株式会社ラックランド 四半期報告書 第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第50期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ラックランド |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ラックランド
【英訳名】 LUCKLAND CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 望月 圭一郎
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目18番20号
【電話番号】 03(3377)9331（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 健太郎
【縦覧に供する場所】 株式会社ラックランド大阪支店
（大阪府大阪市北区豊崎二丁目７番15号）
株式会社ラックランド東関東メンテナンスステーション
（千葉県千葉市稲毛区弥生町四丁目35番地）
株式会社ラックランド北関東メンテナンスステーション
（埼玉県さいたま市大宮区大成町二丁目225番地３）
株式会社ラックランド横浜メンテナンスステーション
（神奈川県横浜市青葉区千草台46番地８）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
（注） 上記の東関東メンテナンスステーション、北関東メンテナンスステーション及び横浜メンテナンスステー
ションは、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場
所としております。
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四半期報告書
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第49期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
１月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2018年
６月30日 ６月30日 12月31日
（千円） 20,072,713 15,983,373 42,842,653
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 495,977 △ 98,797 400,908
親会社株主に帰属する四半期（当
（千円） 282,250 191,307 89,281
期）純利益
（千円） 340,459 △ 133,681 △ 335,112
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 7,413,471 6,335,680 6,889,198
純資産額
（千円） 27,536,149 28,887,000 27,943,681
総資産額
（円） 36.27 23.40 11.40
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 33.55 23.16 10.67
（当期）純利益
（％） 26.5 21.7 24.2
自己資本比率
営業活動による
（千円） 969,265 △ 1,269,834 183,635
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 1,052,244 364,529 △ 1,271,084
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 750,810 854,373 1,178,371
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（千円） 4,106,916 4,979,920 5,027,920
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年 自2019年
４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年
６月30日 ６月30日
28.08 49.10
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標
等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社の関係会社は子会社が１社（BK METAL CO., LTD）増加いたしました。
当社は、すでに2018年２月20日付で（旧）墨東建材工業株式会社とスポンサー契約を締結し、同社の全事業を譲り
受けるために新設された墨東建材工業株式会社の全株式を譲り受ける形で2018年５月10日に新設の同社を子会社化し
ており、並行して、（旧）墨東建材工業株式会社のベトナム子会社２社（VIET BOKUTO CO., LTD 及びBK METAL CO.,
LTD）についても子会社化の手続きを進め、2018年11月21日付で VIET BOKUTO CO., LTD を子会社化しております。
ベトナム当局の許認可取得が遅れておりました BK METAL CO., LTD については2019年４月19日付で子会社化が完了
いたしました。墨東建材工業株式会社、VIET BOKUTO CO., LTD 、及びBK METAL CO., LTD は高層ビルや大型施設向
けのアルミ・ステンレス金属製品等の製造及び施工の品質に定評があり、国内外で多くの実績を残しております。当
社は、この３社が提供する建築金物工事、同製品を当社グループの顧客へ提供できるようになるとともに、３社が有
する営業ルートを通じ、受注機会の拡大を見込んでおります。
この結果、2019年６月30日現在、当社グループは当社、連結子会社24社、及び関連会社１社の合計26社により構成
されております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更
があった事項は、次のとおりであります。
当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、複数の金融機関とシンジケートローン契約を締結しており
ます。当該契約には、財務制限条項が付されており、これらの条項に抵触した場合、期限の利益を喪失し、当社の財
政状態に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）業績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、主要国経済の減速で景気回復を牽引してきた輸出関連・製
造業部門の不振が続いたことから、底堅くは推移していたものの、回復テンポは鈍化しておりました。米国に端
を発する貿易摩擦問題、英国EU離脱問題、米国とロシアの対立、日韓関係の悪化など、世界情勢に対する懸念も
企業・消費者マインドを押し下げました。
ラックランドグループを取りまく経済環境は、主に街角景気判断DI（内閣府）、第３次産業活動指数（経済産
業省）、及びマネタリー・ベース平均残高（日本銀行）の動向等から判断しております。街角景気判断DIは、
2018年以降は下向きに転じて50（好況・不況の分岐水準）を割り込み、短期の調整局面に入っております。非製
造業やサービス業の動向を示す第３次産業活動指数は緩やかな上昇傾向が続いていますが、2010年代後半の伸び
率（前年比）は平均で＋１％弱にとどまっており、近年、我々の主要顧客である飲食・小売業界では人手不足問
題が顕著になっております。また、マネタリー・ベース平均残高は日銀の緩和政策により増加基調が継続してい
ますが、伸び率（前年比）は2014年初期の＋50％超から、足元は＋３％～＋４％台に低下しており、景気押し上
げ効果は薄れております。今後、マネタリー・ベース平均残高の伸び率（前年比）が名目GDP成長率（前年同期
比）を下回り、さらにマイナスに低下すれば、実質的な量的引き締めになることから、注視してまいります。こ
れら指標の動向から、当第２四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境は短期的には勢いが弱まっ
ておりました。
長期サイクル（コンドラチェフ・サイクル 約50～60年）では、2010年代の日本経済・株式市場は1950年代あ
るいは1960年代当時に対応する局面にあります。経済の成熟化、人口減少・高齢化といった構造要因もあり、
2010年代のGDP成長率は1950年代、1960年代当時の水準には及ばないものの、財務省 法人企業統計を見ますと、
足元の企業の売上高経常利益率は依然として過去最高水準圏を維持しております。東京オリンピックを起爆剤と
し、AIなどの新しいテクノロジーや産業を発展させ、インバウンド需要もうまく取り込む一方、TPP等の自由貿
易協定を促進し、かつ金融経済の成長を促すことで、日本経済・株式市場は新たな成長・上昇局面に入るチャン
スがあると見ております。また、国際商品市況は約30年サイクルが見られ、最初の10年が大幅低下局面、次の10
年が横這い局面、最後の10年が大幅上昇局面で構成されており、2010年代は1950年代、1980年代当時に似た大幅
低下局面から横這い局面への移行期にあります。原油（ガソリン）や原材料、食品等の価格が低位安定すること
で個人消費の下支えになると同時に、企業収益の拡大要因ともなり、設備投資の増加や賃金上昇の余地があると
考えられます。当社グループは、課題としております「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構
築」の実現に向け、従来の主要分野である店舗施設事業における顧客数の増加、メンテナンス事業における取引
店舗数の拡大はもとより、新たなる市場で開拓してきた分野につきましても、将来の主力事業として発展させる
べく取り組んでおります。加えて、経済成長率が日本より高く、日系企業の進出も多い東南アジア・台湾での事
業展開を進め、現在７拠点で現地法人を設立し、日系企業の海外進出支援を行っております。引き続き、当該地
域での事業拡張に向け、着実に足場を固めてまいります。
当社グループは、2016年から第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の
３ヵ年は「進：開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を目標に、①当社単体の業容拡大に
とどまらず、様々な専門分野を持つグループ会社を増やしてシナジーを創出し、②経済成長率が日本より高く、
日系企業の進出も多い東南アジア７ヵ国においても事業を展開し、さらには、③即戦力となる人材を確保すると
同時に、将来の戦力となる人材育成を行い、内製化を進め、幅広いマーケットに対応できる間口を広げ、次なる
領域へステップアップするための足場を固めてまいりました。
2019年から2021年からの３ヵ年の中期目標は「化：時代が求めている企業へ化ける」であり、社会や時代に適
した企業に進化していかなければ、生き残れないと考えております。その第一歩である2019年は「化けたと結果
を出す一年目」をスローガンとして、これまでに我々が作り出してきた企業群、すなわち、各種施設の企画・設
計から建築・内装・設備等の施工、設備機器メンテナンスやビル管理まで総合的に請け負うという、他に見ない
このユニークなスタイルを当社グループ全26社で確立し、新たなるステージ（目標）に到達できるよう、いかな
る環境下においても真摯に邁進してまいります。
本年度は、第１四半期において顧客が事業展開や設備投資に対してやや慎重になっていたことと、当社単体で
現在工事進行中の大型案件の第１期工事の引渡し時期が第４四半期に変更されたこと、加えて、当社連結子会社
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においても請負先のゼネコン各社の工程進捗の遅れによる工期変更により、当第２四半期にて売上計上予定で
あった物件の引渡しが下期に繰延べとなったことなどから、当第２四半期連結累計期間の売上高は2019年２月14
日 に公表した期初予想を下回りました。また、これまで積極的に行ってまいりました人材採用・人材育成の効果
が顕在化し、当第２四半期連結累計期間の売上総利益率は過去最高水準を達成しましたが、売上高減少分の売上
総利益を補うまでには至らず、その他、営業外費用としてシンジケートローン手数料86百万円を計上したことも
あり、当第２四半期連結累計期間の営業利益及び経常利益も期初予想を下回りました。なお、特別利益として、
保有株式の一部売却による投資有価証券売却益517百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純
利益が発生し、期初予想を上回りました。
通期の業績につきましては、本年度の売上傾向は下期偏重型であることに加え、前述のとおり、工期が当初よ
り伸びている案件について下期での完工が予定されていること、またロスを削減し、売上総利益率を高める社内
体制が整いつつあることなどから、時期のずれはあっても見込みどおり進捗していると判断しており、期初業績
予想は修正しておりません。以上の結果、当第２四半期連結累計期間は、 売上高 159億８千３百万円（前年同四
半期比20.4％減）、営業損失４千８百万円（前年同四半期は営業利益５億１百万円）、経常損失９千８百万円
（前年同四半期は経常利益４億９千５百万円）、親会社株主に帰属する四半期純利益１億９千１百万円（前年同
四半期比32.2％減）となりました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を６つに区分しております。
事業分野別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《店舗施設の企画制作事業》
店舗施設の企画制作事業につきましては、長らく当社グループの中心事業であります。近年では「現場力の強
化」というスローガンの下、企画・設計・施工に関する現場力（技術者）の内製化を進め、部門やグループ会社
といった枠組みを超え、案件ごとに担当チームを組成し、各チーム一丸となって制作活動を行い、粗利率の向上
に努めております。当第２四半期に入って顧客の動きは活発になってきたものの、第１四半期がやや慎重であっ
たこともあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では若干下回りました。しかしながら、従
来からの顧客であるスーパーや小売店に加え、高速道路のサービスエリア・パーキングエリアやホテルといっ
た、当社としては比較的新しい業態の内装等の新装・改装工事案件も当該分野に貢献しており、今後も新たに開
拓した分野・業態を伸ばしてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は88億８千６百万円（前年同四半期比3.5％減）となりまし
た。
《商業施設の企画制作事業》
商業施設の企画制作事業につきましては、複数テナントを有する商業施設（テナント及び共用部工事を含む）
と建築設備事業を基幹分野のひとつとして位置付けております。当該分野を一段と強化するとともに、大手デベ
ロッパーや電鉄系の顧客開拓を進めており、受注数も増えつつあります。今後、グループ会社間のシナジー創出
により、大きく発展する事業分野だと考えております。本年度は受注している商業施設の開業予定が下期に集中
していることもあり、当第２四半期連結累計期間の売上高は前年同四半期比では減少しました。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は24億８千５百万円（前年同四半期比24.5％減）となりまし
た。
《食品工場、物流倉庫の企画制作事業》
食品工場、物流倉庫の企画制作事業につきましては、当社設立時からの基幹技術である冷凍冷蔵技術を活かす
重要分野で、またインターネットを介した通信販売の拡大に伴い、成長を見込んでいる分野でもあります。近年
ではゼネコン、エンジニアリング会社からの受注獲得も目指し、積極的に営業活動を展開しております。これま
でに培ってきた技術に甘んずることなく、常に新たな知識も取り入れながら、さらなる技術力向上を図っており
ます。当第２四半期連結累計期間は大型案件の完工が少なかったこともあり、売上高は前年同四半期を下回りま
した。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は13億３千７百万円（前年同四半期比28.9％減）となりまし
た。
《店舗メンテナンス事業》
店舗メンテナンス事業につきましては、CS（カスタマー・サティスファクション）サポート部を中心に、お客
様からの修理依頼に応えるだけではなく、お客様の満足度を高めるための保守改善提案等にも力を入れておりま
す。メンテナンス営業の専門チームを立ち上げ、これまでの取引先に加え、新規顧客の開拓を続けたことによ
り、新規の保守メンテナンス店舗数は2018年末より約1,900件増加し、総数では13,000件を突破しました。ま
た、新事業として、昨年より食品工場向けの常駐型設備メンテナンスサービスを開始しております。当社グルー
プのメンテナンスの新分野であるビルメンテナンスは当該分野において主力の一角を担っております。
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その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は９億３千６百万円（前年同四半期比6.7％増）となりまし
た。
《省エネ・ＣＯ２削減事業》
省エネ・CO２削減事業につきましては、2010年に開発した冷蔵ショーケース用棚下LED照明「棚子ちゃん」、
及び同シリーズの累計出荷本数は約17万５千本となり、着実に実績を伸ばしてまいりました。今後は、当社グ
ループの照明会社である日本ピー・アイ株式会社との協業で、さらなる発展を目指してまいります。また、エア
コンレンタルから始まったレンタル事業（れん太くんシリーズ）は、食洗機、電気フライヤー、油ろ過機、業冷
庫、製氷機、キュービクル（高圧受電設備）、GHP（ガスヒートポンプ）とラインナップを増やし、またこれら
を組み合わせてレンタルできるカスタマイズレンタルも展開し、お客様のニーズに合わせて様々なレンタルパ
ターンを提案しております。当第２四半期は梅雨の時期に雨が多く、肌寒かったことも影響して、エアコン需要
の出足が鈍かったものの、梅雨明け後の需要増が見込まれる当第３四半期は営業攻勢をかけてまいります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は１億円（前年同四半期比47.8％減）となりました。
《建築事業》
建築事業につきましては、これまで耐震診断及び補強工事が中心でありましたが、この数年間で培ってきた実
績と技術力の積み上げにより、建物の躯体に関わる部分から、建物に付随する設備や建物内の内装に至るまで、
当社グループですべて請け負うことが可能になったことから、新築・増改築の引き合いも増え、主力事業のひと
つに成長いたしました。当該事業をさらに強靭な柱として発展させるべく、施工体制の充実を図ってまいりま
す。当該事業分野においては、工期が長く、受注額の大きい案件も多いことから、四半期ごとの売上高や利益の
振れが激しい傾向があります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は22億３千６百万円（前年同四半期比51.6％減）となりまし
た。
(参考資料）
部門別の売上高及び概況は、以下のとおりであります。
《スーパーマーケット関連部門》
スーパーマーケット関連部門につきましては、主要顧客である中堅の小売店（中堅チェーン企業や複数店舗を
有する企業）の経営環境は概ね底堅く推移しておりますが、スーパーマーケット販売統計調査（スーパーマー
ケット３団体）を見ますと、直近１年間の食品部門の伸び率（前年比）は、2015年には平均で約５％ありました
が、日本経済全体の成長率が鈍化していることも影響して、直近１年間の平均は約１％に低下しております。経
済環境に大きく左右されず、あらゆる営業機会を逃さないないために、各グループ会社の強みを活かし、設計や
内装施工だけではなく、給排水・空調設備工事や電気設備工事など、店舗内で対応できる事業領域を拡大してお
ります。当第２四半期累計期間の売上高は前年同四半期比では減少しましたが、開店・改装の動きが活発化する
第３四半期以降は上向くと見込んでおります。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 57億６千９百万円 （前年同四半期比 12.7％減 ）となりまし
た。
《フードシステム関連部門》
フードシステム関連部門につきましては、中心顧客である飲食店の動向に関し、外食産業市場動向調査（日本
フードサービス協会）を参考にして見ますと、店舗の売上高の伸び率（前年比）は、2018年後半以降は若干勢い
が弱まって、足元は２％程度に低下しておりますが、拡大基調は続いております。当部門におけるターゲットと
して、飲食店以外のホテル、食品加工工場、物流倉庫など、開拓余地の大きい商業施設に関しても、意欲的に営
業活動を拡げております。当第２四半期連結累計期間は大型物件が少なかったこともあり、前年同四半期の売上
高を下回りましたが、当第３四半期以降に向けて様々な商業施設案件が動いております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 91億２千１百万円 （前年同四半期 比 26.6％減 ）とな りまし
た 。
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《保守メンテナンス部門》
保守メンテナンス部門につきましては、旧来からの店舗設備機器のメンテナンス体制を整えるとともに、メン
テナンス要員の技術力向上を図り、加えて、各種の専門分野を持つグループ会社を増やし、顧客の依頼に迅速か
つ的確に対応することができる保守点検網の拡充を進めております。また、当社グループのエースセンター株式
会社が担うビルメンテナンス事業も当部門に寄与しております。
その結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は 10億９千２百万円 （前年同四半期比 4.4％増 ）となりまし
た 。
（注） 2018年12月期までは、部門別の売上高を主とし、事業分野別の売上高を参考情報としておりましたが、
当社の事業内容が変化してきたことにより、事業分野別売上高の方が事業の実態をより表しているため、今年度
から事業分野別売上高を主、部門別売上高を参考情報としております。
（2）財政状態の分析
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、288億８千７百万円と前連結会計年度末と比べ９億４千３
百万円の増加となりました。
流動資産は、171億８千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億円の増加となりました。これは、2019年第２
四半期以降に引渡し予定の案件の仕掛品が増加したものの、売上債権の回収による減少が主な要因であります。
固定資産は、117億５百万円と前連結会計年度末と比べ４億５千７百万円の減少となりました。これは、株式
の持ち合いの解消を目的とした保有株式の売却による投資有価証券の減少が主な要因であります。
（負債の部）
流動負債は、179億７千１百万円と前連結会計年度末と比べ４億２千９百万円の減少となりました。これは当
第２四半期連結会計期間以降に引渡しを予定している受注案件に係る前受金の増加及び１年内償還予定の社債へ
の振り替えがあったものの、短期借入金が減少したことが主な要因であります。
固定負債は、45億７千９百万円と前連結会計年度末と比べ19億２千６百万円の増加となりました。これは、
長期借入金が増加したことが主な要因であります。
以上の結果、負債の部は225億５千１百万円と前連結会計年度末と比べ14億９千６百万円の増加となりまし
た。
（純資産の部）
純資産の部は、63億３千５百万円と前連結会計年度末と比べ、５億５千３百万円の減少となりました。これ
は、保有株式の売却によるその他有価証券評価差額金の減少及び自己株式の取得による増加が主な要因でありま
す。
なお、自己資本比率は21.7％と前連結会計年度末より2.5ポイント減少しております。
（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ ４千８百万円減少 し、 49億７千９百万円 となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の減少は 12億６千９百万円 （前第２四半期連結累計期間は ９億６千９百万円の増加 ）とな
りました。これは、売上債権の減少、受注好調による前受金の増加及び 税金等調整前四半期純利益を計上したこ
とにより増加 したものの、たな卸資産の増加、投資有価証券売却益による減少 及び未払消費税等の減少が 主な要
因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の増加は ３億６千４百万円 （前第２四半期連結累計期間は 10億５千２百万円の減少 ）とな
りました。これは、エアコンレンタル等の新規契約数増加によるレンタル用資産の購入による有形固定資産の取
得及びソフトウェアの購入による無形固定資産の取得があったものの、有価証券及び投資有価証券の売却による
収入があったことが主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の増加は ８億５千４百万円 （前第２四半期連結累計期間は ７億５千万円の減少 ）となりま
した。これは、短期借入金の減少があったものの、新規借入による長期借入金の増加が主な要因であります。
（4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
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（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
金額が僅少のため、記載を省略しております。なお、当社グループにおいて、研究開発活動は連結子会社であ
るマッハ機器株式会社のみが行っております。
３【経営上の重要な契約等】
シンジケートローン契約
当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及び既存
の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的として、株式会社三
菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行からなるシンジケート団と以下のとおりシンジケートローン契約を締結い
たしました。
契約日 2019年６月25日
契約金額 2,400,000千円
契約期限 2024年６月28日
担保 無担保
保証 無保証
なお、本契約には財務制限条項が付されており、その詳細は「第４ 経理の状況 １四半期連結財務諸表 注記
事項 四半期連結貸借対照表関係」に記載のとおりであります。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
普通株式
8,209,400 8,209,400
市場第一部
100株
計 8,209,400 8,209,400 ― ―
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2019年４月１日～
－ 8,209,400 － 1,628,599 － 1,820,166
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
神奈川県横浜市都筑区中川1-2 1,517 18.77
株式会社エイ・クリエイツ
大阪府大阪市西淀川区御幣島3-16-11 670 8.29
福島工業株式会社
426 5.28
望月 圭一郎 神奈川県横浜市都筑区
東京都新宿区西新宿3-18-20 395 4.89
ラックランド社員持株会
東京都立川市曙町1-25-12 274 3.39
株式会社Olympicグループ
東京都千代田区丸の内2-7-3 220 2.72
三菱電機株式会社
東京都豊島区東池袋3-15-15 154 1.91
菱電商事株式会社
東京都千代田区丸の内2-7-1 152 1.89
株式会社三菱UFJ銀行
東京都千代田区丸の内1-4-1 100 1.24
三井住友信託銀行株式会社
石川県金沢市金石北3-16-10 95 1.18
日成ビルド工業株式会社
－ 4,007 49.56
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 124,400
普通株式 8,083,600
完全議決権株式（その他） 80,836 －
普通株式 1,400
単元未満株式 － －
発行済株式総数 8,209,400 － －
総株主の議決権 － 80,836 －
（注）１ 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が27株含まれております。
２ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が、3,300株含まれております。
また「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数33個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
(自己保有株式)
東京都新宿区西新宿
株式会社ラックランド 124,400 － 124,400 1.52
３-18-20
計 ― 124,400 － 124,400 1.52
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、PwC京都監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
5,451,711 5,369,996
現金及び預金
※１ 7,333,602 ※１ 5,737,457
受取手形及び売掛金
204,844 170,718
商品
1,738,792 4,504,593
仕掛品
365,348 395,955
原材料及び貯蔵品
688,598 1,005,555
その他
△ 2,012 △ 2,391
貸倒引当金
15,780,885 17,181,884
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,665,892 2,666,434
土地
3,014,140 3,129,864
その他
△ 1,432,267 △ 1,505,799
減価償却累計額
その他（純額） 1,581,872 1,624,064
4,247,765 4,290,499
有形固定資産合計
無形固定資産
1,027,250 1,000,311
のれん
145,015 170,387
その他
1,172,265 1,170,699
無形固定資産合計
投資その他の資産
2,372,260 1,873,103
投資有価証券
※２ 3,240,000 ※２ 3,196,156
長期売掛金
1,144,216 1,205,425
その他
△ 13,712 △ 30,768
貸倒引当金
6,742,764 6,243,917
投資その他の資産合計
12,162,795 11,705,116
固定資産合計
27,943,681 28,887,000
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 7,201,112 ※１ 7,307,426
支払手形及び買掛金
1,776,589 1,542,551
電子記録債務
6,000,000 3,900,000
短期借入金
1年内償還予定の社債 － 850,000
※３ 969,804
478,138
1年内返済予定の長期借入金
1,105,570 2,028,306
前受金
107,866 300,652
未払法人税等
16,249 29,776
賞与引当金
3,231 1,894
受注損失引当金
1,711,828 1,041,005
その他
18,400,586 17,971,417
流動負債合計
固定負債
社債 850,000 －
※３ 4,156,017
1,228,143
長期借入金
74,700 67,200
役員退職慰労引当金
54,571 58,071
退職給付に係る負債
446,482 298,614
その他
2,653,897 4,579,902
固定負債合計
21,054,483 22,551,319
負債合計
純資産の部
株主資本
1,628,072 1,628,599
資本金
1,832,820 1,831,444
資本剰余金
2,525,754 2,594,016
利益剰余金
△ 10,901 △ 266,258
自己株式
5,975,745 5,787,801
株主資本合計
その他の包括利益累計額
817,616 494,322
その他有価証券評価差額金
△ 23,365 △ 20,013
為替換算調整勘定
794,251 474,308
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 86,901 46,316
32,299 27,253
非支配株主持分
6,889,198 6,335,680
純資産合計
27,943,681 28,887,000
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
※１ 20,072,713 ※１ 15,983,373
売上高
17,526,972 13,707,770
売上原価
売上総利益 2,545,740 2,275,603
※２ 2,044,663 ※２ 2,324,317
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 501,077 △ 48,714
営業外収益
4,378 10,595
受取利息
31,039 28,163
受取配当金
40 －
有価証券売却益
443 －
持分法による投資利益
15,320 12,246
仕入割引
40,571 42,564
不動産賃貸料
19,335 24,855
その他
営業外収益合計 111,129 118,425
営業外費用
24,818 30,968
支払利息
1,955 1,955
社債利息
－ 86,176
シンジケートローン手数料
－ 1,643
持分法による投資損失
30,000 1,210
貸倒引当金繰入額
33,514 36,701
不動産賃貸原価
25,942 9,855
その他
116,229 168,508
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 495,977 △ 98,797
特別利益
373 2,202
固定資産売却益
11,762 40,479
新株予約権戻入益
11,090 517,506
投資有価証券売却益
23,226 560,188
特別利益合計
特別損失
6,341 1,490
固定資産売却損
1,218 17,764
固定資産除却損
20,000 －
役員退職慰労金
428 －
その他
27,988 19,254
特別損失合計
491,215 442,135
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 226,960 269,734
△ 14,912 △ 16,725
法人税等調整額
212,047 253,008
法人税等合計
279,168 189,127
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 3,082 △ 2,179
282,250 191,307
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
279,168 189,127
四半期純利益
その他の包括利益
62,437 △ 323,251
その他有価証券評価差額金
△ 1,146 442
為替換算調整勘定
61,291 △ 322,809
その他の包括利益合計
340,459 △ 133,681
四半期包括利益
（内訳）
342,570 △ 128,635
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 2,110 △ 5,045
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
491,215 442,135
税金等調整前四半期純利益
120,743 146,959
減価償却費
25,053 31,011
のれん償却額
賞与引当金の増減額（△は減少） 39,580 13,527
貸倒引当金の増減額（△は減少） 13,391 17,651
受注損失引当金の増減額（△は減少） － △ 1,337
△ 35,417 △ 35,758
受取利息及び受取配当金
投資有価証券売却及び評価損益（△は益） △ 10,662 △ 517,506
有価証券売却損益（△は益） △ 40 －
24,818 30,968
支払利息
1,955 1,955
社債利息
－ 86,176
シンジケートローン手数料
売上債権の増減額（△は増加） △ 961,660 1,643,312
リース債権の増減額（△は増加） 593 －
たな卸資産の増減額（△は増加） 809,062 △ 2,777,326
仕入債務の増減額（△は減少） △ 991,088 △ 136,859
前受金の増減額（△は減少） 880,600 921,571
未収消費税等の増減額（△は増加） 398,562 △ 231,407
未払消費税等の増減額（△は減少） 226,163 △ 673,146
99,136 △ 150,866
その他
1,132,006 △ 1,188,940
小計
35,247 37,675
利息及び配当金の受取額
△ 26,164 △ 32,500
利息の支払額
△ 197,638 △ 111,405
法人税等の支払額
25,815 25,335
法人税等の還付額
969,265 △ 1,269,834
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 333,576 △ 326,747
定期預金の預入による支出
310,575 360,461
定期預金の払戻による収入
△ 285,301 △ 134,101
有形固定資産の取得による支出
21,086 7,233
有形固定資産の売却による収入
△ 28,057 △ 50,902
無形固定資産の取得による支出
△ 194,131 △ 22,413
有価証券及び投資有価証券の取得による支出
18,535 581,643
有価証券及び投資有価証券の売却による収入
3,796 4,557
投資有価証券の払戻による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出
△ 210,755 －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入
－ 6,137
△ 308,999 －
事業譲受による支出
△ 55,872 △ 9,390
貸付けによる支出
94,720 3,889
貸付金の回収による収入
△ 84,262 △ 55,836
その他
△ 1,052,244 364,529
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 737,273 △ 2,100,000
118,720 3,700,000
長期借入れによる収入
△ 243,119 △ 280,460
長期借入金の返済による支出
－ △ 86,176
シンジケートローン手数料の支払額
△ 196 △ 261,776
自己株式の取得による支出
△ 114,667 △ 122,678
配当金の支払額
80,959 －
新株予約権の発行による収入
144,767 5,464
ストックオプションの行使による収入
△ 750,810 854,373
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,351 2,930
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 835,140 △ 48,000
4,942,057 5,027,920
現金及び現金同等物の期首残高
※ 4,106,916 ※ 4,979,920
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲の変更）
当第２四半期連結会計期間において、BK METAL CO.,LTDの持分を取得したため、連結の範囲に含めております。
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負
債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
※１ 四半期連結会計期間末日の満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間の末日が金融機関の休
日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日の満期手形
の金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
受取手形 42,409千円 56,664千円
支払手形 20,907 18,785
※２ 長期売掛金は、正常営業循環基準には反しますが、金額的重要性から「投資その他の資産」として表示す
ることが投資家の投資意思決定に資すると判断し、長期回収予定の売掛金として投資その他の資産に表示し
たものであります。
※３ 当社は、2019年６月24日開催の取締役会決議に基づき、機動的かつ安定的な資金調達を確保すること、及
び既存の長期借入金をキャッシュ・フローに合わせたリファイナンスにより資金繰りの安定化を目的とし
て、株式会社三菱UFJ銀行を主幹事とする金融機関５行 と シンジケートローン契約を締結しております。
当契約については、以下の財務制限条項が付されております。
①本契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部
の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2018年12月期の連結貸借対照表における純資産金額のい
ずれか大きい方の75％の金額以上にそれぞれ維持することを確約する。
②各年度の決算期における連結損益計算書に示される経常損益が２期連続して損失とならないようにするこ
と。
なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
シンジケートローン契約による借入残高 －千円 2,400,000千円
４ 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行１行と当座貸越契約を締結しております。当該契
約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
当座貸越極度額 100,000千円 － 千円
借入実行残高 － －
差引額 100,000 －
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（四半期連結損益計算書関係）
※１ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び
当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループの売上高は、第２四半期連結会計期間及び第４四半期連結会計期間に、主力部門である
スーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中するこ
とから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
役員報酬 161,491 千円 187,508 千円
618,490 683,826
従業員給料及び手当
105,327 132,548
法定福利費
14,923 17,496
賞与引当金繰入額
4,396 16,441
貸倒引当金繰入額
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 4,610,768千円 5,369,996千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △503,851 △390,076
現金及び現金同等物 4,106,916 4,979,920
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株式会社ラックランド(E04914)
四半期報告書
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年３月29日
普通株式 114,528 15.00 2017年12月31日 2018年３月30日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2018年２月13日
普通株式 78,373 10.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１． 配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年３月28日
普通株式 123,044 15.00 2018年12月31日 2019年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
２． 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間
の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（決議） （円）
2019年２月14日
普通株式 80,849 10.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）及び当第２四半期連結累計期間
（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社及び当社の連結子会社は一貫した店舗施設制作を事業内容としており、事業区分が単一セグメントであ
るため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
当第２四半期連結会計期間に発生した企業結合等については、四半期連結財務諸表に与える影響額の重要性が乏
しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 36円27銭 23円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
282,250 191,307
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
282,250 191,307
利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 7,781 8,174
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 33円55銭 23円16銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
（うち支払利息（税額相当額控除後）（千円））
－ －
631 86
普通株式増加数（千株）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当
－ －
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ラックランド
取締役会 御中
ＰｗＣ京都監査法人
指定社員
公認会計士
若山 聡満 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士
岩崎 亮一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ラック
ランドの2019年１月１日から2019年１２月３１日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月３０日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月３０日まで）に係る四半期連結財
務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッ
シュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ラックランド及び連結子会社の2019年６月３０日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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