株式会社ヤクルト本社 四半期報告書 第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第68期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ヤクルト本社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ヤクルト本社(E00406)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第68期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ヤクルト本社
【英訳名】 YAKULT HONSHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 根 岸 孝 成
【本店の所在の場所】 東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】 03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【最寄りの連絡場所】 東京都港区東新橋１丁目１番19号
【電話番号】 03(3574)8960(大代表)
【事務連絡者氏名】 総務部長 改 谷 正 貴
経理部長 大 後 忠
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第67期 第68期
回次 第１四半期 第１四半期 第67期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 96,691 95,856 407,017
経常利益 (百万円) 12,652 13,723 57,121
親会社株主に帰属する
(百万円) 10,023 8,628 34,935
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,047 5,790 16,271
純資産額 (百万円) 387,016 394,309 392,279
総資産額 (百万円) 628,760 618,543 618,532
１株当たり四半期(当期)
(円) 62.46 53.87 217.89
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 56.0 57.8 57.8
(注) １．売上高には、消費税等は含まれていません。
２．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在していないため記載していませ
ん。
３．当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
いません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありま
せん。また、主要な関係会社に異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界経済の変動の影響に留意する必要があるものの、所得環
境の改善が続くなかで、景気は緩やかな回復基調が続いています。
このような状況の中で、当社グループは、事業の根幹であるプロバイオティクスの啓発・普及活動を展開し、商
品の優位性を訴求してきました。また、販売組織の拡充、新商品の研究開発や生産設備の更新に加え、国際事業や
医薬品事業にも積極的に取り組み、業績の向上に努めました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の連結売上高は95,856百万円（前年同期比0.9％減）となりました。ま
た、利益面におきましては、営業利益は9,976百万円（前年同期比0.4％減）、経常利益は13,723百万円（前年同期
比8.5％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益は8,628百万円（前年同期比13.9％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
・飲料および食品製造販売事業部門（日本）
日本国内における乳製品 につきましては、当社独自の「乳酸菌 シロタ株」や「ビフィズス菌 BY株」などの科
学性を広く普及するため、エビデンスを活用し、地域に根ざした「価値普及」活動を継続的に展開しました。
宅配チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト400」および「ヤクルト400LT」を中心に、広告展開と
連動した飲用促進活動を展開しました。また、インターネット注文サービス「ヤクルト届けてネット」を活用
し、新たなお客さまとの接点づくりを強化しました。さらに、宅配組織の強化を図るため、ヤクルトレディの働
く環境整備を推進するとともに、採用活動を積極的に展開しました。
店頭チャネルにおいては、乳製品乳酸菌飲料「Newヤクルト」「Newヤクルトカロリーハーフ」および３月に発
売した「ヤクルトファイブ」を中心に、プロモーションスタッフの試飲宣伝による「価値普及」活動を推進しま
した。さらに、４月には乳製品乳酸菌飲料「シンバイオティクス ヤクルト Ｗ」のパッケージデザインをリ
ニューアルし、店頭向け商品の活性化を図りました。
そのほか、新たなユーザー層へブランド認知の向上および購入意欲の喚起を図るため、はっ酵乳「ミルミル」
類について、４月から放映のテレビCMに「いきものがかり」を起用しました。また、のむヨーグルト「ジョア」
については、期間限定アイテム「旬のピーチ」において、ディズニー／ピクサー映画最新作「トイ・ストーリー
４」とタイアップしたデザインパッケージの導入およびテレビCMの放映を実施しました。
一方、清涼飲料につきましては、６月にビネガードリンク「黒酢ドリンク」のパッケージデザインをリニュー
アルし、健康飲料カテゴリーの強化を図りました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（日本）の連結売上高は、51,835百万円（前年同期比7.8％
減）となりました。
・飲料および食品製造販売事業部門（海外）
海外につきましては、1964年３月の台湾ヤクルト株式会社の営業開始をかわきりに、現在28の事業所および１
つの研究所を中心に、39の国と地域で主として乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」の製造、販売を行っており、2019
年６月の一日当たり平均販売本数は約3,285万本となっています。
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ア．米州地域
米州地域においては、ブラジル、メキシコおよび米国で乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売
しています。
メキシコにおいては、ハードタイプヨーグルト「ソフールLT ピーチ」を５月に発売しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（米州地域）の連結売上高は12,596百万円（前年同期比
1.5％増）となりました。
イ．アジア・オセアニア地域
アジア・オセアニア地域においては、香港、シンガポール、インドネシア、オーストラリア、マレーシ
ア、ベトナム、インドおよび中国などで乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などを製造、販売し、アラブ首長国
連邦（UAE）などでは「ヤクルト」などを輸入販売しています。
中国においては、 甘粛省蘭州市に蘭州支店、江蘇省南通市に南通支店、浙江省紹興市に紹興支店を設立
し、店頭チャネルでの「ヤクルト」および「ヤクルトライト」の販売を６月から開始しました。これによ
り、中国の販売拠点は46か所となりました。また、無錫工場（無錫ヤクルト株式会社）敷地内の第２工場棟
が完成し、「ヤクルト」の生産を６月から開始しました。
ミャンマーにおいては、８月から「ヤクルト」の販売を開始しました。これにより、海外進出数について
は、39の国と地域に販売網が拡大しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（アジア・オセアニア地域）の連結売上高は25,658百万
円（前年同期比2.6％増）となりました。
ウ．ヨーロッパ地域
ヨーロッパ地域においては、乳製品乳酸菌飲料「ヤクルト」などをオランダで製造し、同国を含め、ベル
ギー、イギリス、ドイツ、オーストリアおよびイタリアなどで販売しています。
ヨーロッパにおいては、 プロバイオティクスを普及するための活動に対する厳しい規制の中で、健康強調
表示（ヘルスクレーム）の承認に向け、各種の取り組みを行っています。このような状況の中、各国事業所
による市場特性に合った販売活動の展開により、持続的成長を目指しました。
これらの結果、飲料および食品製造販売事業部門（ヨーロッパ地域）の連結売上高は2,155百万円（前年同
期比11.8％減）となりました。
・医薬品製造販売事業部門
医薬品につきましては、がんおよびその周辺領域に特化した当社製品の啓発活動や適正使用を推奨する活動を
推進しました。
当社の主力製品である抗悪性腫瘍剤「エルプラット」については、医療関係者を対象とした講演会などを積極
的に開催し、シェアの維持に努めました。後発医薬品へ切り替える医療機関が増加傾向にあるものの、先発医薬
品を開発した当社の強みである情報提供力や医療関係者との信頼関係により、引き続き「エルプラット」を選択
してもらうための活動を展開しました。また、後発医薬品の当社主力製品である代謝拮抗性抗悪性腫瘍剤「ゲム
シタビン『ヤクルト』」などの販路拡大にも努めました。そのほか、６月に抗悪性腫瘍剤「カペシタビン錠『ヤ
クルト』」および「ゲフィチニブ錠『ヤクルト』」を発売し、速やかな市場浸透を図る活動を推進しました。し
かしながら、昨年４月に実施された薬価基準改定により、大半の当社製品の薬価が引き下げられ、売り上げに大
きな影響を受けました。 なお、サノフィ社と締結した共同プロモーション契約については、抗悪性腫瘍剤「ザル
®
トラップ 」の市場への浸透に関して一定の目的を達成したことから、両社合意の下、４月末で終了しました。
一方、研究開発においては、 ベラステム社（米国）と日本における開発および商業化に関する独占的ライセン
ス契約を締結したPI3K阻害剤「デュベリシブ」や、4SC社（ドイツ）から導入しているHDAC阻害剤「レスミノス
タット」などの開発品目の臨床開発を推進しました。これらにより、今後、がんおよびその周辺領域において、
さらなる強固な地位の確立を目指します。
これらの結果、医薬品製造販売事業部門の連結売上高は5,460百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
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・その他事業部門
その他事業部門には、化粧品の製造販売およびプロ野球興行などがあります。
化粧品につきましては、当社が創業以来培ってきた乳酸菌研究から生まれたオリジナル保湿成分「S.E.（シロ
タエッセンス）」の「価値普及」活動に重点をおき、お客さまの「内外美容」の実現と化粧品愛用者数の増大に
努めました。
また、昨年リニューアルをした薬用歯みがき剤「ヤクルト 薬用アパコート S.E.＜ナノテクノロジー＞」の発
売１周年活性化策を５月から展開し、「歯と口の健康」に関する啓発を実施しました。これにより、商品の継続
愛用促進および売り上げの増大に努めました。
一方、プロ野球興行につきましては、神宮球場において各種イベントを通じたファンサービスやさまざまな情
報発信を行い、入場者数の増大と売上増加に努めています。
これらの結果、その他事業部門の連結売上高は4,379百万円（前年同期比2.2％増）となりました。
(注) 各セグメントの連結売上高には、セグメント間売上高が含まれています。また、セグメント別売上高
には、消費税等は含まれていません。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は618,543百万円（前連結会計年度末比10百万円の増加）となりました。
純資産は394,309百万円（前連結会計年度末比2,030百万円の増加）となりました。主な要因は、株価下落により
その他有価証券評価差額金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益等により利益剰余金が増加した
ためです。
また、自己資本比率は57.8％（前連結会計年度末から変動なし）となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および
新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2,110百万円です。
なお、当第１四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社または提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注および販売実績の著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動および主要な設備の前連結会計年度末における計画
の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 700,000,000
計 700,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 171,045,418 171,045,418
す。
(市場第一部)
計 171,045,418 171,045,418 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 171,045,418 ― 31,117 ― 40,659
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしています。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
普通株式
― ―
10,550,300
完全議決権株式(自己株式等)
(相互保有株式)
普通株式
― ―
1,499,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,589,445 ―
158,944,500
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
51,018
発行済株式総数 171,045,418 ― ―
総株主の議決権 ― 1,589,445 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が200株(議決権２個)含まれ
ています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社が所有する自己株式および合計７社が所有する相互保有株式が、
それぞれ次のとおり含まれています。
自己保有株式 66株
相互保有株式 湘南ヤクルト販売株式会社 20株
宇都宮ヤクルト販売株式会社 14株
群馬ヤクルト販売株式会社 80株
埼玉北部ヤクルト販売株式会社 96株
神奈川東部ヤクルト販売株式会社 1株
山陰ヤクルト販売株式会社 104株
岡山県西部ヤクルト販売株式会社 40株
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② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
東京都港区東新橋
(自己保有株式)
10,550,300 0 10,550,300 6.17
株式会社ヤクルト本社
１丁目１－19
東京都武蔵野市八幡町
(相互保有株式)
44,000 0 44,000 0.03
武蔵野ヤクルト販売株式会社
３丁目３－４
神奈川県藤沢市鵠沼神明
(相互保有株式)
242,800 0 242,800 0.14
湘南ヤクルト販売株式会社 ３丁目１－１
栃木県宇都宮市瑞穂
(相互保有株式)
142,800 61,200 204,000 0.12
宇都宮ヤクルト販売株式会社
３丁目９－８
群馬県前橋市高井町
(相互保有株式)
86,800 63,600 150,400 0.09
群馬ヤクルト販売株式会社 １丁目７－１
(相互保有株式)
埼玉県本庄市東台
埼玉北部ヤクルト販売
16,000 34,000 50,000 0.03
４丁目８－４
株式会社
(相互保有株式)
神奈川県川崎市高津区
神奈川東部ヤクルト販売
129,500 71,000 200,500 0.12
千年708
株式会社
(相互保有株式) 富山県富山市大泉町
250,000 0 250,000 0.15
富山ヤクルト販売株式会社
１丁目１－10
島根県松江市東津田町
(相互保有株式)
72,100 80,900 153,000 0.09
山陰ヤクルト販売株式会社
1847－１
(相互保有株式)
岡山県倉敷市老松町
岡山県西部ヤクルト販売
204,900 0 204,900 0.12
３丁目14番20号
株式会社
計 ― 11,739,200 310,700 12,049,900 7.04
（注）宇都宮ヤクルト販売株式会社、群馬ヤクルト販売株式会社、埼玉北部ヤクルト販売株式会社、神奈川東部ヤク
ルト販売株式会社および山陰ヤクルト販売株式会社の所有株式数のうち、61,200株、63,600株、34,000株、
71,000株および80,900株が他人名義株式ですが、これらはいずれも共進会(当社取引先持株会、東京都港区東新
橋１丁目１番19号)名義で保有している株式です。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間において役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けています。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 156,484 153,543
受取手形及び売掛金 52,880 56,914
商品及び製品 9,404 10,207
仕掛品 2,143 2,342
原材料及び貯蔵品 17,565 18,492
その他 9,421 12,431
△ 262 △ 273
貸倒引当金
流動資産合計 247,637 253,657
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 82,753 84,421
117,318 119,910
その他（純額）
有形固定資産合計 200,071 204,331
無形固定資産
ソフトウエア 2,463 2,289
2,318 2,366
その他
無形固定資産合計 4,782 4,656
投資その他の資産
投資有価証券 155,306 145,265
その他 10,849 10,743
△ 114 △ 112
貸倒引当金
投資その他の資産合計 166,040 155,897
固定資産合計 370,895 364,885
資産合計 618,532 618,543
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 27,983 26,848
短期借入金 34,598 36,172
1年内返済予定の長期借入金 5,542 5,549
未払法人税等 3,984 3,348
賞与引当金 6,023 3,491
37,322 39,732
その他
流動負債合計 115,455 115,142
固定負債
長期借入金 76,344 74,956
役員退職慰労引当金 392 326
退職給付に係る負債 5,463 5,127
資産除去債務 981 989
その他 27,616 27,690
固定負債合計 110,798 109,090
負債合計 226,253 224,233
純資産の部
株主資本
資本金 31,117 31,117
資本剰余金 41,742 41,750
利益剰余金 347,740 352,525
△ 54,833 △ 55,104
自己株式
株主資本合計 365,767 370,288
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 30,465 24,610
為替換算調整勘定 △ 36,304 △ 34,724
△ 2,655 △ 2,545
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 8,495 △ 12,659
非支配株主持分 35,007 36,680
純資産合計 392,279 394,309
負債純資産合計 618,532 618,543
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 96,691 95,856
40,102 39,334
売上原価
売上総利益 56,589 56,522
販売費及び一般管理費 46,576 46,545
営業利益 10,013 9,976
営業外収益
受取利息 1,062 1,310
受取配当金 974 965
持分法による投資利益 968 1,119
550 789
その他
営業外収益合計 3,556 4,184
営業外費用
支払利息 182 207
為替差損 599 119
134 110
その他
営業外費用合計 917 437
経常利益 12,652 13,723
特別利益
固定資産売却益 15 20
投資有価証券売却益 1,372 974
1 32
その他
特別利益合計 1,389 1,027
特別損失
固定資産売却損 ▶ 5
固定資産除却損 69 204
投資有価証券評価損 － 743
1 1
その他
特別損失合計 74 955
税金等調整前四半期純利益 13,966 13,795
法人税等 2,946 3,964
四半期純利益 11,020 9,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 996 1,202
親会社株主に帰属する四半期純利益 10,023 8,628
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 11,020 9,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,598 △ 5,868
為替換算調整勘定 △ 9,684 1,449
退職給付に係る調整額 109 110
▶ 267
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 7,972 △ 4,041
四半期包括利益 3,047 5,790
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 2,806 4,464
非支配株主に係る四半期包括利益 241 1,325
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【注記事項】
(会計方針の変更)
在外連結子会社等は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用し、原則としてすべての
リースを貸借対照表に資産および負債として計上することとしました。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の「有形固定資産」が5,162百万円増加し、流動負債の「その他」が
2,227百万円および固定負債の「その他」が2,683百万円増加しています。当第１四半期連結累計期間の損益に与
える影響は軽微です。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社および国内連結子会社の税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当
期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗
じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含みます。）は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 5,227百万円 5,370百万円
（注）負ののれんの償却額は金額的重要性がないため、記載を省略しています。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月10日
普通株式 2,728 17.0 2018年３月31日 2018年６月４日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月14日
普通株式 3,851 24.0 2019年３月31日 2019年６月３日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 47,530 12,415 25,001 2,443
セグメント間の内部売上高
8,708 ― ― ―
又は振替高
計 56,238 12,415 25,001 2,443
セグメント利益又は損失（△） 4,905 3,402 6,817 308
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,651 3,649 ― 96,691
セグメント間の内部売上高
― 634 △ 9,343 ―
又は振替高
計 5,651 4,284 △ 9,343 96,691
セグメント利益又は損失（△） △ 727 △ 21 △ 4,670 10,013
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,670百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,454百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
飲料および食品製造販売事業
（アジア・
（日本） （米州） （ヨーロッパ）
オセアニア）
売上高
外部顧客への売上高 46,203 12,596 25,658 2,155
セグメント間の内部売上高
5,631 ― ― ―
又は振替高
計 51,835 12,596 25,658 2,155
セグメント利益又は損失（△） 4,545 3,646 5,788 106
四半期連結
医薬品製造 その他
調整額 損益計算書
販売事業 事業
計上額
売上高
外部顧客への売上高 5,460 3,781 ― 95,856
セグメント間の内部売上高
― 597 △ 6,229 ―
又は振替高
計 5,460 4,379 △ 6,229 95,856
セグメント利益又は損失（△） 602 63 △ 4,776 9,976
(注) １ 調整額は、以下のとおりです。
セグメント利益の調整額△4,776百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,571百万円
が含まれています。全社費用は、報告セグメントに帰属しない親会社の総務部門等管理部門に係る費用で
す。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
３ 日本以外の区分に属する主な国または地域
(1) 米州地域 ……………………………メキシコ、ブラジル、アメリカ
(2) アジア・オセアニア地域 …………香港、中国、インドネシア、シンガポール、マレーシア、
オーストラリア、インド、ベトナム、アラブ首長国連邦、ミャンマー
(3) ヨーロッパ地域 ……………………オランダ、イギリス、ドイツ、ベルギー、オーストリア、イタリア
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 62円46銭 53円87銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
10,023 8,628
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
10,023 8,628
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
160,495 160,190
(注)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年５月14日開催の取締役会において、期末配当に関し、次の通り決議しました。
(1) 期末配当による配当金の総額 ……………………3,851百万円
(2) １株当たりの金額 …………………………………24円00銭
(3) 支払請求の効力発生日および支払開始日 ………2019年６月３日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、配当を行っています。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月6日
株式会社ヤクルト本社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
小 野 英 樹
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
桃 木 秀 一
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ヤクルト
本社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30日
まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ヤクルト本社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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