 員
公認会計士
高 井 晶 治 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
浦 上 卓 也 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ファル
コホールディングスの平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年
４月１日から令和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係
る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期
連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ファルコホールディングス及び連結子会社の令和元年６月
30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません 。
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