マーチャント・バンカーズ株式会社 四半期報告書 第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第96期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | マーチャント・バンカーズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第96期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 マーチャント・バンカーズ株式会社
【英訳名】 MBK Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 一木 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目７番１号
【電話番号】 (03)5224-4900(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼財務経理部長 髙﨑 正年
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第95期 第96期
回次 第１四半期 第１四半期 第95期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 468,486 459,538 1,935,582
経常利益又は経常損失(△) (千円) 2,995 3,440 △ 4,060
親会社株主に帰属する
(千円) 33,745 2,223 282,501
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 45,528 △ 6,814 295,417
純資産額 (千円) 3,257,611 3,445,707 3,508,264
総資産額 (千円) 10,213,179 10,910,234 11,115,399
１株当たり四半期（当期）純利益 (円) 1.21 0.08 10.14
潜在株式調整後１株当たり
(円) 1.21 ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 31.8 31.5 31.4
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３. 第95期及び第96期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、
希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間(以下「当第１四半期」)における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調が続いてお
り、各種政策等による雇用・所得環境の改善が続いている一方で、米中の貿易摩擦の激化や中東情勢の緊迫化など
により世界経済の動向や東アジアの政治情勢に留意していく必要があります。
当社グループの主要な事業領域についてみると、国内外の金融・不動産市場におきましては、低水準の空室率を
背景に賃料の穏やかな上昇による収益率の向上が続いております。また、売買についても、金融緩和政策による低
金利により相対的に安定した利回りを得られる不動産投資へのニーズは高く、引き続き投資需要は底堅い状況が続
いております。ホテル・レジャー市場では、2020年の東京五輪開催や政府による観光立国推進に向けた各種政策等
の効果もあり、アジア諸国を中心に訪日外国人観光客の増加傾向が続いております。
このような経済状況のもと、当第１四半期の当社グループは、新規賃貸用不動産の取得検討、オペレーション事
業における各拠点の採算向上など、安定的な収益力を強化するための取り組みを積極的に進めてまいりました。
以上の結果、当第１四半期の当社グループの業績は、売上高は前年同期に対して1.9％減少し459百万円となりま
した。各段階利益は、営業利益30百万円(前年同期比33.7％増)、経常利益３百万円(前年同期比14.8％増)と増益を
確保しました。しかしながら、親会社株主に帰属する四半期純利益２百万円は、前第１四半期に計上しました特別
利益（投資有価証券売却益33百万円）が当第１四半期にはなかったことから、前年同期比で93.4％減となりまし
た。
報告セグメントごとの業績及び直近の状況は、次の通りであります。
(マーチャント・バンキング事業)
当社グループは、当事業部門におきまして、主に国内外の企業及び不動産向けの投資事業を営んでおります。
当第１四半期は、大きな投資回収がなく、新規賃貸用不動産の取得がなかったため、前年同期に対し、売上高
166百万円(前年同期比1.8％減)の減収となりました。損益に関しては、前期に新規取得した物件の収益貢献によ
り、セグメント利益62百万円(前年同期比19.5％増)となりました。
(オペレーション事業)
当社グループは、当社、株式会社ホテルシステム二十一(連結子会社)及び株式会社ケンテン(連結子会社)にお
いて、宿泊施設、ボウリング場、インターネットカフェ店舗及び服飾雑貨店の運営、並びに給食業務の受託を
行っております。
当第１四半期は、令和への改元や大型連休による特需などにより個人消費の底堅さが見られたものの、原材料
価額の高騰による仕入価額の上昇、人件費の上昇や人手不足などにより事業所全般の業績が停滞し、前年同期に
対し、売上高は293百万円（前年同期比2.0％減）、セグメント利益は12百万円（前年同期比15.7％減）となりま
した。
（資 産）
当第１四半期連結会計期間末における資産残高は10,910百万円で、前連結会計年度末に比べ205百万円減少して
おります。現金及び預金の減少212百万円、営業投資有価証券の増加81百万円が主な変動要因であります。
（負 債）
当第１四半期連結会計期間末における負債残高は7,464百万円で、前連結会計年度末に比べ142百万円減少して
おります。長期借入金（１年内返済予定のものを含む）の減少78百万円、長期預り敷金保証金の減少47百万円、
賞与引当金の増加５百万円が主な変動要因であります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産残高は3,445百万円で、前連結会計年度末に比べ62百万円減少して
おります。配当金の支払等に伴う利益剰余金の減少53百万円が主な変動要因であります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 90,000,000
計 90,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 27,881,656 27,881,656
市場第二部 100株
計 27,881,656 27,881,656 ― ―
（注）提出日現在発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
― 27,881,656 ― 2,848,568 ― 420,384
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 14,200
普通株式
完全議決権株式(その他) 278,415 ―
27,841,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
25,956
発行済株式総数 27,881,656 ― ―
総株主の議決権 ― 278,415 ―
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄普通株式には、証券保管振替機構名義の株式500株(議決権５個)が含まれて
おります。
３ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が32株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区有楽町
(自己保有株式) マーチャント・
14,200 ― 14,200 0.05
バンカーズ株式会社
一丁目７番１号
計 ― 14,200 ― 14,200 0.05
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 579,855 367,758
受取手形及び売掛金 98,851 81,041
営業投資有価証券 304,126 385,358
販売用不動産 50,000 50,000
商品及び製品 1,587 1,559
原材料及び貯蔵品 7,112 8,091
77,927 52,312
その他
流動資産合計 1,119,462 946,121
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 5,285,482 5,242,507
土地 4,331,188 4,331,188
その他（純額） 61,459 59,404
△ 127,093 △ 127,093
減損損失累計額
有形固定資産合計 9,551,037 9,506,006
無形固定資産
のれん 203,239 196,302
3,405 3,361
その他
無形固定資産合計 206,645 199,664
投資その他の資産
投資有価証券 56,303 131,034
敷金及び保証金 90,081 42,081
91,869 85,325
その他
投資その他の資産合計 238,254 258,441
固定資産合計 9,995,937 9,964,112
資産合計 11,115,399 10,910,234
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 45,468 40,878
1年内返済予定の長期借入金 333,562 335,035
未払費用 83,725 78,073
賞与引当金 ― 5,400
役員賞与引当金 ― 330
株主優待引当金 1,135 ―
76,430 68,963
その他
流動負債合計 540,322 528,680
固定負債
長期借入金 6,916,550 6,836,089
長期預り敷金保証金 106,422 59,323
43,840 40,433
その他
固定負債合計 7,066,812 6,935,846
負債合計 7,607,135 7,464,526
純資産の部
株主資本
資本金 2,848,568 2,848,568
資本剰余金 509,047 509,047
利益剰余金 157,712 104,201
△ 2,949 △ 2,957
自己株式
株主資本合計 3,512,379 3,458,859
その他の包括利益累計額
△ 17,547 △ 26,585
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 △ 17,547 △ 26,585
新株予約権 13,433 13,433
純資産合計 3,508,264 3,445,707
負債純資産合計 11,115,399 10,910,234
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 468,486 459,538
211,418 205,894
売上原価
売上総利益 257,067 253,644
販売費及び一般管理費 234,264 223,167
営業利益 22,802 30,476
営業外収益
受取利息 0 0
為替差益 392 ―
4,072 4,765
その他
営業外収益合計 4,464 4,765
営業外費用
支払利息 21,901 25,688
支払手数料 2,370 2,488
― 3,624
その他
営業外費用合計 24,271 31,802
経常利益 2,995 3,440
特別利益
投資有価証券売却益 33,318 ―
19 1
その他
特別利益合計 33,338 1
税金等調整前四半期純利益 36,334 3,441
法人税、住民税及び事業税
2,901 1,947
△ 312 △ 729
法人税等調整額
法人税等合計 2,588 1,218
四半期純利益 33,745 2,223
親会社株主に帰属する四半期純利益 33,745 2,223
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 33,745 2,223
その他の包括利益
11,782 △ 9,037
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 11,782 △ 9,037
四半期包括利益 45,528 △ 6,814
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 45,528 △ 6,814
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 43,807 千円 48,047 千円
のれんの償却額 6,937 千円 6,937 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 27,867 資本剰余金 1.0 2018年３月31日 2018年６月29日
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当金の支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年５月21日
普通株式 55,734 利益剰余金 2.0 2019年３月31日 2019年６月28日
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャト・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 169,586 298,899 468,486 ― 468,486
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 169,586 298,899 468,486 ― 468,486
セグメント利益 51,892 14,986 66,878 △ 44,076 22,802
(注) １．セグメント利益の調整額△44,076千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
「オペレーション事業」において、株式会社ケンテンの全株式を取得しました。なお、当該事象によるのれんの
増加額は、当第１四半期連結累計期間においては、38,900千円であります。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
マーチャト・
オペレーション
(注)１． 計上額
事業
バンキング事業
(注)２．
売上高
外部顧客への売上高 166,532 293,006 459,538 ― 459,538
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
または振替高
計 166,532 293,006 459,538 ― 459,538
セグメント利益 62,037 12,630 74,668 △ 44,191 30,476
(注) １．セグメント利益の調整額△44,191千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に一般管
理費によりなっております。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
1円21銭 0円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 33,745 2,223
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
33,745 2,223
四半期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 27,867 27,867
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
1円21銭 ―
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額調整額
― ―
(千円)
普通株式増加数(千株) 25 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有する潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2019年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額………………………………………55,734千円
(ロ)１株当たりの金額…………………………………２円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年６月28日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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マーチャント・バンカーズ株式会社(E00545)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
マーチャント・バンカーズ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 坂 本 潤 印
業務執行社員
指定有限責任社員
土 居 一 彦
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマーチャント・
バンカーズ株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、マーチャント・バンカーズ株式会社及び連結子会社の2019年６月
30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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