三菱地所株式会社 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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三菱地所株式会社(E03856)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第116期第1四半期（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
【会社名】 三菱地所株式会社
【英訳名】 Mitsubishi Estate Company, Limited
【代表者の役職氏名】 代表執行役 執行役社長 吉 田 淳 一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3287-5100
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
【電話番号】 (03)3211-0277
【事務連絡者氏名】 経理部長 井 上 和 幸
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町2番1号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目8番20号）
三菱地所株式会社横浜支店
（横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号）
三菱地所株式会社中部支店
（名古屋市中区栄二丁目3番1号）
三菱地所株式会社関西支店
（大阪市北区天満橋一丁目8番30号）
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
2018年度 2019年度
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 2018年度
累計期間 累計期間
自 2018年4月 1日 自 2019年4月 1日 自 2018年4月 1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
（百万円） 272,660 265,883 1,263,283
営業収益
（百万円） 39,877 43,978 206,587
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 25,297 26,420 134,608
（当期）純利益
（百万円） 12,999 25,485 127,778
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 1,869,085 1,940,117 1,957,105
純資産
（百万円） 5,807,148 5,876,275 5,774,193
総資産
（円） 18.22 19.07 96.97
1株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
（円） 18.22 19.06 96.96
（当期）純利益
（％） 29.1 29.9 30.7
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 28,541 55,979 345,954
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 87,428 △ 52,064 △ 271,083
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 22,390 114,657 △ 192,473
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 258,560 298,698 179,308
（期末）残高
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してお
りません。
2. 営業収益には消費税等は含まれておりません。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前年度の有価証券報告書に記載した事業等の
リスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期（2019年4月1日から2019年6月30日まで）における我が国経済は、 輸出を中心に弱さが見られるもの
の 、緩やかな回復基調が続いています。企業部門においては、生産・輸出 の一部に弱さがあるものの 、 底堅く推移
する企業収益を背景に設備投資は緩やかな増加基調が続いています。 家計部門においては、雇用需給の良好な状態
が維持され、賃金が緩やかに持ち直し、 改元効果による押し上げもあり、 個人消費は底堅く推移しています。
今後の見通しとしては、雇用・所得環境の改善が続く中、各種政策の効果もあって、緩やかに経済が持ち直してい
くことが期待されます。一方、海外においては、 米中貿易摩擦の激化・長期化や、中東情勢、 欧米の政治的な混乱
など複数の要素により我が国の景気が下押しされるリスクがあり、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の
変動に留意する必要があります。また、国内不動産市場においても、施工費動向やキャップレートの推移等には引
き続き注視が必要であります。
当第1四半期の経営成績は、営業収益が 265,883百万円 で前年同期に比べ 6,777百万円の減収 （△2.5%） 、営業利益
は 46,850百万円 で 1,527百万円の増益 （＋3.4%） 、経常利益は 43,978百万円 で 4,101百万円の増益 （＋10.3%） とな
りました。
特別利益につきましては、前年同期において負ののれん発生益 2,097百万円 を計上しておりましたが、当第1四半期
においては計上しておりません。
この結果、税金等調整前四半期純利益は 43,978百万円 となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期に比
べ 1,122百万円増益 （＋4.4%） の 26,420百万円 となりました。
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当第1四半期の経営成績及び各セグメントの経営成績は次の通りであります。
（単位：百万円）
区 分 前第1四半期 増減
当第1四半期
営業収益 272,660 265,883 △6,777
営業利益 45,322 46,850 1,527
経常利益 39,877 43,978 4,101
親会社株主に帰属する
26,420
25,297 1,122
四半期純利益
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
営業利益又は 営業利益又は
営業収益 営業収益
営業損失（△） 営業損失（△）
149,551 37,323 121,081 33,851
ビル事業
23,075 7,056 36,982 10,189
生活産業不動産事業
68,966 1,238 71,386 2,540
住宅事業
11,229 3,780 16,600 6,082
海外事業
4,925 836 4,467 689
投資マネジメント事業
9,269 239 9,730 115
ホテル・空港事業
3,524 △448 3,309 △86
設計監理事業
6,756 626 8,126 △344
不動産サービス事業
1,154 △110 1,490 △204
その他の事業
△5,792 △5,219 △7,291 △5,982
調整額
265,883 46,850
272,660 45,322
合 計
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（a）ビル事業
・当第1四半期においては、建物賃貸収益は2018年5月に竣工した「msb Tamachi 田町ステーションタワーS」、
2018年10月に竣工した「丸の内二重橋ビル」の収益が寄与しましたが、その他収益は前年度に物件売却に伴う
収益を計上したことから、前年同期に比べ減収となりました。なお、当社の2019年6月末の空室率は2.29%と
なっております。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ28,469百万円減収の121,081百万円となり、営業利益は
3,472百万円減益の33,851百万円となりました。
・ 当年度は、当社が関与する「（仮称）新宿南口プロジェクト」が本年8月に、「CO・MO・RE YOTSUYA（コモレ
四谷）」が2020年1月に竣工する予定です。
・ 今後も「大手町・丸の内・有楽町地区」が“人・企業が可能性を感じ進化できる街”となることを目指した取
り組みを進めながら、丸の内以外のエリアにおいてもそのノウハウと実績を最大限に活用しながら各エリアの
まちづくりに貢献してまいります。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
貸付面積 貸付面積
（所有） 2,334,974 ㎡ （所有） 2,417,856 ㎡
100,129 104,325
建物賃貸
（転貸） 1,416,591 ㎡ （転貸） 1,417,129 ㎡
3,751,565 ㎡ 3,834,985 ㎡
合計 合計
2,380,515 ㎡ 5,681 2,631,598 ㎡ 5,934
ビル運営管理受託 管理受託面積 管理受託面積
1,212 1,208
受注件数 件 受注件数 件
4,912 3,254
営繕請負工事
1,133 1,127
完成件数 件 完成件数 件
供給先 オフィスビル85棟 供給先 オフィスビル88棟
1,890 2,091
地域冷暖房
ホテル5棟 地下鉄16駅舎 ホテル5棟 地下鉄16駅舎
－ 36,938 － 5,476
その他
－ 121,081
－ 149,551
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（b）生活産業不動産事業
・当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 13,906百万円増収 の 36,982百万円 となり、営業利益は
3,132百万円増益 の 10,189百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第1四半期 当第1四半期
生活産業不動産 23,075 36,982
23,075 36,982
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（c）住宅事業
・マンション事業の主な売上計上物件
「ザ・パークハウス 東陽町翠賓閣」 （東京都江東区）
「ザ・パークハウス 津田沼前原ガーデン」 （千葉県船橋市）
「ザ・パークハウス 相模大野」 （神奈川県相模原市）
「ザ・パークハウス 芦屋川」 （兵庫県芦屋市）
「ザ・パークハウス アーバンス 表参道」 （東京都渋谷区）
・ 当第1四半期においては、国内マンション事業の売上は、売上計上戸数が前年同期に比べ減少したため減収と
なりました。
・一方その他事業においては、海外マンション事業の売上が好調であったこと等により増収となりました。
・ この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ2,419百万円増収の71,386百万円となり、営業利益は
1,302百万円増益の2,540百万円となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
摘 要
販売数量等 営業収益 販売数量等 営業収益
572 32,246 546 31,736
マンション 売上計上戸数 戸 売上計上戸数 戸
344,172 12,182 350,229 12,583
住宅管理業務受託 受託件数 件 受託件数 件
注文住宅 － 3,967 － 4,920
－ 20,570 － 22,145
その他
－ 71,386
－ 68,966
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
3. 他社との共同事業物件の売上計上戸数及び金額は当社持分によっております。
（d）海外事業
・当第1四半期においては、保有する物件の売却に伴う収益を計上したこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 5,371百万円増収 の 16,600百万円 となり、営業利益は
2,301百万円増益 の 6,082百万円 となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
摘 要
貸付面積等 営業収益 貸付面積等 営業収益
397,551 ㎡ 567,048 ㎡
貸付面積 貸付面積
11,125 16,553
不動産開発・賃貸
173,187 ㎡ 97,527 ㎡
管理受託面積 管理受託面積
－ 103 － 47
その他
－ 16,600
－ 11,229
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（e） 投資マネジメント事業
・当第1四半期においては、前年同期に当社等が出資するファンドの物件売却に伴う分配収入を計上した反動等
により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ458百万円減収の4,467百万円となり、営業利益は147百
万円減益の689百万円となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第1四半期
当第1四半期
4,925 4,467
投資マネジメント
4,467
4,925
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（f） ホテル・空港事業
・ 当第1四半期においては、㈱ロイヤルパークホテルズアンドリゾーツを中心に、「ロイヤルパークホテルズ」
各ホテルの体質強化及び宿泊主体型ホテル事業の新規展開を図っており、2018年度は3軒が開業し、本年6月に
は「ザ ロイヤルパーク キャンバス 大阪北浜」が開業しました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ 460百万円増収 の 9,730百万円 となりましたが、新規開業
したホテルの開業費等により営業利益は 123百万円減益 の 115百万円 となりました。
（単位：百万円）
営 業 収 益
摘 要
前第1四半期
当第1四半期
4,785 5,041
宿泊部門
1,529 1,598
レストラン・バー部門
1,861 1,653
宴会部門
1,093 1,436
その他
9,730
9,269
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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（g）設計監理事業
・㈱三菱地所設計において、2018年1月に着工した「東京駅前常盤橋プロジェクト」Ａ棟新築工事（東京都千代
田区）等の設計監理業務他の収益を計上しました。
・当第1四半期においては、設計監理収益は売上件数が増加したことにより増収となりましたが、内装工事収益
は売上件数が増加したものの1件当たりの金額が減少したこと等により、減収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は 前年同期に比べ214百万円減収の3,309百万円となりましたが、プロジェ
クト原価が改善されたことにより営業損失は362百万円改善し、86百万円となりました。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
305 260
受注件数 件 受注件数 件
3,087 3,195
設計監理
240 303
売上件数 件 売上件数 件
51 42
受注件数 件 受注件数 件
437 114
内装工事
24 32
売上件数 件 売上件数 件
－ 3,309
－ 3,524
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
（h）不動産サービス事業
・当第1四半期においては、取扱件数及び1件当たりの手数料が減少したこと等により、不動産仲介事業は減収と
なりました。
・一方その他事業においては、前年度新規に連結子会社化を行ったこと等により、増収となりました。
・この結果、当セグメントの営業収益は前年同期に比べ1,370百万円増収の8,126百万円となりましたが、営業損
益は971百万円悪化し、344百万円の損失を計上しました。
（単位：百万円）
前第1四半期
当第1四半期
摘 要
売上件数等 営業収益 売上件数等 営業収益
266 2,590 198 1,565
不動産仲介 取扱件数 件 取扱件数 件
－ 4,165 － 6,560
その他
－ 8,126
－ 6,756
合 計
（注）1. 金額は消費税等抜きで表示しております。
2. 営業収益には、セグメント間の内部営業収益又は振替高を含めております。
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(2) キャッシュ・フロ－の状況
当第1四半期末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、 税金等調整前四半期純利益、 コマー
シャル・ペーパーの発行 等による収入、有形固定資産の取得等による支出により、 298,698百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、55,979百万円の資金の増加（前年同期比＋27,437百
万円）となりました。これは、税金等調整前四半期純利益43,978百万円に非資金損益項目である減価償却費20,623
百万円等を調整した資金の増加に対し、法人税等の支払等により資金が減少したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期における投資活動によるキャッシュ・フローは、52,064百万円の資金の減少（前年同期比＋35,363百
万円）となりました。これは有形固定資産の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第1四半期における財務活動によるキャッシュ・フローは、114,657百万円の資金の増加（前年同期比＋92,266百
万円）となりました。これはコマーシャル・ペーパーの発行等によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要 は以下の通りであります。
当社は、当社の成長に資する経営計画を策定し、これを着実に実行すると共に、コーポレートガバナンスの強化に
努めていくこと等を通じ、当社の企業価値及び株主共同の利益の向上に取り組んで参ります。また、当社株式の大
量 買付を行おうとする者に対しては、株主の皆様が大規模買付行為の是非を適切に判断するために必要かつ十分な
情報の提供を求め、あわせて独立性を有する社外取締役の意見を尊重した上で取締役会の意見等を開示し、株主の
皆様の検討のための時間と情報の確保に努める等、金融商品取引法、会社法その他関連法令に基づき、適切な措置
を講じて参ります。
※ 当社は、2007年6月28日開催の第108回定時株主総会において、「当社株式の大量取得行為に関する対応策（買収
防衛策）」を導入し、その後、2010年6月29日開催の第111回定時株主総会、2013年6月27日開催の第114回定時株
主総会、及び2016年6月29日開催の第117回定時株主総会において、それぞれ更新すること（内容の一部改定も含
む）についてご承認頂いておりました（以下、更新後の本買収防衛策を「本プラン」といいます）。
本プランの有効期間は、2019年6月27日開催の第120回定時株主総会終結の時までとなっておりましたが、当社で
は、機関投資家をはじめとする国内外の株主の皆様との対話を踏まえ、その在り方について、議論・検討を重ね
た結果、昨今のコーポレートガバナンス強化の流れとこれに向けた当社の取組み等を総合的に勘案し、2019年5
月14日開催の取締役会において、本プランを更新しないこととし、本プランは2019年6月27日開催の第120回定時
株主総会終結をもって有効期間が満了致しました。
(4) 研 究開発活動
該当事項はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当不動産業界においてはオフィス賃貸市場において、 企業の底堅い設備投資を背景とした旺盛なオフィス需要に支
えられ、 稼働率や賃料水準の維持、向上が期待されます。分譲マンション市場では、立地条件等による需要の二極
化が進むことが想定される中、 事業用不動産用地の取得環境、 工事費の変動、金利動向等にも注視していく必要が
あります。不動産投資市場においては、投資家からの安定したリターンが見込まれる不動産投資商品への期待を背
景に底堅く推移している一方、 金融機関の融資姿勢や海外の政策動向、 経済情勢を踏まえた海外投資資金の動向に
は留意する必要があります。
当社グループは、市場や事業を取り巻く外部環境が大きく変化する中、着実な事業の推進に取り組んで参りました
が、今後も経営環境の変動、市場の変化に的確に対応し、経営の効率化、収益力の強化を図って参る所存でありま
す。
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(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財源については、ビル賃貸事業が主力事業であることから、引き続き長期・固定資金を主体に調達
しております。今後も、期間中の金利状況や、調達済有利子負債の償還期間等とのバランスも考慮しながら、調達
手段に柔軟性を持たせつつ運営を行って参る所存であります。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
1,980,000,000
普通株式
1,980,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又は
現在発行数（株） （株）
種類 登録認可金融商品取引業協 内容
（2019年6月30日） （2019年8月9日） 会名
東京証券取引所 単元株式数は
1,391,174,263 1,391,174,263
普通株式 名古屋証券取引所 100株でありま
各市場第一部 す。
1,391,174,263 1,391,174,263 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行され
た株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高 資本準備金残高
総数増減数 総数残高 増減額
年月日
（百万円） （百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
2019年5月24日
136,093 1,391,174,263 124 142,147 124 171,260
（注）
（注）有償第三者割当
発行価格 1,833円
資本組入額 917円
割当先 執行役、執行役員及びグループ執行役員 計30名
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年3月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
2,888,100
普通株式
完全議決権株式（その他） 1,387,142,500 13,871,425 －
普通株式
一単元（100株）未満
1,007,570 －
単元未満株式 普通株式
の株式
1,391,038,170 － －
発行済株式総数
－ 13,871,425 －
総株主の議決権
（注）1.「完全議決権株式（その他）」には㈱証券保管振替機構名義の株式2,400株（議決権24個）が含まれておりま
す。
2.「単元未満株式」には当社所有の自己株式24株、㈱証券保管振替機構名義の株式62株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
東京都千代田区
三菱地所㈱ 2,888,100 － 2,888,100 0.20
大手町1の1の1
－ 2,888,100 － 2,888,100 0.20
計
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第4 【経理の状況】
1. 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30
日まで）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、
EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
資産の部
流動資産
176,814 295,326
現金及び預金
62,603 45,005
受取手形及び営業未収入金
6,767 6,507
有価証券
84,104 70,404
販売用不動産
268,152 269,615
仕掛販売用不動産
996 996
開発用不動産
7,058 10,411
未成工事支出金
1,143 1,071
その他のたな卸資産
387,385 386,730
エクイティ出資
78,061 67,683
その他
△ 218 △ 238
貸倒引当金
1,072,869 1,153,514
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,711,109 2,727,939
建物及び構築物
△ 1,527,391 △ 1,541,619
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 1,183,718 1,186,319
機械装置及び運搬具 95,236 95,244
△ 70,417 △ 71,257
減価償却累計額及び減損損失累計額
機械装置及び運搬具（純額） 24,818 23,987
土地 2,105,797 2,118,153
676,572 676,572
信託土地
80,674 88,755
建設仮勘定
48,647 49,543
その他
△ 32,144 △ 32,964
減価償却累計額及び減損損失累計額
その他（純額） 16,502 16,578
4,088,084 4,110,366
有形固定資産合計
無形固定資産
74,384 74,455
借地権
20,743 23,241
その他
95,128 97,697
無形固定資産合計
投資その他の資産
投資有価証券 258,527 245,623
2,924 2,927
長期貸付金
114,713 115,442
敷金及び保証金
23,935 25,099
退職給付に係る資産
20,766 19,859
繰延税金資産
その他 97,911 106,400
△ 668 △ 657
貸倒引当金
518,110 514,696
投資その他の資産合計
固定資産合計 4,701,323 4,722,760
5,774,193 5,876,275
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
負債の部
流動負債
57,967 50,120
支払手形及び営業未払金
86,156 108,688
短期借入金
231,065 222,529
1年内返済予定の長期借入金
－ 119,000
コマーシャル・ペーパー
75,000 70,000
1年内償還予定の社債
19,620 5,847
未払法人税等
219,133 196,417
その他
688,942 772,603
流動負債合計
固定負債
733,916 734,210
社債
1,188,866 1,221,465
長期借入金
440,058 442,384
受入敷金保証金
233,635 232,074
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 264,063 264,063
26,573 26,672
退職給付に係る負債
579 505
役員退職慰労引当金
4,623 4,621
環境対策引当金
92,423 93,201
負ののれん
143,403 144,355
その他
3,128,145 3,163,554
固定負債合計
3,817,088 3,936,157
負債合計
純資産の部
株主資本
142,023 142,147
資本金
162,498 162,633
資本剰余金
858,581 861,402
利益剰余金
△ 5,278 △ 19,076
自己株式
1,157,824 1,147,108
株主資本合計
その他の包括利益累計額
115,452 105,912
その他有価証券評価差額金
△ 64 △ 671
繰延ヘッジ損益
526,623 526,623
土地再評価差額金
△ 30,144 △ 24,731
為替換算調整勘定
952 756
退職給付に係る調整累計額
612,819 607,889
その他の包括利益累計額合計
302 294
新株予約権
186,159 184,826
非支配株主持分
1,957,105 1,940,117
純資産合計
5,774,193 5,876,275
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
272,660 265,883
営業収益
206,194 195,365
営業原価
66,465 70,518
営業総利益
21,143 23,667
販売費及び一般管理費
45,322 46,850
営業利益
営業外収益
139 187
受取利息
3,051 3,388
受取配当金
124 125
持分法による投資利益
1,298 1,647
その他
4,614 5,348
営業外収益合計
営業外費用
5,936 5,512
支払利息
固定資産除却損 732 1,201
3,391 1,504
その他
10,060 8,219
営業外費用合計
39,877 43,978
経常利益
特別利益
2,097 －
負ののれん発生益
2,097 －
特別利益合計
41,975 43,978
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 5,189 9,479
7,138 4,033
法人税等調整額
12,328 13,513
法人税等合計
29,646 30,465
四半期純利益
4,349 4,045
非支配株主に帰属する四半期純利益
25,297 26,420
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
29,646 30,465
四半期純利益
その他の包括利益
5,640 △ 9,540
その他有価証券評価差額金
431 △ 664
繰延ヘッジ損益
0 －
土地再評価差額金
△ 22,713 5,209
為替換算調整勘定
337 △ 191
退職給付に係る調整額
△ 344 208
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 16,647 △ 4,979
その他の包括利益合計
12,999 25,485
四半期包括利益
（内訳）
9,857 21,490
親会社株主に係る四半期包括利益
3,141 3,995
非支配株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
41,975 43,978
税金等調整前四半期純利益
19,131 20,623
減価償却費
有形固定資産除売却損益（△は益） 120 680
有価証券売却損益（△は益） △ 20 △ 329
有価証券評価損益（△は益） － 62
62 117
社債発行費
690 794
のれん償却額
△ 2,097 －
負ののれん発生益
持分法による投資損益（△は益） △ 124 △ 125
引当金の増減額（△は減少） △ 330 △ 67
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 377 △ 1,335
△ 3,191 △ 3,575
受取利息及び受取配当金
5,936 5,512
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） 8,211 18,073
たな卸資産の増減額（△は増加） 20,611 12,787
エクイティ出資の増減額（△は増加） △ 25,808 9,879
前渡金の増減額（△は増加） △ 166 1,744
敷金及び保証金の増減額（△は増加） △ 2,599 △ 728
仕入債務の増減額（△は減少） △ 9,439 △ 6,701
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 3,519 12,283
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 6,827 2,343
6,656 △ 32,840
その他
62,548 83,176
小計
3,235 3,376
利息及び配当金の受取額
△ 5,915 △ 5,817
利息の支払額
△ 31,326 △ 24,756
法人税等の支払額
28,541 55,979
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
110 180
定期預金の払戻による収入
△ 15 △ 165
定期預金の預入による支出
4,190 2,073
有価証券の売却及び償還による収入
△ 542 △ 950
有価証券の取得による支出
3,138 6,292
有形固定資産の売却による収入
△ 86,179 △ 52,732
有形固定資産の取得による支出
0 403
投資有価証券の売却及び償還による収入
△ 1,224 △ 708
投資有価証券の取得による支出
△ 1,111 △ 1
借地権の取得による支出
1,240 1
短期貸付金の回収による収入
△ 1,051 △ 200
短期貸付けによる支出
9 8
長期貸付金の回収による収入
△ 16 △ 0
長期貸付けによる支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 4,425 －
支出
△ 1,550 △ 6,266
その他
△ 87,428 △ 52,064
投資活動によるキャッシュ・フロー
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（単位：百万円）
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 16,674 23,142
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） 42,000 119,000
△ 90 △ 2,743
ファイナンス・リース債務の返済による支出
49,922 83,192
長期借入れによる収入
△ 20,171 △ 60,554
長期借入金の返済による支出
19,937 20,175
社債の発行による収入
△ 30,000 △ 25,000
社債の償還による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 266 －
よる支出
自己株式の純増減額（△は増加） △ 3 △ 14,000
△ 19,446 △ 23,611
配当金の支払額
△ 4,983 △ 5,065
非支配株主への配当金の支払額
2,165 123
その他
22,390 114,657
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 3,651 817
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 40,147 119,389
286,859 179,308
現金及び現金同等物の期首残高
13,903 －
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額
△ 2,055 －
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額
*1 258,560 *1 298,698
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
1 偶発債務
(1) 保証債務
下記の金融機関借入金に対し債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
61,088 14,205
住宅購入者 百万円 住宅購入者 百万円
9 9
その他 百万円 その他 百万円
61,097 14,214
計 百万円 計 百万円
住宅購入者の保証債務は、主として購入者の住宅ローンに関する抵当権設定登記完了までの金融機関に対す
る連帯保証債務であります。
(2) 事業引受保証
下記の金融機関借入金に対し事業引受保証を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
（2019年3月31日） （2019年6月30日）
TRCC/Rock Outlet 2,598 TRCC/Rock Outlet 2,571
百万円 百万円
Center,LLC （23,413千米ドル） Center,LLC （23,170千米ドル）
1,260
百万円
－ NoMad 29th Street
（11,359千米ドル）
CL Office Trustee 4,527 CL Office Trustee 4,699
百万円 百万円
Pte.Ltd. （55,900千シンガポールドル） Pte.Ltd. （57,400千シンガポールドル）
Glory SR Trustee 737 Glory SR Trustee 786
百万円 百万円
Pte.Ltd. （9,100千シンガポールドル） Pte.Ltd. （9,600千シンガポールドル）
4,481 5,351
百万円 百万円
PT.Windas Development PT.Windas Development
（34,023千米ドル、 （41,708千米ドル、
92,552百万インドネシアルピア） 92,552百万インドネシアルピア）
12,344 14,669
計 百万円 計 百万円
ロックフェラーグループ社は、TRCC/Rock Outlet Center,LLC及び NoMad 29th Street の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
三菱地所アジア社は、CL Office Trustee Pte.Ltd.及びGlory SR Trustee Pte.Ltd.の事業について、債権
者に対し持分相当額の事業引受保証を行っております。
また、三菱地所アジア社及びMEA Commercial Holdings Pte.Ltd.は、PT.Windas Developmentの事業につい
て、債権者に対し事業引受保証を行っております。なお、持分相当額を超える金額については、共同事業者
から担保提供又は保証を受けております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
*1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
257,200 295,326
現金及び預金勘定 百万円 百万円
△297 △972
預入期間が3か月を超える定期預金 百万円 百万円
取得日から満期又は償還までの
1,657 4,343
百万円 百万円
期間が3か月以内の有価証券
258,560 298,698
現金及び現金同等物 百万円 百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年6月28日
19,432 14
普通株式 2018年3月31日 2018年6月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年6月27日
23,598 17
普通株式 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第1四半期連結累計期間（自 2018年4月1日 至 2018年6月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
生活産業 不動産 合計
計上額
投資マネジ ホテル・ 設計監
（注）2
ビル事業 不動産 住宅事業 海外事業 サービス 計
（注）1
メント事業 空港事業 理事業
（注）3
事業 事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
146,976 22,602 68,825 11,504 4,680 8,661 2,743 6,630 272,624 36 272,660 － 272,660
(2)セグメント間の
2,574 472 140 △ 275 245 608 780 126 4,674 1,118 5,792 △ 5,792 －
内部営業収益又は振替高
計
149,551 23,075 68,966 11,229 4,925 9,269 3,524 6,756 277,298 1,154 278,453 △ 5,792 272,660
セグメント利益又は損失（△） 37,323 7,056 1,238 3,780 836 239 △ 448 626 50,652 △ 110 50,541 △ 5,219 45,322
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△5,219百万円には、セグメント間取引消去429百万円、各報告セグメントに
配分していない全社費用△5,648百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
Ⅱ 当 第1四半期連結累計期間（自 2019年4月1日 至 2019年6月30日）
1. 報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他
調整額 損益計算書
の事業
合計
生活産業 不動産
計上額
投資マネジ ホテル・ 設計監
（注）2
ビル事業 不動産 住宅事業 海外事業 サービス 計
（注）1
メント事業 空港事業 理事業
（注）3
事業 事業
営業収益
(1)外部顧客への営業収益
118,501 36,447 71,068 16,624 4,089 9,082 2,138 7,776 265,729 153 265,883 － 265,883
(2)セグメント間の
2,579 534 317 △ 24 377 648 1,170 350 5,954 1,336 7,291 △ 7,291 －
内部営業収益又は振替高
計
121,081 36,982 71,386 16,600 4,467 9,730 3,309 8,126 271,683 1,490 273,174 △ 7,291 265,883
セグメント利益又は損失（△） 33,851 10,189 2,540 6,082 689 115 △ 86 △ 344 53,037 △ 204 52,832 △ 5,982 46,850
（注）1. 「その他の事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システムの開発、保守
管理、給与厚生研修関連業務の受託等を行っております。
2. セグメント利益又は損失の調整額△5,982百万円には、セグメント間取引消去95百万円、各報告セグメント
に配分していない全社費用△6,078百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費等であります。
3. セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書における営業利益の額と調整しております。
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四半期報告書
（1株当たり情報）
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
の通りであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2018年6月30日） 至 2019年6月30日）
(1) 1株当たり四半期純利益 18円22銭 19円07銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
25,297 26,420
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
25,297 26,420
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 1,388,074,914 1,385,774,858
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
18円22銭 19円06銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
171,414
普通株式増加数（株） 190,902
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
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で、前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
三菱地所株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
千 葉 達 也 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
寒 河 江 祐 一 郎 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大 久 保 照 代 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三菱地所株式会社
の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間（2019年4月1日から2019年6月30日ま
で）及び第1四半期連結累計期間（2019年4月1日から2019年6月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期
連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、三菱地所株式会社及び連結子会社の2019年6月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1． 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
2． XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれておりません。
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