株式会社タムラ製作所 四半期報告書 第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第97期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社タムラ製作所 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第97期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タムラ製作所
【英訳名】 TAMURA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 浅田 昌弘
【本店の所在の場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【最寄りの連絡場所】 東京都練馬区東大泉一丁目19番43号
【電話番号】 東京(03)3978－2031
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 経営管理本部長 橋口 裕作
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第96期 第97期
回次 第１四半期 第１四半期 第96期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 20,957 18,973 87,008
（百万円） 1,273 274 4,848
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（当期）純利益又は親会社株主 （百万円） 1,044 △ 2 6,397
に帰属する四半期純損失（△）
（百万円） 27 286 4,961
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 42,614 47,031 47,155
純資産額
（百万円） 79,132 82,495 86,073
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利
益又は１株当たり四半期損失 （円） 12.74 △ 0.03 78.00
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） 12.66 － 77.51
期（当期）純利益
（％） 53.37 56.54 54.33
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第97期第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在する
ものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
「企業内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」（平成31年内閣府令第３号）による改正後の
「企業内容等の開示に関する内閣府令」第四号の三様式記載上の注意(８)ａ(c)「財務及び事業の方針の決定を支配
する者の在り方に関する基本方針」の規定を当事業年度に係る四半期報告書から適用しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ35億7千8百万円減少し、824億9千5百万円と
なりました。これは主に、現金及び預金、受取手形及び売掛金の減少などにより流動資産が55億4千7百万円減少し
たことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末 の負債の合計は、 前連結会計年度末に比べ 34億5千4百万円減少し、354億6千3百万
円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少、短期借入金の返済などにより流動負債が45億5千9百万
円減少したことなどによります。
当第１四半期連結会計期間末 の純資産は、 前連結会計年度末に比べ 1億2千3百万円減少し、470億3千1百万円とな
りました。これは主に、配当金の支払いなどにより利益剰余金が4億1千3百万円減少した一方、為替換算調整勘定
が2億7千3百万円増加したことなどによります。
② 経営成績
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米中貿易摩擦の長期化に伴い中国の設備投資や個人消費の減速
が続き、その影響が我が国をはじめとしてグローバルに拡大いたしました。また、当社グループに関わるエレクト
ロニクス業界では、産業機械やスマートフォン関連の需要が低迷いたしました。
このような経営環境のもと、当社グループでは2021年度をターゲットとする新中期経営計画「Biltrite Tamura
GROWING ANEW」を、2019年４月に新たな経営体制でスタートしました。収益性の向上を第一とした豊かな成長の実
現に向け、グループ一丸で成長市場に取り組み、グローバルな生産・販売・開発体制の強化と効率化を進めており
ます。
しかし、足元では厳しい市場環境を背景に、収益源となる産業機械関連などを中心とした売上が前年同四半期実
績を下回り、当社グループの当第１四半期連結累計期間の状況といたしまして、売上高は189億7千3百万円（前年
同四半期比9.5％減）、営業利益は2億7百万円（同82.5％減）、経常利益は2億7千4百万円（同78.4％減）と減収減
益になりました。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2百万円（前年同四半期は10億4千4百万円の親会社
株主に帰属する四半期純利益）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
なお、売上高はセグメント間の内部売上高を含めており、セグメント利益はセグメント間取引消去及び本社部門
負担の未来開発研究費用控除前の営業利益と調整を行っております。
（電子部品関連事業）
電子部品関連事業は、設備投資需要の鈍化を背景に、産業機械関連顧客向けのトランス・リアクタ・電流セン
サ・ＬＥＤ製品などの需要低迷が続くとともに、中国市場向けのエアコン用リアクタや、電動工具用のチャージャ
などが弱含みで推移いたしました。足元の状況は厳しいものの、将来の拡大に向けた環境車向け昇圧リアクタの国
内外の生産拠点の構築は、計画どおりに進めております。
その結果、売上高は125億5千8百万円（前年同四半期比7.3％減）、セグメント利益は2千万円（同95.3％減）
と、減収減益になりました。
（電子化学実装関連事業）
電子化学事業では、車載向けの高信頼性ソルダーペースト・ソルダーレジストが、自動車の電子化・電動化を背
景に引き続き堅調に推移しておりますが、スマートフォン向けのソルダーレジストは例年より立ち上がりが遅れて
おります。また、実装装置事業では、炉内の汚れを大幅に低減し生産性の向上に寄与する新型リフロー装置の堅調
な受注が続いているものの、米中貿易摩擦を背景に、顧客において装置を設置する地域を見直す動きなども生じて
おります。
その結果、売上高は60億1百万円（前年同四半期比10.8％減）、セグメント利益は4億5千4百万円（同40.4％減）
と、減収減益になりました。
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（情報機器関連事業）
情報機器関連事業は、国際的なスポーツイベントの開催や放送局の更新需要に向けた音声調整卓（ミキサー）を
はじめとする放送機器の納品や、通信事業者向けの監視装置の売上を、年度末を中心に予定しております。売上平
準化への取り組みも進めておりますが、当第１四半期連結累計期間の売上は利益確保に必要な水準に至りませんで
した。
その結果、売上高は4億2千5百万円（前年同四半期比39.5％減）、セグメント損失は1億6千5百万円（前年同四半
期は1億7百万円のセグメント利益）と、減収減益になりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(6）生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(7）主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は以下のとおりです。
投資予定金額 着手及び完了予定年月
完成後
会社名 セグメン 資金調達方
所在地 設備の内容 の増加
事業所名 トの名称 総額 既支払額 法
着手 完了 能力
(百万円) (百万円)
中華人民
田村汽車電
共和国 電子部品 工場、生 自己資金及 2019年 2021年
子（佛山） 2,300 － 新設
広東省佛 関連事業 産設備 び借入金 ７月 ６月
㈲
山市
中華人民
田村電子 共和国 電子部品 2019年 2019年
（注）
工場内装 500 － 自己資金
（蘇州）㈲ 江蘇省蘇 関連事業 ７月 12月
州市
（注）田村電子（深圳） ㈲ の生産品目の一部を移管するものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 252,000,000
計 252,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
82,771,473 82,771,473
普通株式
（市場第一部）
100株
82,771,473 82,771,473 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総 資本準備金増 資本準備金残
資本金増減額 資本金残高
年月日 数増減数 数残高 減額 高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 82,771 － 11,829 － 17,172
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
728,700
普通株式
完全議決権株式（その他） 81,937,300 819,373 －
普通株式
105,473 － －
単元未満株式 普通株式
82,771,473 － －
発行済株式総数
－ 819,373 －
総株主の議決権
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、提出会社所有の自己株式16株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都練馬区東大
728,700 － 728,700 0.88
泉一丁目19番43号
㈱タムラ製作所
－ 728,700 － 728,700 0.88
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
15,990 12,676
現金及び預金
22,100 20,102
受取手形及び売掛金
5,698 5,542
商品及び製品
1,586 1,612
仕掛品
6,138 6,212
原材料及び貯蔵品
2,852 2,671
その他
△ 58 △ 56
貸倒引当金
54,309 48,762
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
21,007 20,976
建物及び構築物
△ 10,774 △ 10,839
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 10,233 10,137
機械装置及び運搬具 16,184 16,639
△ 12,517 △ 12,480
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 3,667 4,158
工具、器具及び備品 9,912 9,903
△ 8,422 △ 8,379
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,490 1,524
5,159 5,138
土地
891 2,523
リース資産
△ 462 △ 406
減価償却累計額
リース資産（純額） 429 2,117
1,515 1,574
建設仮勘定
22,495 24,650
有形固定資産合計
無形固定資産
447 416
のれん
232 358
リース資産
902 881
その他
1,581 1,656
無形固定資産合計
投資その他の資産
3,975 3,945
投資有価証券
1,994 2,029
退職給付に係る資産
1,189 922
繰延税金資産
590 590
その他
△ 63 △ 61
貸倒引当金
7,686 7,426
投資その他の資産合計
31,764 33,733
固定資産合計
資産合計 86,073 82,495
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
12,095 9,714
支払手形及び買掛金
7,591 5,928
短期借入金
282 200
1年内返済予定の長期借入金
195 885
リース債務
824 509
未払法人税等
1,055 539
賞与引当金
75 21
役員賞与引当金
35 34
移転損失引当金
3,254 3,018
その他
25,410 20,851
流動負債合計
固定負債
9,279 9,293
長期借入金
531 1,669
リース債務
繰延税金負債 94 99
11 2
移転損失引当金
3,136 3,105
退職給付に係る負債
452 441
その他
固定負債合計 13,507 14,612
38,918 35,463
負債合計
純資産の部
株主資本
11,829 11,829
資本金
17,037 17,036
資本剰余金
18,923 18,509
利益剰余金
△ 274 △ 269
自己株式
47,516 47,106
株主資本合計
その他の包括利益累計額
78 10
その他有価証券評価差額金
△ 37 236
為替換算調整勘定
△ 792 △ 714
退職給付に係る調整累計額
△ 752 △ 467
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 153 150
237 242
非支配株主持分
47,155 47,031
純資産合計
86,073 82,495
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 20,957 18,973
14,572 13,590
売上原価
6,385 5,383
売上総利益
5,194 5,175
販売費及び一般管理費
1,190 207
営業利益
営業外収益
14 15
受取利息
32 32
受取配当金
49 2
為替差益
13 21
持分法による投資利益
補助金収入 24 51
28 33
その他
163 157
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 54 70
25 20
その他
80 90
営業外費用合計
1,273 274
経常利益
特別利益
0 188
固定資産売却益
164 －
投資有価証券売却益
164 188
特別利益合計
特別損失
9 20
固定資産除売却損
▶ －
特別退職金
13 20
特別損失合計
1,424 443
税金等調整前四半期純利益
206 176
法人税、住民税及び事業税
170 271
法人税等調整額
376 447
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,047 △ 3
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
3 △ 1
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,044 △ 2
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,047 △ 3
その他の包括利益
△ 222 △ 67
その他有価証券評価差額金
△ 0 －
繰延ヘッジ損益
△ 852 247
為替換算調整勘定
99 78
退職給付に係る調整額
△ 44 32
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,019 290
その他の包括利益合計
27 286
四半期包括利益
（内訳）
33 281
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 5 ▶
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（会計方針の変更）
当社グループのIFRS適用在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており
ます。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開
始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の四半期連結貸借対照表において、固定資産の部にリース資産（純額）17
億7百万円、流動負債の部にリース債務6億6千1百万円、固定負債の部にリース債務10億5千1百万円が計上されており
ます。なお、当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響額は軽微であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入等に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
㈱ノベルクリスタルテクノロジー 19百万円 18百万円
（四半期連結損益計算書関係）
該当事項はありません。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 505百万円 725百万円
のれんの償却額 27 25
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 410 5 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年６月26日
普通株式 410 5 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
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株式会社タムラ製作所(E01786)
四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
13,553 6,698 701 20,954 3 20,957 － 20,957
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 29 1 30 166 196 △ 196 －
売上高又は振替高
13,553 6,728 703 20,985 169 21,154 △ 196 20,957
計
430 761 107 1,299 7 1,306 △ 115 1,190
セグメント利益
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益の調整額△115百万円には、セグメント間取引消去20百万円及び各報告セグメントに配賦して
いない本社部門負担の未来開発研究費用△135百万円が含まれております。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他事業 調整額 損益計算書
合計
電子化学
（注）１ （注）２ 計上額
電子部品 情報機器
実装関連 計
（注）３
関連事業 関連事業
事業
売上高
12,558 5,989 424 18,972 0 18,973 － 18,973
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
－ 11 0 12 171 183 △ 183 －
売上高又は振替高
12,558 6,001 425 18,985 172 19,157 △ 183 18,973
計
セグメント利益又は
20 454 △ 165 308 9 318 △ 110 207
損失（△）
(注）１．「その他事業」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸・倉庫業等を含んでお
ります。
２．セグメント利益又は損失の調整額△110百万円には、セグメント間取引消去15百万円及び各報告セグメントに
配賦していない本社部門負担の未来開発研究費用△126百万円が含まれております。
３．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利
益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1）１株当たり四半期純利益 又は１株当たり四半期
12円74銭 △0円03銭
純損失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
株主に帰属する四半期純損失（△）
1,044 △2
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失 1,044 △2
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 82,012 82,053
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 12円66銭 －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（百万円）
普通株式増加数（千株）
509 －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当 ―――――――――――― ――――――――――――
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
（注）当第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１
株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社タムラ製作所
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
廣田 剛 樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 洋平 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タム
ラ製作所の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムラ製作所及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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