日本道路株式会社 四半期報告書 第115期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
第115期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【四半期会計期間】
【会社名】 日本道路株式会社
THE NIPPON ROAD CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 久松 博三
【本店の所在の場所】 東京都港区新橋一丁目6番5号
03(3571)4051(代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都港区新橋一丁目6番5号
03(3571)4051(代表)
【電話番号】
管理本部 経理部長 三浦 武
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 日本道路株式会社 北関東支店
(さいたま市見沼区春岡一丁目1番地10)
日本道路株式会社 中部支店
(名古屋市中区松原三丁目15番19号)
日本道路株式会社 関西支店
(大阪市中央区南新町一丁目2番12号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
1/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第114期 第115期
回次 第1四半期 第1四半期 第114期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 31,093 31,104 146,294
売上高
(百万円) 691 699 8,160
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 375 2,094 4,550
(当期)純利益
(百万円) 1,136 1,829 4,627
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 77,512 81,073 81,003
純資産
(百万円) 142,866 144,249 151,341
総資産
1株当たり四半期(当期)
(円) 42.68 238.27 517.72
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益
(%) 54.2 56.1 53.4
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありませ
ん。また、主要な関係会社における異動もありません。
2/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
第2【事業の状況】
「第2 事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しております。
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生はありません。
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下
同じ。)が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事
業の状況 2 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
(変更前)
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受け
ており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業
員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、「1 経営方針、経
営環境及び対処すべき課題等 (4)事業上及び財務上の対処すべき課題 ①企業倫理・法令順守の徹底につい
て」に記載のとおり、2019年3月に、公正取引委員会から独占禁止法に基づく課徴金納付命令(案)に関する意
見聴取通知を受けており、この件が業績に影響を及ぼす可能性があります。
(変更後)
(5) 法的規制のリスク
事業を遂行するにあたり、建設業法、廃棄物処理法、建設リサイクル法、独占禁止法等により法的規制を受け
ており、順法を周知徹底、実行、管理しておりますが、法律の改廃、新設、適用基準の変更等によっては、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、法令順守の徹底に努めておりますが、それにもかかわらず、当社グループの役員又は従業
員による法令違反行為があった場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。当社は、2019年7月30日に、
全国において供給するアスファルト合材の販売価格に関する独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納
付命令を受けており、この件が受注活動、業績に影響を及ぼす可能性があります。
3/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、 当四半期報告書提出日現在において 判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、雇用・所得環境の改善傾向が持続したものの、米中貿易摩擦の激化等、
海外情勢の先行き不透明感により、高水準を維持しながらも一進一退で推移しております。
当社グループの主要事業である建設業界におきましては、政府建設投資が引き続き20兆円を上回る水準を維持する
見通しで、民間建設投資も、人手不足の深刻化と働き方改革への対応等を背景に、企業の設備投資マインドは持続し
ており、堅調に推移しております。
このような状況下、当社グループは民間工事の受注機会増大のため積算・提案・情報収集等の総合力強化を図って
まいりました結果、工事受注高は30,284百万円(前年同期比22.7%増)、工事売上高は24,951百万円(同0.6%増)
となり、製品等を含めた総売上高につきましては31,104百万円(同11百万円増)となりました。
利益につきましては、製造・販売事業において、原材料価格の上昇等により利益が減少したこと等により、営業利
益は495百万円(同17.2%減)となりましたが、経常利益は、受取配当金が増加したこと等により699百万円(同
1.2%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、独占禁止法関連損失引当金戻入額1,660百万円を特
別利益に計上したこと等により2,094百万円(同458.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメントごとの経営成績については、セグメント間の
内部売上高又は振替高を含めて記載しております。)
(建設事業)
当社グループの主要部門であり、売上高は24,954百万円(同0.6%増)、営業利益は661百万円(同12.9%増)とな
りました。
(製造・販売事業)
売上高は5,939百万円(同2.0%減)、営業利益は290百万円(同40.5%減)となりました。
(賃貸事業)
売上高は1,576百万円(同3.4%減)、営業利益は76百万円(同9.1%減)となりました。
(その他)
売上高は579百万円(同10.4%減)、営業利益は96百万円(同21.7%減)となりました。
財政状態につきましては、当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、144,249百万円(前連結会計年度末比7,092
百万円減)となりました。主な要因は、現金預金が9,397百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が
18,989百万円減少したことによります。
負債合計は、63,175百万円(同7,163百万円減)となりました。主な要因は、支払手形・工事未払金等が6,257百万
円及び独占禁止法関連損失引当金が1,670百万円減少したことによります。
純資産合計は、81,073百万円(同70百万円増)となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
前記「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、2019年7月30日
に、独占禁止法違反により公正取引委員会から課徴金納付命令を受けました。当社といたしましては、このような事
態に至りましたことを厳粛かつ真摯に受け止め、法令順守のなお一層の徹底を図っております。ステークホルダーの
皆様に信頼される企業を目指し、今後も継続してコンプライアンス体制の強化に努めてまいります。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、111百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
4/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 38,000,000
計 38,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
9,761,618 9,761,618
普通株式
(市場第一部)
100株
9,761,618 9,761,618 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日
数増減数(株) 数残高(株) (百万円) (百万円) 減額(百万円) 高(百万円)
2019年4月1日~
- 9,761,618 - 12,290 - 14,520
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
5/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 971,300 -
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式(その他) 8,754,700 87,547
普通株式 同上
35,618 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
9,761,618 - -
発行済株式総数
- 87,547 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権の数1個)含まれて
おります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
式数の割合(%)
東京都港区新橋一丁目
日本道路㈱ 971,300 - 971,300 9.95
6番5号
- 971,300 - 971,300 9.95
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
6/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
7/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
26,061 35,459
現金預金
※1 58,839 ※1 39,850
受取手形・完成工事未収入金等
※1 3,026 ※1 3,698
電子記録債権
10,999 10,999
有価証券
1,584 1,555
商品
496 1,000
未成工事支出金
791 693
原材料
9,858 11,635
その他
△ 55 △ 44
貸倒引当金
111,604 104,849
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
16,737 16,829
土地
その他(純額) 14,515 14,540
31,253 31,369
有形固定資産合計
無形固定資産 475 458
投資その他の資産
7,260 6,812
投資有価証券
1,154 1,145
その他
△ 406 △ 385
貸倒引当金
8,008 7,572
投資その他の資産合計
39,737 39,399
固定資産合計
151,341 144,249
資産合計
8/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 32,286 ※1 26,028
支払手形・工事未払金等
12,101 11,390
電子記録債務
1,000 250
短期借入金
未成工事受入金 1,471 3,908
49 56
完成工事補償引当金
48 54
工事損失引当金
5,162 3,491
独占禁止法関連損失引当金
8,057 7,779
その他
60,178 52,960
流動負債合計
固定負債
8,700 8,800
長期借入金
退職給付に係る負債 846 818
613 597
その他
10,160 10,215
固定負債合計
70,338 63,175
負債合計
純資産の部
株主資本
12,290 12,290
資本金
14,540 14,540
資本剰余金
53,606 53,942
利益剰余金
△ 1,673 △ 1,673
自己株式
78,763 79,100
株主資本合計
その他の包括利益累計額
2,753 2,441
その他有価証券評価差額金
△ 536 △ 519
為替換算調整勘定
△ 104 △ 71
退職給付に係る調整累計額
2,112 1,850
その他の包括利益累計額合計
127 122
非支配株主持分
81,003 81,073
純資産合計
151,341 144,249
負債純資産合計
9/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 31,093 31,104
28,447 28,621
売上原価
2,645 2,482
売上総利益
2,047 1,987
販売費及び一般管理費
598 495
営業利益
営業外収益
5 14
受取利息
114 155
受取配当金
- 9
為替差益
14 32
貸倒引当金戻入額
16 11
その他
151 223
営業外収益合計
営業外費用
13 14
支払利息
為替差損 40 -
5 5
その他
58 19
営業外費用合計
691 699
経常利益
特別利益
0 0
固定資産売却益
5 -
子会社株式売却益
- 1,660
独占禁止法関連損失引当金戻入額
6 1,661
特別利益合計
特別損失
11 20
固定資産除却損
11 20
特別損失合計
685 2,341
税金等調整前四半期純利益
151 141
法人税、住民税及び事業税
162 108
法人税等調整額
313 250
法人税等合計
371 2,090
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失(△) △ 3 △ ▶
375 2,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
10/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
371 2,090
四半期純利益
その他の包括利益
717 △ 312
その他有価証券評価差額金
16 17
為替換算調整勘定
30 33
退職給付に係る調整額
764 △ 261
その他の包括利益合計
1,136 1,829
四半期包括利益
(内訳)
1,139 1,833
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 3 △ 3
非支配株主に係る四半期包括利益
11/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※1 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をして
おります。なお、当第1四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末
日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 238百万円 282百万円
電子記録債権 9 7
支払手形 237 100
(四半期連結損益計算書関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)及び当第1四半期連結累計期間(自
2019年4月1日 至 2019年6月30日)
当社グループは、連結会計年度の売上高における下半期の売上高の割合が大きくなるといった季節的変動があ
ります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりでありま
す。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 853百万円 891百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2018年5月15日
普通株式 1,318 150 2018年3月31日 2018年6月7日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 当額(円)
2019年5月14日
普通株式 1,758 200 2019年3月31日 2019年6月6日 利益剰余金
取締役会
(注)2019年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
12/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)1 (注)2
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
(注)3
売上高
24,796 4,405 1,388 30,590 502 31,093 - 31,093
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
7 1,656 242 1,907 143 2,050 △ 2,050 -
売上高又は振替高
24,804 6,062 1,631 32,497 646 33,144 △ 2,050 31,093
計
586 487 84 1,158 123 1,281 △ 682 598
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの
開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△682百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△686百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連
報告セグメント
結損益計
その他 調整額
算書計上
合計
(注)1 (注)2
製造・販
額
建設事業 賃貸事業 計
売事業
(注)3
売上高
24,951 4,366 1,331 30,648 455 31,104 - 31,104
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
3 1,572 245 1,821 123 1,945 △ 1,945 -
売上高又は振替高
24,954 5,939 1,576 32,470 579 33,049 △ 1,945 31,104
計
661 290 76 1,028 96 1,125 △ 629 495
セグメント利益
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業、ソフトウエアの
開発・販売及び事務用機器の販売、損害保険代理業、スポーツ施設等の企画・運営他を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△629百万円には、セグメント間取引消去3百万円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△633百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない提出会
社の本社管理部門に係る費用であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
13/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益 42円68銭 238円27銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 375 2,094
普通株主に帰属しない金額 (百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
375 2,094
四半期純利益 (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株) 8,790 8,790
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
(剰余金の配当)
2019年5月14日開催の取締役会において、2019年3月31日を基準日とする剰余金の配当を行うことを決議いたし
ました。
(1)配当の原資 利益剰余金
(2)配当金の総額 1,758百万円
(3)1株当たり配当金額 200円
(4)効力発生日 2019年6月6日
(注)2019年5月14日取締役会決議による1株当たり配当額には、創立90周年記念配当10円を含んでおります。
14/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
15/16
EDINET提出書類
日本道路株式会社(E00067)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
日本道路株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
中川 政人 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
澤部 直彦 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本道路株式会
社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、日本道路株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態及
び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な
点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告書提出会社)が別途
保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
16/16