株式会社平賀 四半期報告書 第65期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社平賀(E00734)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第65期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社平賀
【英訳名】 HIRAGA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 平 賀 治 郎
【本店の所在の場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目3番10号
(同所は登記上の本店所在地で、本社業務は「最寄りの連絡場所」で行っておりま
す。)
【電話番号】 -
【事務連絡者氏名】 -
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区豊玉北三丁目20番2号
【電話番号】 03-3991-4541(代表)
【事務連絡者氏名】 常務取締役管理本部長 中 前 圭 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第64期 第65期
回次 第64期
第1四半期累計期間 第1四半期累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 1,783,914 2,186,114 7,796,016
経常利益 (千円) 6,359 98,643 268,772
四半期(当期)純利益 (千円) 36,859 53,204 267,493
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 434,319 434,319 434,319
発行済株式総数 (株) 4,015,585 4,015,585 4,015,585
純資産額 (千円) 2,483,259 2,658,818 2,662,302
総資産額 (千円) 4,756,374 5,234,613 5,034,744
1株当たり四半期(当期)純利益 (円) 10.01 14.44 72.62
潜在株式調整後1株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
1株当たり配当額 (円) ― ― 15.00
自己資本比率 (%) 52.2 50.8 52.9
(注) 1 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
2 売上高には、消費税等は含まれておりません。
3 潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
4 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため、記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業
等のリスク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期累計期間における我が国経済は、世界的な景気減速の影響を受けて、国内の消費マインドは冷え込
み、又、インバウンドの購買にも陰りが出てきております。
当社の主力の顧客である流通業界では、消費の停滞や人口減少、人手不足などの構造的な要因が重なり、市場全
体に影響を及ぼす大きな課題となっております。
このような状況の中、当社は主力のチラシやシール以外の販売促進全般に幅広く事業領域を広げ、顧客市場に対
応したビジネスへの転換を進め収益を拡大するとともに、原材料や物流コストの値上げに対応するため、仕入条件
の見直しや生産性の改善を進めてまいりました。
なお、当社埼玉工場において2019年4月に発生した火災事故により、機械等の停止期間中に発生した外注費等35
百万円を火災損失として特別損失に計上しております。この火災損失にかかる保険金収入は、第2四半期以降に計
上する見通しであります。
以上の結果から、当第1四半期累計期間の業績は、売上高は21億86百万円(前年同四半期比22.6%増)、営業利益
は87百万円(前年同四半期は5百万円の営業損失)、経常利益は98百万円(前年同四半期比1,451.1%増)、四半期利
益は53百万円(前年同四半期比44.3%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当第1四半期会計期間末における流動資産の残高は、34億30百万円(前事業年度末は32億33百万円)となり、前
事業年度末と比べ1億96百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、仕掛品が27百万円減少したも
のの、現金及び預金が1億18百万円、受取手形及び売掛金が38百万円、原材料及び貯蔵品29百万円、未収入金が26
百万円増加したことによるものであります。
(固定資産)
当第1四半期会計期間末における固定資産の残高は、18億4百万円(前事業年度末は18億1百万円)となり、前
事業年度末と比べ3百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、有形固定資産が15百万円増加した
ものの、無形固定資産が2百万円、その他に含まれている繰延税金資産が8百万円減少したことによるものであり
ます。
(流動負債)
当第1四半期会計期間末における流動負債の残高は、18億73百万円(前事業年度末は16億58百万円)となり、前
事業年度末と比べ2億14百万円増加いたしました。その主な要因といたしましては、賞与引当金が40百万円減少し
たものの、電子記録債務が116百万円、支払手形及び買掛金が24百万円、その他に含まれている未払費用が97百万
円増加したことによるものであります。
(固定負債)
当第1四半期会計期間末における固定負債の残高は、7億2百万円(前事業年度末は7億13百万円)となり、前
事業年度末と比べ11百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、その他に含まれている長期預り金
2百万円が増加したものの、退職給付引当金が13百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
当第1四半期会計期間末における純資産の残高は、26億58百万円(前事業年度末は26億62百万円)となり、前事
業年度末と比べ3百万円減少いたしました。その主な要因といたしましては、利益剰余金が2百万円、その他有価
証券評価差額金が1百万円減少したことによるものであります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,000,000
計 14,000,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 4,015,585 4,015,585 JASDAQ
す。
(スタンダード)
計 4,015,585 4,015,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年4月1日~
― 4,015,585 ― 434,319 ― 110,000
2019年6月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年6月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 332,200
普通株式 3,682,000
完全議決権株式(その他) 36,820 ―
普通株式 1,385
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,015,585 ― ―
総株主の議決権 ― 36,820 ―
② 【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
(自己保有株式)
東京都練馬区豊玉北3-3-10 332,200 ― 332,200 8.27
株式会社平賀
計 ― 332,200 ― 332,200 8.27
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、監査法
人ハイビスカスによる四半期レビューを受けております。
3.四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,712,618 1,830,842
※1 1,112,306
受取手形及び売掛金 1,151,192
電子記録債権 41,006 48,956
商品及び製品 45,693 52,333
仕掛品 91,304 63,622
原材料及び貯蔵品 80,550 110,237
未収入金 108,462 135,045
その他 43,930 40,131
△ 2,189 △ 2,239
貸倒引当金
流動資産合計 3,233,683 3,430,122
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 317,925 315,409
土地 834,953 834,953
94,316 112,636
その他(純額)
有形固定資産合計 1,247,194 1,262,999
無形固定資産
29,955 27,172
その他
無形固定資産合計 29,955 27,172
投資その他の資産
投資有価証券 380,007 379,529
破産更生債権等 6,905 6,905
その他 143,962 134,850
△ 6,965 △ 6,965
貸倒引当金
投資その他の資産合計 523,909 514,319
固定資産合計 1,801,060 1,804,491
資産合計 5,034,744 5,234,613
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 536,549 560,939
電子記録債務 591,457 708,161
短期借入金 230,000 230,000
未払法人税等 51,625 53,109
賞与引当金 85,900 45,000
162,976 275,954
その他
流動負債合計 1,658,507 1,873,164
固定負債
退職給付引当金 578,004 564,190
135,929 138,439
その他
固定負債合計 713,933 702,630
負債合計 2,372,441 2,575,794
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(単位:千円)
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 434,319 434,319
資本剰余金 425,177 425,177
利益剰余金 1,974,032 1,971,985
△ 259,806 △ 259,808
自己株式
株主資本合計 2,573,721 2,571,674
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 186,596 185,157
△ 98,014 △ 98,014
土地再評価差額金
評価・換算差額等合計 88,581 87,143
純資産合計 2,662,302 2,658,818
負債純資産合計 5,034,744 5,234,613
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(2) 【四半期損益計算書】
【第1四半期累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 1,783,914 2,186,114
※1 1,422,029
1,740,608
売上原価
売上総利益 361,885 445,506
販売費及び一般管理費
給料及び手当 125,080 133,604
賞与引当金繰入額 11,546 16,354
退職給付費用 3,785 2,470
227,034 205,081
その他
販売費及び一般管理費合計 367,446 357,509
営業利益又は営業損失(△) △ 5,560 87,996
営業外収益
受取利息 37 32
受取配当金 4,515 4,544
受取家賃 969 2,278
作業くず売却益 4,961 2,627
2,288 1,816
その他
営業外収益合計 12,771 11,299
営業外費用
支払利息 851 621
- 31
その他
営業外費用合計 851 653
経常利益 6,359 98,643
特別利益
200 150
受取補填金
特別利益合計 200 150
特別損失
下請代金返還金 - 267
※2 35,057
-
火災損失
特別損失合計 - 35,325
税引前四半期純利益 6,559 63,467
法人税、住民税及び事業税
1,441 1,603
△ 31,742 8,660
法人税等調整額
法人税等合計 △ 30,300 10,263
四半期純利益 36,859 53,204
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※1 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第1四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四
半期会計期間末残高に含まれております。
前事業年度 当第1四半期会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 280 千円 ― 千円
(四半期損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下げ額。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上原価 105 千円 ― 千円
※2 火災損失
2019年4月の当社埼玉工場において発生した火災により機械等の停止期間中に発生した外注費等を特別損失
に計上しております。
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半期累計期
間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次の通りであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 23,594千円 17,272千円
(株主資本等関係)
前第1四半期累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年6月26日
普通株式 73,667 20 2018年3月31日 2018年6月27日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
当第1四半期累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年6月27日
普通株式 55,250 15 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
2.基準日が当第1四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社の報告セグメントは単一であり、報告セグメントの記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 10円01銭 14円44銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円) 36,859 53,204
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る四半期純利益(千円) 36,859 53,204
普通株式の期中平均株式数(株) 3,683,387 3,683,385
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社 平賀
取締役会 御中
監 査 法 人 ハイビスカス
指定社員
阿 部 海 輔
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
髙 橋 克 幸
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社平賀の
2019年4月1日から2020年3月31日までの第65期事業年度の第1四半期会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日ま
で)及び第1四半期累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期貸借
対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社平賀の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する
第1四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかっ
た。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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