東海エレクトロニクス株式会社 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第65期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東海エレクトロニクス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東海エレクトロニクス株式会社(E02684)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第65期第１四半期
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東海エレクトロニクス株式会社
【英訳名】 TOKAI ELECTRONICS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大 倉 慎
【本店の所在の場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【最寄りの連絡場所】 名古屋市中区栄三丁目34番14号
【電話番号】 (052)261-3211(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役専務執行役員管理本部本部長 森 田 誠
【縦覧に供する場所】 東海エレクトロニクス株式会社東京支店
（東京都世田谷区等々力七丁目２番９号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第１四半期 第１四半期 第64期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 10,695,144 9,432,626 41,538,376
経常利益 （千円） 266,092 134,992 841,032
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 161,996 73,024 524,218
(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 196,438 △ 11,559 355,823
純資産額 （千円） 12,950,867 12,895,303 13,019,896
総資産額 （千円） 21,858,441 20,507,509 20,885,558
１株当たり四半期(当期)純利益 （円） 74.55 33.58 241.25
潜在株式調整後１株当たり
（円） 73.55 33.01 237.30
四半期(当期)純利益
自己資本比率 （％） 59.0 62.6 62.0
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く一方で、米中間の貿易摩擦問題
や中国市場の低迷などが世界経済に与える影響から減速懸念が高まるなど、景気の先行きについては不透明な状況
となっております。
このような経済環境のもと、当社グループはシステムやソフトウエアの提案強化を目的に、マーケティング本部
と技術本部の組織変更を実施しました。
マーケティング本部のシステム推進部は、技術メンバーを増員しＩｏＴ分野を中心としたソリューション提案の
推進を強化する体制とし、エレクトロニクス推進部は、従来の電子デバイスに半導体デバイスの機能を統合したモ
ジュール提案を強化する体制と致しました。技術本部は、ソフトウエア技術部が担当しているソフトウエアにハー
ドウエアを組み合わせたソリューション提案活動を推進するソリューション開発部を新設しました。
また、２０１７年度を初年度とする中期経営計画(Value Innovation 2019 : VI19)の最終年度を迎え、ＶＩ１９
のテーマである「１．新たな価値創造 ～かけがえのないパートナーに～」、「２．より豊かな生活に、より良い
環境作りに貢献 ～自動車、医療、環境・エネルギーなど社会・生活インフラへの注力～」の実現に向け、成長が
期待される自動車、医療、環境・エネルギー、ＩｏＴ・ＦＡ、ソフトウエアなどの各市場分野に対して、新しいソ
リューションを提案し付加価値向上に引続き努めてまいります。また、ソリューションプロバイダーとして国内外
含めエンジニアリング機能を強化し営業・技術・品質面の体制強化に取組んでまいります。
当社グループの業績における自動車分野ビジネスについては、欧米ではお客様の生産増加等により半導体デバイ
スの販売が堅調に推移しましたが、国内及び中華圏においてはお客様の生産減少や在庫調整の影響などにより、前
年同期を下回る結果となりました。ＦＡ・工作機械分野ビジネスについては、米中貿易摩擦の影響により半導体製
造装置や自動化設備などに対する設備投資が減少したことから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりま
した。また、情報通信分野ビジネスにおいても、東南アジア圏を中心にＯＡ機器向けデバイスの需要が減少したこ
とから、国内・海外ともに前年同期を下回る結果となりました。
その結果、 売上高は前年同期比12億６千２百万円減少 し 94億３千２百万円 となり、 売上総利益は前年同期比１億
６千５百万円減少 し 11億９千８百万円 となりました。
営業利益は、 売上総利益で１億６千５百万円減少 しましたが、 販売費及び一般管理費が前年同期比２千７百万円
減少 したことから、 前年同期比１億３千８百万円減少 の １億２千万円 となりました。
経常利益は、 営業利益で１億３千８百万円減少 しましたが、為替差損が前年同期比４百万円減少したことなどか
ら、 前年同期比１億３千１百万円減少 の １億３千４百万円 となりました。
税金等調整前四半期純利益につきましては、 経常利益で１億３千１百万円減少 し特別損益の計上がなかったこと
から、前年同期と比較して １億３千１百万円 減少の １億３千４百万円 となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、 税金等調整前四半期純利益が１億３千１百万円減少 したことに伴い、法
人税等合計が前年同期比４千２百万円減少したことから、前年同期比８千８百万円減少の ７千３百万円 となりまし
た。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
○関東・甲信越カンパニー
医療分野においては、消費税増税前の投資意欲の高まりから電子デバイスの需要が堅調に推移しましたが、自動
車分野においては、環境対応車向け高機能材料や電子デバイスの販売がお客様の海外生産移管の影響もあり減少し
たことに加え、ＦＡ・工作機械分野においても米中貿易摩擦による影響や中国市場の需要低迷などの影響を受け、
売上高は７億８千万円 となり 前年同期比16.9％の減少 となりました。
○中部・関西第１カンパニー
医療分野においては、眼科医療機器への電子デバイスの販売は堅調に推移しましたが、ＦＡ・工作機械分野にお
いては、海外での有機ＥＬやスマートフォン向け半導体製造装置関連などへの設備投資が減少したことに加え、環
境分野においても住宅用高機能材料の販売が減少したことから、 売上高は18億９千２百万円 となり 前年同期比
19.9％の減少 となりました。
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○中部・関西第２カンパニー
自動車分野においては、マイコンなどの半導体デバイスの販売が中国向けを中心にお客様の在庫調整により減少
しました。また、自然災害に備えたＢＣＰ（Business Continuity Plan）に対応する在庫確保のための販売につい
て一定数量の在庫が確保出来たことから前年同期と比べ減少したことに加え、一部仕入先の商流再編の影響があっ
たことから、 売上高は39億２千２百万円 となり 前年同期比7.0％の減少 となりました。
○オーバーシーズ・ソリューションカンパニー
自動車分野においては、北米でのお客様の生産増加に伴い半導体デバイスの販売が増加したことに加え、欧州で
の半導体デバイスなどの取引が増加したことにより前年同期比増加となりました。一方、情報通信分野において
は、ＯＡ機器向けデバイスの需要が東南アジア圏を中心に大きく減少したことに加え、中華圏において健康機器向
けデバイス販売の減少が続いたことから 、 売上高は23億８千４百万円 となり 前年同期比6.0％の減少 となりまし
た。
○システム・ソリューションカンパニー
航空宇宙分野においては国内の生産設備更新および開発評価設備投資が増加しましたが、ＦＡ・工作機械分野に
おいて、米中貿易摩擦の影響により中国への半導体設備関連、自動化設備関連の投資見送りなどの影響を受け 、 売
上高は４億５千２百万円 となり 前年同期比29.0％の減少 となりました。
②財政状態
(資産)
当第１四半期連結会計期間末における 資産合計は205億７百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ３億７千８百万
円の減少 となりました。主な要因は、売上債権が３億１千２百万円、たな卸資産が２億１千３百万円減少したこと
などによるものであります。
(負債)
当第１四半期連結会計期間末における 負債合計は76億１千２百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ２億５千３
百万円の減少 となりました。主な要因は、仕入債務が１億７千９百万円、未払法人税等が１億３千２百万円減少し
たことなどによるものであります。
(純資産)
当第１四半期連結会計期間末における 純資産合計は128億９千５百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ１億２千
４百万円の減少 となりました。主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益７千３百万円の計上があったもの
の、配当金の支払１億１千３百万円を実施したことにより利益剰余金が４千万円減少したことに加え、円高の影響
により為替換算調整勘定が６千８百万円減少したことなどによるものでありま す。
(２) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(３) 研究開発活動
該当事項はありません。
(４) 経営成績に重要な影響を与える要因
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更は
ありません。
(５) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、商品仕入のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。
投資を目的とした資金需要は、設備投資等の取得によるものであります。運転資金につきましては、自己資金およ
び売上債権の売却等により資金調達しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,242,800
計 6,242,800
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月８日) 商品取引業協会名
名古屋証券取引所
普通株式 2,360,263 2,360,263 単元株式数100株
（市場第二部）
計 2,360,263 2,360,263 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 2,360,263 ― 3,075,396 ― 2,511,009
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 186,300
完全議決権株式（その他） 普通株式 2,167,200 21,672 －
単元未満株式 普通株式 6,763 － －
発行済株式総数 2,360,263 － －
総株主の議決権 － 21,672 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数４個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
（自己保有株式）
名古屋市中区栄
186,300 － 186,300 7.90
三丁目34番14号
東海エレクトロニクス株式会社
計 － 186,300 － 186,300 7.90
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,497,480 2,506,411
※ 7,224,141 ※ 6,774,413
受取手形及び売掛金
電子記録債権 1,176,207 1,313,785
たな卸資産 5,479,255 5,265,939
145,390 246,495
その他
流動資産合計 16,522,474 16,107,046
固定資産
有形固定資産
土地 1,902,985 1,902,985
649,606 754,127
その他（純額）
有形固定資産合計 2,552,591 2,657,112
無形固定資産
100,347 92,307
投資その他の資産
投資有価証券 985,042 965,894
725,102 685,147
その他
投資その他の資産合計 1,710,145 1,651,042
固定資産合計 4,363,084 4,400,462
資産合計 20,885,558 20,507,509
負債の部
流動負債
※ 3,790,283 ※ 3,873,486
支払手形及び買掛金
電子記録債務 2,736,841 2,474,305
未払法人税等 163,166 30,211
賞与引当金 175,940 103,139
役員賞与引当金 98,686 22,759
483,095 668,665
その他
流動負債合計 7,448,012 7,172,568
固定負債
退職給付に係る負債 396,406 397,935
21,242 41,701
その他
固定負債合計 417,649 439,637
負債合計 7,865,661 7,612,206
純資産の部
株主資本
資本金 3,075,396 3,075,396
資本剰余金 2,511,009 2,511,009
利益剰余金 8,022,225 7,981,247
△ 368,407 △ 353,385
自己株式
株主資本合計 13,240,223 13,214,267
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 373,163 357,243
土地再評価差額金 △ 662,775 △ 662,775
△ 3,154 △ 71,817
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 292,765 △ 377,349
新株予約権 72,439 58,385
純資産合計 13,019,896 12,895,303
負債純資産合計 20,885,558 20,507,509
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 10,695,144 9,432,626
9,331,084 8,233,727
売上原価
売上総利益 1,364,059 1,198,898
販売費及び一般管理費 1,105,600 1,078,454
営業利益 258,459 120,444
営業外収益
受取利息 1,721 3,319
受取配当金 9,025 11,807
仕入割引 2,515 2,131
不動産賃貸料 7,371 7,373
1,719 1,514
その他
営業外収益合計 22,353 26,146
営業外費用
支払利息 1,372 2,289
売上債権売却損 1,765 2,568
為替差損 7,507 3,045
不動産賃貸原価 4,071 3,691
3 1
その他
営業外費用合計 14,720 11,598
経常利益 266,092 134,992
税金等調整前四半期純利益 266,092 134,992
法人税、住民税及び事業税
52,402 20,944
51,693 41,024
法人税等調整額
法人税等合計 104,096 61,968
四半期純利益 161,996 73,024
親会社株主に帰属する四半期純利益 161,996 73,024
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 161,996 73,024
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 33,650 △ 15,920
68,093 △ 68,663
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 34,442 △ 84,583
四半期包括利益 196,438 △ 11,559
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 196,438 △ 11,559
非支配株主に係る四半期包括利益 － －
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
（会計方針の変更）
国際財務報告基準を適用している子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リー
ス」（以下「IFRS第16号」という。）を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産及び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過的な取扱
いに従っており、会計方針の変更による当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に及ぼす影響はありませ
ん。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「その他（純額）」が107,452千円増加し、流動負債
の「その他」が87,965千円及び固定負債の「その他」が20,883千円増加しております。当第１四半期連結累計期間
の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 46,814 千円 25,627 千円
支払手形 3,630 千円 638 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 27,794 千円 61,140 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月27日
普通株式 112,989 52 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月26日
普通株式 113,041 52 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソ
ーズ・ソリ
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第
リューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー
ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 938,736 2,363,974 4,218,384 2,536,830 637,217 10,695,144
セグメント間の内部
419,727 51,397 24,747 72,857 14,319 583,048
売上高又は振替高
計 1,358,463 2,415,371 4,243,132 2,609,687 651,536 11,278,192
セグメント利益 57,601 106,624 190,534 22,564 50,818 428,143
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 428,143
セグメント間取引消去 10,679
全社費用(注) △180,364
四半期連結損益計算書の営業利益 258,459
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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四半期報告書
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
オーバーシ
システム・ソ
ーズ・ソリ
関東・甲信越 中部・関西第 中部・関西第
リューション 計
カンパニー １カンパニー ２カンパニー
ューション
カンパニー
カンパニー
売上高
外部顧客への売上高 780,251 1,892,514 3,922,973 2,384,327 452,559 9,432,626
セグメント間の内部
436,163 55,416 17,492 47,616 4,066 560,755
売上高又は振替高
計 1,216,414 1,947,931 3,940,465 2,431,943 456,626 9,993,381
セグメント利益又は損
43,420 58,615 154,612 △ 2,244 28,455 282,859
失（△）
２. 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 282,859
セグメント間取引消去 4,695
全社費用(注) △167,110
四半期連結損益計算書の営業利益 120,444
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません 。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以
下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
74円55銭 33円58銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 161,996 73,024
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
161,996 73,024
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,172,860 2,174,428
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
73円55銭 33円01銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) － －
普通株式増加数(株) 29,590 37,635
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
－ －
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(重要な後発事象)
当社は、藤田電機工業株式会社の半導体に関わる販売事業の一部を譲り受ける形での事業統合を行なうことで
合意いたしました。
１.事業譲受の目的
当社と藤田電機工業株式会社が、それぞれ培ってきた経験、技術、提案力を結集して、より良いサービス
をお客様へ提供できる体制を構築することを目的とします。
２.相手先企業の名称
藤田電機工業株式会社
３.譲受事業の内容
半導体に関わる販売事業の一部
４.取得する事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
５.発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
６.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
７.事業譲受日
2020年以降を予定しておりますが、確定次第、開示をします。
８.業績への影響と今後の見通し
本件事業統合により譲り受ける事業の売上高は、当社の直前事業年度の連結売上高の10％を超える見込み
ですが、業績見通しへの影響につきましては、判明次第、開示をします 。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
東海エレクトロニクス株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 高 橋 寿 佳
公認会計士 ㊞
指定有限責任社員
業 務 執 行 社 員 矢 野 直
公認会計士 ㊞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東海エレク
トロニクス株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間
（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１
９年６月３０日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期
連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東海エレクトロニクス株式会社及び連結子会社の２０１９年６月
３０日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさ
せる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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