鉄建建設株式会社 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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鉄建建設株式会社(E00065)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和元年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
【会社名】 鉄建建設株式会社
【英訳名】 TEKKEN CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 伊藤 泰司
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町二丁目５番３号
【電話番号】 ０３（３２２１）２１５８
【事務連絡者氏名】 管理本部経理部長 金井 陽一
【縦覧に供する場所】 鉄建建設株式会社 関越支店
（さいたま市大宮区桜木町一丁目11番地７）
鉄建建設株式会社 東関東支店
（千葉市中央区新千葉一丁目７番３号）
鉄建建設株式会社 横浜支店
（横浜市中区不老町二丁目９番２号）
鉄建建設株式会社 名古屋支店
（名古屋市中村区名駅一丁目１番４号）
鉄建建設株式会社 大阪支店
（大阪市北区堂島一丁目５番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自平成30年４月１日 自平成31年４月１日 自平成30年４月１日
会計期間
至平成30年６月30日 至令和元年６月30日 至平成31年３月31日
（百万円） 37,360 37,906 174,670
売上高
（百万円） 1,755 491 6,850
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,161 237 5,587
（当期）純利益
（百万円） 3,029 △ 2,137 7,786
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 57,692 59,044 62,447
純資産額
（百万円） 176,244 179,660 193,676
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
（円） 74.43 15.22 358.06
益金額
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益金額
（％） 32.5 32.6 32.0
自己資本比率
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載していません。
２．売上高には、消費税等は含まれていません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してい
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
以下、「第２．事業の状況」における各事項の記載については、消費税等抜きの金額で表示しています。
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
（１）財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,016百万円減少し179,660百万円と
なりました。主な要因は、受取手形・完成工事未収入金等の減少8,071百万円、現金預金の減少7,166百万円です。負
債合計は、前連結会計年度末に比べ10,613百万円減少し120,615百万円となりました。主な要因は、支払手形・工事
未払金等の減少9,577百万円、未払金の減少3,595百万円です。純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,402百万円
減少し59,044百万円となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の減少2,379百万円です。
（２）経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、海外経済の動向と政策に関する不確実性や金融市場の変動の影
響など、一部に先行き不透明な状況が見られるものの、雇用・所得環境の改善などにより緩やかな回復基調が続いて
います。
建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移し、民間投資については、住宅建設はおおむね横ばいで推移して
いるものの、企業の設備投資は緩やかな増加基調にあります。一方で、建設労働者の需給状況や資機材価格の動向な
どについては、引き続き留意する必要があります。
このような経済情勢のもと、当社グループの当第１四半期連結累計期間における連結業績につきましては、売上
高は37,906百万円（前年同四半期比1.5％増）、営業利益425百万円（前年同四半期比70.0％減）、経常利益491百万
円（前年同四半期比72.0％減）となり、親会社株主に帰属する四半期純利益237百万円（前年同四半期比79.6％減）
となりました。
セグメントの業績は次のとおりです。（セグメントごとの業績については、セグメント間の内部売上高等を含め
て記載しています。）
（土木工事）
土木工事については、売上高22,459百万円（前年同四半期比1.5％増）、セグメント利益565百万円（前年同四半期
比59.5％減）となりました。
（建築工事）
建築工事については、売上高14,974百万円（前年同四半期比1.2％増）、セグメント損失298百万円（前年同四半
期はセグメント損失95百万円）となりました。
（不動産事業）
不動産事業については、売上高268百万円（前年同四半期比5.8％増）、セグメント利益65百万円（前年同四半期比
11.9％減）となりました。
（付帯事業）
付帯事業については、売上高6,806百万円（前年同四半期比10.6％増）、セグメント利益55百万円（前年同四半期
比165.1％増）となりました。
（その他）
その他については、売上高101百万円（前年同四半期比18.7％増）、セグメント利益41百万円（前年同四半期比
56.3％増）となりました。
（注）土木工事、建築工事においては、契約により工事の完成引渡しが第４四半期連結会計期間に集中しているた
め、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における完成工事高に比べ、第４四半期連結会計期
間の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、222百万円です。（土木工事209百万
円・建築工事13百万円）
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 29,847,600
計 29,847,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
提出日現在発行数
上場金融商品取引所
現在発行数
（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
（令和元年８月９日） 商品取引業協会名
（令和元年６月30日）
東京証券取引所
単元株式数
15,668,956 15,668,956
普通株式
（市場第一部）
100株
15,668,956 15,668,956 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式 発行済株式 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 残高
総数増減数 総数残高 増減額
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円）
（百万円）
平成31年４月１日
～ － 15,668,956 － 18,293 － 5,289
令和元年６月30日
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（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
なお、令和元年６月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンプレクス・アセット・
マネジメント株式会社が令和元年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社と
して当第１四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができません。
当該大量保有報告書の内容は次のとおりです。
大量保有者 シンプレクス・アセット・マネジメント株式会社
住所 東京都千代田区丸の内一丁目５番１号
保有株式等の数 784,500株
株券等保有割合 5.01％
（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（平成31年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしていま
す。
①【発行済株式】
令和元年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
63,200
普通株式
完全議決権株式（その他） 15,523,600 155,236 －
普通株式
82,156 －
単元未満株式 普通株式 １単元（100株）未満の株式
15,668,956 － －
発行済株式総数
－ 155,236 －
総株主の議決権
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が600株（議決権６個）含まれていま
す。
②【自己株式等】
令和元年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合 に対する所有株
所有者の氏名又は
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株） 式数の割合
名称
（％）
（自己保有株式）
東京都千代田区神田
63,200 － 63,200 0.40
鉄建建設㈱ 三崎町二丁目５－３
－ 63,200 － 63,200 0.40
計
（注）上記のほか、株主名簿上は当社名義となっていますが実質的に所有していない株式が100株（議決権１個）あ
ります。なお、当該株式は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令
和元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けています。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
資産の部
流動資産
21,633 14,466
現金預金
※２ 91,599 ※２ 83,527
受取手形・完成工事未収入金等
110 1,107
有価証券
161 161
販売用不動産
4,486 5,470
未成工事支出金
1,656 1,672
不動産事業支出金
1,700 1,486
その他のたな卸資産
6,653 8,507
その他
△ 19 △ 17
貸倒引当金
127,983 116,382
流動資産合計
固定資産
22,957 23,890
有形固定資産
388 369
無形固定資産
投資その他の資産
40,049 36,713
投資有価証券
退職給付に係る資産 810 827
1,870 1,858
その他
△ 382 △ 382
貸倒引当金
42,348 39,018
投資その他の資産合計
65,693 63,278
固定資産合計
193,676 179,660
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(平成31年３月31日) (令和元年６月30日)
負債の部
流動負債
53,908 44,330
支払手形・工事未払金等
23,260 26,350
短期借入金
6,442 2,846
未払金
7,453 8,529
未成工事受入金
2,321 1,576
引当金
15,831 17,157
その他
109,216 100,790
流動負債合計
固定負債
11,407 10,148
長期借入金
2,038 2,038
再評価に係る繰延税金負債
6,049 6,029
退職給付に係る負債
2,518 1,608
その他
22,012 19,824
固定負債合計
131,229 120,615
負債合計
純資産の部
株主資本
18,293 18,293
資本金
5,329 5,329
資本剰余金
18,609 17,599
利益剰余金
△ 95 △ 96
自己株式
42,137 41,126
株主資本合計
その他の包括利益累計額
16,181 13,801
その他有価証券評価差額金
3,793 3,793
土地再評価差額金
△ 128 △ 125
退職給付に係る調整累計額
19,846 17,469
その他の包括利益累計額合計
463 449
非支配株主持分
62,447 59,044
純資産合計
193,676 179,660
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
売上高
完成工事高 36,933 37,433
426 472
兼業事業売上高
37,360 37,906
売上高合計
売上原価
33,189 34,524
完成工事原価
308 334
兼業事業売上原価
33,497 34,858
売上原価合計
売上総利益
3,744 2,909
完成工事総利益
118 138
兼業事業総利益
売上総利益合計 3,862 3,047
2,446 2,622
販売費及び一般管理費
1,416 425
営業利益
営業外収益
309 288
受取配当金
80 －
為替差益
67 37
その他
456 326
営業外収益合計
営業外費用
115 102
支払利息
－ 154
為替差損
2 2
その他
117 259
営業外費用合計
1,755 491
経常利益
特別損失
25 86
固定資産撤去費用
2 0
その他
27 86
特別損失合計
1,728 405
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 97 43
459 122
法人税等調整額
556 165
法人税等合計
四半期純利益 1,171 239
非支配株主に帰属する四半期純利益 9 2
1,161 237
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 平成30年４月１日 (自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日) 至 令和元年６月30日)
1,171 239
四半期純利益
その他の包括利益
1,846 △ 2,379
その他有価証券評価差額金
11 2
退職給付に係る調整額
1,858 △ 2,377
その他の包括利益合計
3,029 △ 2,137
四半期包括利益
（内訳）
3,019 △ 2,139
親会社株主に係る四半期包括利益
9 2
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１．偶発債務
(１)連結会社以外の会社等の金融機関借入金等について保証を行っています。
① 借入金保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
マンション購入者 14百万円 マンション購入者 13百万円
計 14 計 13
② 住宅分譲手付金等保証
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
㈱マリモ 22百万円 －百万円
計 22 計 －
※２．四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしています。なお、当
第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休業日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期
連結会計期間末日残高に含まれています。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（平成31年３月31日） （令和元年６月30日）
受取手形 7百万円 462百万円
（四半期連結損益計算書関係）
前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）及び当第１四半期連結累計期間（自
平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
当社グループの売上高は、主たる事業である土木工事・建築工事において、契約により工事の完成引渡しが第４四半
期連結会計期間に集中しているため、第１四半期連結会計期間から第３四半期連結会計期間における売上高に比べ、第
４四半期連結会計期間の売上高が著しく多くなるといった季節的変動があります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第１四半期連結
累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
減価償却費 145百万円 168百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
平成30年６月28日
普通株式 1,170 75.0 平成30年３月31日 平成30年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
令和元年６月27日
普通株式 1,248 80.0 平成31年３月31日 令和元年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 平成30年４月１日 至 平成30年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
22,130 14,803 173 166 37,274 85 37,360 － 37,360
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 80 5,988 6,069 － 6,069 △ 6,069 －
売上高又は振替高
22,130 14,803 254 6,155 43,343 85 43,429 △ 6,069 37,360
計
セグメント利益
1,397 △ 95 74 20 1,397 26 1,423 △ 7 1,416
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 平成31年４月１日 至 令和元年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連
報告セグメント
その他 調整額 結損益計
合計
土木 建築 不動産 付帯
（注１） （注２） 算書計上
計
工事 工事 事業 事業
額(注３)
売上高
22,459 14,974 191 179 37,804 101 37,906 － 37,906
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ － 77 6,627 6,704 － 6,704 △ 6,704 －
売上高又は振替高
22,459 14,974 268 6,806 44,509 101 44,610 △ 6,704 37,906
計
セグメント利益
565 △ 298 65 55 388 41 429 △ 3 425
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツ施設運営等の事業
を含んでいます。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額は、セグメント間取引消去です。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 平成30年４月１日 （自 平成31年４月１日
至 平成30年６月30日） 至 令和元年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 74円43銭 15円22銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,161 237
（百万円）
普通株主に帰属しない金額 （百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
1,161 237
益金額 （百万円）
普通株式の期中平均株式数 （千株） 15,606 15,605
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和元年８月９日
鉄建建設株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
川上 尚志
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
斉藤 直樹
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている鉄建建設株式会
社の平成31年４月１日から令和２年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（平成31年４月１日から令和
元年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成31年４月１日から令和元年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、鉄建建設株式会社及び連結子会社の令和元年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要
な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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