フィンランド地方金融公社 訂正発行登録書
| 提出書類 | 訂正発行登録書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 訂正発行登録書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【表紙】
【提出書類】 訂正発行登録書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年8月9日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】
Karoliina Kajova
Manager, Funding
( 資金調達部マネージャー)
Hannu-Pekka Ylimommo
Legal Counsel
( 法律顧問)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 田 中 収
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1025
【発行登録の対象とした売出有価証券の 債券
種類】
【発行登録書の内容】
提出日 平成30年1月15日
効力発生日 平成30年1月23日
有効期限 令和2年1月22日
発行登録番号 30－外債1
発行予定額又は発行残高の上
発行予定額 7,500億円
限
発行可能額 564,813,930,800円
【効力停止期間】
この訂正発行登録書は、発行登録追補書類提出日以後申込みが確定す
るときまでの間に提出されているため、発行登録の効力は停止しな
い。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【提出理由】 発行登録書（訂正を含む。）の「フィンランド地方政府保証機構保証
付 フィンランド地方金融公社 2021年9月2日満期 他社株転換条項付
円建債券 （期限前償還条項付・デジタル型・ノックイン条項付） 対
象株式：楽天株式会社 普通株式」の売出しに係る一定の記載事項を
訂正するため、本訂正発行登録書を提出するものである。訂正内容に
ついては、以下を参照のこと。
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 本書中、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下を指すものとする。
フィンランド地方金融公社
「発行者」または「公社」……………………………
(Municipality Finance Plc)
フィンランド地方政府保証機構
「保証者」または「地方政府保証機構」……………
(The Municipal Guarantee Board)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
【訂正内容】
訂正箇所には下線を付しております。
第三部【保証会社等の情報】
第２【保証会社以外の会社の情報】
＜訂正前＞
１．当該会社の情報の開示を必要とする理由
（前 略）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（令和元年 5 月 10 日現在）： 1,434,573,900 株
上場金融商品取引所名または 東京証券取引所
（ 市場第一部 ）
登録認可金融商品取引業協会名：
内容： 単元株式数は100株である。
（注）令和元年 5 月 10 日現在の 発行済株式数 には、令和元年 5 月1日から令和元年 5 月 10 日までの新株予約権の
行使により発行された株式数は、含まれていない。
（中 略）
２．継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
（中 略）
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間（第23期第 1 四半期）（自 平成31年 1 月1日 至 平成31 年 3 月 31 日）
令和元年 5 月 10 日関東財務局長に提出
（後 略）
＜訂正後＞
１．当該会社の情報の開示を必要とする理由
（前 略）
(3) 当該会社の普通株式の内容
種類： 普通株式
発行済株式数（令和元年 8 月 8 日現在）： 1,434,573,900 株
上場金融商品取引所名または 東京証券取引所
（ 市場第一部 ）
登録認可金融商品取引業協会名：
内容： 単元株式数は100株である。
（注）令和元年 8 月 8 日現在の 発行済株式数 には、令和元年 8 月1日から令和元年 8 月 8 日までの新株予約権の行
使により発行された株式数は、含まれていない。
（中 略）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
訂正発行登録書
２．継続開示会社たる当該会社に関する事項
(1) 当該会社が提出した書類
（中 略）
ロ．四半期報告書または半期報告書
四半期会計期間（第23期第 2 四半期）（自 平成31年 ▶ 月1日 至 令和元 年 6 月 30 日）
令和元年 8 月 8 日関東財務局長に提出
（後 略）
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