住友不動産株式会社 四半期報告書 第87期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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住友不動産株式会社(E03907)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第87期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 住友不動産株式会社
【英訳名】 Sumitomo Realty & Development Co., Ltd．
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 仁 島 浩 順
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目４番１号
【電話番号】 03(3346)1221
【事務連絡者氏名】 経理課長 富 士 原 和 彦
【縦覧に供する場所】 住友不動産株式会社関西支店
(大阪市北区中之島三丁目２番18号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
(注)上記の関西支店は、金融商品取引法に規定する縦覧場所ではありませんが、
投資家の便宜を考慮して、縦覧に供する場所としております。
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第86期 第87期
回次 第１四半期 第１四半期 第86期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 308,747 334,356 1,012,198
経常利益 (百万円) 71,074 81,542 203,227
親会社株主に帰属する
(百万円) 48,961 55,831 130,102
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は
(百万円) 54,805 43,740 105,781
包括利益
純資産額 (百万円) 1,157,779 1,238,259 1,202,103
総資産額 (百万円) 5,131,521 5,110,197 5,130,118
１株当たり四半期
(円) 103.31 117.80 274.51
(当期)純利益
潜在株式調整後
１株当たり四半期 (円) ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (％) 22.6 24.2 23.4
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４ 当第１四半期連結会計期間の期首より会計方針の変更を行っております。前第１四半期連結累計期間及び前
連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映し、遡及適用後の指標等と
なっております。なお、詳細につきましては、「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項
（会計方針の変更）」に記載しております。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に
重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
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２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断し
たものであります。
(1) 業績の状況
過去最高業績の更新、順調な進捗
当第１四半期の経営成績は下表の通りで、4期連続で増収増益を達成するとともに、売上高、営業利益、経常利益、純
利益のすべてにおいて第１四半期の過去最高（売上高と純利益は4期連続、営業・経常利益は3期連続）を更新しまし
た。
オフィスビル賃貸好調、分譲マンション高進捗
部門別では、東京のオフィスビル中心で主力の不動産賃貸事業が引き続き好調に推移、分譲マンションの引渡し戸数
が高水準となった不動産販売事業とともに第１四半期の最高益を更新し、業績を牽引しました。その結果、売上高は
3,343億円（前年同期比＋8.3％）、営業利益は813億円（同＋13.4％）となりました。
経常利益、純利益ともに２桁増益
受取配当金の増加と支払利息の減少により、営業外損益はプラスとなり経常増益に寄与しました。その結果、経常利
益は815億円（前年同期比＋14.7％）、親会社株主に帰属する四半期純利益は558億円（同＋14.0％）となりました。
（百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2018.4.1～2018.6.30) (2019.4.1～2019.6.30)
売上高 308,747 334,356 +25,609
営業利益 71,755 81,395 +9,640
経常利益 71,074 81,542 +10,467
親会社株主に帰属する
48,961 55,831 +6,869
四半期純利益
主要セグメント別の概況
（百万円）
売上高
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2018.4.1～2018.6.30) (2019.4.1～2019.6.30)
不動産賃貸 89,635 97,254 +7,619
不動産販売 168,572 185,858 +17,286
完成工事 32,102 32,379 +276
不動産流通 17,224 17,625 +400
連結計 308,747 334,356 +25,609
（百万円）
営業利益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2018.4.1～2018.6.30) (2019.4.1～2019.6.30)
不動産賃貸 38,183 41,765 +3,581
不動産販売 33,641 39,317 +5,675
完成工事 △529 △127 +402
不動産流通 5,072 5,277 +205
連結計 71,755 81,395 +9,640
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＜不動産賃貸事業部門＞
既存ビルの賃料上昇継続、増収増益
当第１四半期は、既存ビルの空室率低下と賃料上昇効果に加え、前期に竣工した「住友不動産御成門タワー」、「住
友不動産麹町ファーストビル」などの通期稼働が業績に寄与した結果、増収増益となり、売上高、営業利益ともに第１
四半期として過去最高を更新しました。
既存ビル空室率低下、新規ビルのテナント募集順調
テナントの新規、増床需要は旺盛で、既存ビルの空室率は2.3％（前期末2.8％）と引き続き低下しました。また、当
期竣工予定の「住友不動産秋葉原ファーストビル」が満室となったのをはじめ、「住友不動産新宿セントラルパークタ
ワー」、「住友不動産秋葉原駅前ビル」、「住友不動産池袋東ビル」など、新規ビルのテナント募集も順調に進捗して
おります。
前期末
当第1四半期末
(2019.6月末)
(2019.3月末)
2.8% 2.3%
既存ビル空室率
＜不動産販売事業部門＞
都心タワーが牽引、売上高、営業利益 過去最高
当第１四半期は、「シティタワー銀座東」、「シティタワー恵比寿」などが引渡しを開始、マンション、戸建、宅地
の合計で2,957戸（前年同期比△63戸）を販売計上しました。計上戸数は減少しましたが、上記の都心タワ―マンション
を中心に平均価格が上昇した結果、増収増益となり、売上高、営業利益ともに第１四半期として過去最高を更新しまし
た。
マンション契約順調、当期計上予定戸数の9割確保
当第１四半期のマンション契約戸数は、1,018戸（前年同期比△296戸）と前年に比べ減少しましたが、第八次中期経
営計画の業績目標に沿った販売ペースとしているためであり、当期計上予定戸数（5,300戸）に対する契約率は約90％
（期首時点80％、前年同期80％）と計画通り順調に推移しております。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2018.4.1～2018.6.30) (2019.4.1～2019.6.30)
マンション契約戸数 1,314 1,018 △296
計上戸数 3,020 2,957 △63
マンション・戸建 3,014 2,955 △59
宅 地 6 2 △4
売上高（百万円） 168,572 185,858 +17,286
マンション・戸建 166,243 185,156 +18,912
宅地・その他 2,328 702 △1,626
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＜完成工事事業部門＞
受注棟数減少も、計画通りの進捗
当第１四半期の受注棟数は、注文住宅事業で438棟（前年同期比△270棟）、「新築そっくりさん」事業で1,713棟（同
△684棟）と、前年より減少しましたが、「新築そっくりさん」事業では、減少分が前第４四半期の増加分（＋658棟）
と同水準であり、消費税増税の経過措置による駆け込みと反動減の影響は軽微であると判断しております。
当事業部門の業績は、例年通り、計上棟数が下半期を中心に増加する見通しで、計画通りの進捗と判断しておりま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2018.4.1～2018.6.30) (2019.4.1～2019.6.30)
受注棟数 3,105 2,151 △954
新築そっくりさん 2,397 1,713 △684
注文住宅 708 438 △270
計上棟数 1,836 1,822 △14
新築そっくりさん 1,506 1,516 +10
注文住宅 330 306 △24
売上高（百万円） 27,536 27,809 +272
新築そっくりさん 17,358 17,692 +334
注文住宅 10,178 10,116 △61
＜不動産流通事業部門＞
仲介件数過去最高、増収増益
当事業部門の第１四半期は、主力の仲介事業で個人の中古住宅取引を中心に、仲介件数が9,653件（前年同期比＋
0.8％）と過去最高を更新しました。その結果、売上高、営業利益ともに第１四半期として過去最高を更新、増収増益と
なりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
増減
(2018.4.1～2018.6.30) (2019.4.1～2019.6.30)
仲介件数 9,575 9,653 +78
取扱高 （百万円） 325,776 325,497 △278
取扱単価（百万円） 34.0 33.7 △0.3
＜その他の事業部門＞
上記の主要事業のほか、フィットネスクラブ事業、飲食業などその他の事業は、売上高3,280百万円（前年同期比△
128百万円）、営業利益457百万円（同△272百万円）を計上いたしました。
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（2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生
じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社
法施行規則第118条第3号に掲げる事項）は次のとおりです。
当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛策）
１ 基本方針の内容とその実現に資する取組み
(1) 中期経営計画を着実に達成、増収増益路線を継続
当社は、３年毎に策定する中期経営計画の達成を最重要課題とし、これを着実に遂行することにより企業
価値を高めてまいりました。
バブル崩壊の打撃を克服し過去最高業績の回復を目指した第一次中期経営計画（1997年４月～2001年３
月）を皮切りに、これまでに７つの経営計画を遂行、計画毎に所期の目標を着実に達成してまいりました。
2019年３月に終了した「第七次中期経営計画（2016年４月～2019年３月）」は、好況に支えられた六次計
画の環境が七次は続かないという見通しに立ちつつも、六次で達成した中計最高業績をさらに更新し、「増
収増益路線」を堅持することを目標に掲げてスタートしました。幸い、世界的な好景気に牽引され、国内の
景況は年々上向き、東京のオフィスビル賃貸をはじめとする当社の事業環境は総じて良好に推移しました。
その結果、３ヵ年の累計業績は、売上高、営業利益、経常利益の全てにおいて当初の目標を大幅に超過達成
するとともに、最終年度の2019年３月期には、売上高は１兆円、経常利益は２千億円の大台をそれぞれ初め
て突破し、６期連続で最高業績の更新を達成しました。第七次計画は、当初の想定を上回る利益成長を遂
げ、成功裏に終了することができました。
また、2017年６月に、不動産仲介子会社の住友不動産販売㈱を完全子会社化し、親子上場による利益相反
のリスクを解消、グループ経営資源の最適配分による中長期的な企業価値向上を推進できる体制を構築する
など、コーポレート・ガバナンスの一層の強化にも取り組んでまいりました。
2019年５月に発表した新しい経営計画「第八次中期経営計画（2019年４月～2022年３月）」では、前七次
計画で達成した成長ペースを維持して最高業績の連続更新を第一の目標に掲げるとともに、東京都心におい
て、具体化している開発計画に対する２兆円の賃貸設備投資計画を着実に進め、長期的な収益基盤強化を継
続し、引き続き企業価値の向上に全力を尽くしてまいります。
(2) 成長を支えてきた東京都心のオフィスビル賃貸事業と企業価値
当社のこれまでの成長を支えてきた原動力は、東京都心のオフィスビルを中核とした不動産賃貸事業で
す。営業利益は当社全体の７割近くを占め、まさに、大黒柱として企業価値の根幹を成しております。
当社は、新宿住友ビル（通称三角ビル）が完成した1970年代初頭からおよそ半世紀にわたり、東京都心に
特化したオフィスビル開発を推進、事業基盤を拡充してまいりました。これまでにバブル崩壊やリーマン
ショックなど未曾有の経済危機と、バブル景気や昨今のアベノミクス景気といった様々な環境変化を経てき
ましたが、当社は首尾一貫して、①資産売却による一時的な利益を追わず、②開発用地を自ら創り出して建
設したビルを、③保有賃貸して長期安定的な賃貸収益を蓄積するという経営方針を貫き、継続してまいりま
した。その結果、現在、東京都心で220棟超、「東京ナンバーワン」を標榜するビルオーナーに成長、2020年
３月期の賃貸キャッシュフロー（不動産賃貸事業の営業利益＋減価償却費）は２千億円に達する見通しで
す。
オフィスビル賃貸事業は、用地取得から商品企画、テナント募集や入居テナントへのサービス、管理に至
るまで、総合的な事業遂行能力を必要とします。その中でも、用地取得は最も重要で、当社は、土地を買い
まとめたり、地権者の権利関係を調整する再開発の手法で、言わばメーカーのようにビル用地を創り出して
きました。加えて、ビル管理やテナント募集でも、自社で行う直接主義を重視し、顧客や現場の実態を的確
に把握した上で、常に商品企画の改善や業務の効率化などに鋭意取り組んでまいりました。その結果、高い
収益性を実現し、保有不動産の資産価値を高め、企業価値を増大させてきたものと自負しております。2019
年３月期の決算短信にて開示した「賃貸等不動産」の含み益は年々蓄積され、2019年３月末時点で約２兆７
千億円に達しております。
(3) 買収防衛策の必要性
第八次計画では、延床面積80万坪超（2019年３月末時点賃貸延床152万坪の５割超）の東京都心における新
規ビル開発計画を着実に推進することを第二の目標に掲げております。当社は、これらを順次完成、稼働さ
せることにより、さらなる収益基盤の拡大、企業価値の向上、株主利益の増大を目指します。
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この大規模な開発計画は、これまで弛まず積み上げてきた多額の先行投資がいよいよ収益化するもので
す。当社がこれまで長期間に亘り、不動産市況や景気の波にさらされることなく、賃貸ビル開発による事業
基 盤拡充を継続できたのは、安定収益源である賃貸キャッシュフローが常時下支えとなっていたためであ
り、この先行投資を有利子負債の際限ない増加に頼らず自信を持って実行するには、２千億円規模に拡大し
た賃貸キャッシュフローの維持拡大が必要です。また、大型の再開発が中心であるため、全件収益化に目途
が立つまでには今後６年～７年を要すると見込まれます。
一方、将来の企業価値増大に資する開発計画が成就する前に、保有不動産を売却して含み益をはき出し、
一過性の利益を求める短期志向の経営方針を採ることは、結果として、安定収益源の賃貸キャッシュフロー
を減少させ、開発計画を財務リスクにさらし、当社の企業価値基盤を損なう恐れがないとは申せません。
中長期的な展望に基づき着実な企業価値の向上を目指す当社の経営方針は、このような短期志向とは相容
れませんので、買収を意図する投資家が現れた場合は、十分な情報と時間を確保して議論を尽くし、株主の
皆様に信を問う必要があると考えており、「当社株式の大規模な買付行為に関する対応方針（買収防衛
策）」（以下「本方針」といいます。）による手続きを予め具備しておくことが、株主共同の利益に合致す
ると判断しております。本方針は、2007年５月17日付当社取締役会決議に基づき導入され、同年６月28日開
催の第74期定時株主総会、2010年６月29日開催の第77期定時株主総会、2013年６月27日開催の第80期定時株
主総会、2016年６月29日開催の第83期定時株主総会および2019年６月27日開催の第86期定時株主総会におい
て、それぞれの株主の皆様のご承認を得て、継続または更新され、その有効期間は、2022年６月開催予定の
第89期定時株主総会終結時までとなっております。
２ 当社株式の大規模買付行為に関する対応方針の内容と取締役会の判断
当社は、当社株式の大規模な買付行為が開始された場合において、これを受け入れるかどうかは、当社株主
の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えておりますが、当社株主の皆様が企業価値ひいては株主共同
の利益への影響を適切に判断するためには、大規模買付者および当社取締役会の双方から、当社株主の皆様に
必要かつ十分な情報・意見・代替案などの提供と、それらを検討するための必要かつ十分な時間が確保される
必要があると考えております。
本対応方針は、当社株式の大規模買付行為に関するルールを設定し、大規模買付者に対して大規模買付ルー
ルの遵守を求めております。大規模買付ルールは、事前に大規模買付者から当社取締役会に対して必要かつ十
分な情報が提供され、当社取締役会による一定の評価期間が経過した後に大規模買付行為を開始するというも
のです。大規模買付者がこの大規模買付ルールを遵守しない場合、あるいは遵守した場合でも、大規模買付行
為が当社に回復しがたい損害をもたらすことが明らかであるときや、企業価値ひいては株主共同の利益を著し
く損なうときには、当社取締役会として相当と認める対抗措置を講ずることとしております。
なお、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守したか否か、当該大規模買付行為が当社に回復しがたい損害
をもたらすことが明らかである場合や企業価値ひいては株主共同の利益を著しく損なう場合に該当するか否
か、対抗措置をとるべきか否か等について取締役会が判断するにあたっては、社外の学識経験者、弁護士、公
認会計士等から選任された特別委員会に対し諮問を行い、その勧告を最大限尊重するものとしております。
以上のとおり、本対応方針は、当社株式の大規模な買付行為に対し株主の皆様が判断するのに必要な情報と
時間を確保するためのルールを設定し、大規模買付者がこのルールを遵守しない場合や大規模買付行為が当社
に回復しがたい損害をもたらすことが明らかな場合などに対抗措置を講ずることを定めたものでありますの
で、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであり、当社役員の地位の維持を目的とするもので
はありません。
(注) 本方針の詳しい内容については、当社ホームページ
（http://www.sumitomo-rd.co.jp/uploads/2019.05.16_release_2.pdf）をご参照ください。
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（3）研究開発活動
特記すべき事項はありません。
（4）主要な設備の状況
当第１四半期連結累計期間において、新たに確定した主要な設備の新設計画は次のとおりであり、不動産賃貸事業
の拡充を目的としたものであります。
見積金額 既払額
設備の内容 着手年月 完成予定年月
（百万円） （百万円）
地上11階 地下１階
住友不動産御茶ノ水ビル
6,600 309 2019年３月 2021年３月
（御茶ノ水計画） 延床面積 約12,678㎡
（注）１ 上記金額は消費税等を含んでおりません。
２ 見積金額に土地および借地権は含んでおりません。
３ 所要金額6,600百万円については、預り敷金および保証金、ならびにキャッシュ・フローによりまかな
う予定でありますが、現時点で詳細については確定しておりません。
３ 【経営上の重要な契約等】
特記すべき事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,900,000,000
計 1,900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 476,085,978 476,085,978 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 476,085,978 476,085,978 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 476,085,978 ― 122,805 ― 132,742
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、直前
の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 2,145,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 4,738,749 ―
473,874,900
普通株式
単元未満株式 ― １単元(100株)未満の株式
65,278
発行済株式総数 476,085,978 ― ―
総株主の議決権 ― 4,738,749 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
2,145,800 ― 2,145,800 0.45
住友不動産株式会社
二丁目４番１号
計 ― 2,145,800 ― 2,145,800 0.45
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)および第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表に
ついて、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 172,191 251,054
受取手形及び営業未収入金 21,566 18,804
販売用不動産 390,025 289,058
仕掛販売用不動産 282,594 290,138
未成工事支出金 5,826 12,290
その他のたな卸資産 1,455 1,474
その他 59,422 52,734
△ 72 △ 88
貸倒引当金
流動資産合計 933,011 915,466
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 1,378,336 1,382,605
△ 519,308 △ 528,943
減価償却累計額及び減損損失累計額
建物及び構築物（純額） 859,028 853,661
土地
2,523,936 2,526,423
建設仮勘定 139,452 155,139
その他 37,667 37,789
△ 29,073 △ 29,388
減価償却累計額
その他（純額） 8,593 8,401
有形固定資産合計 3,531,010 3,543,626
無形固定資産
借地権 55,193 55,275
1,557 1,593
その他
無形固定資産合計 56,751 56,869
投資その他の資産
投資有価証券 478,966 464,866
敷金及び保証金 70,298 70,396
繰延税金資産 17,463 16,072
その他 51,769 52,043
△ 9,152 △ 9,142
貸倒引当金
投資その他の資産合計 609,345 594,235
固定資産合計 4,197,107 4,194,731
資産合計 5,130,118 5,110,197
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び営業未払金 54,937 48,249
短期借入金 25,643 29,643
1年内返済予定の長期借入金 129,618 119,598
ノンリコース1年内返済予定長期借入金 100,298 30,713
1年内償還予定の社債 40,000 40,000
ノンリコース1年内償還予定社債 2,000 3,000
未払法人税等 29,260 22,332
預り金 61,581 42,769
賞与引当金 5,572 1,151
137,127 140,050
その他
流動負債合計 586,039 477,508
固定負債
社債 270,000 270,000
ノンリコース社債 37,100 36,100
長期借入金 2,474,327 2,459,425
ノンリコース長期借入金 263,800 331,905
役員退職慰労引当金 40 39
退職給付に係る負債 6,018 6,030
預り敷金及び保証金 228,958 231,515
長期預り金 49,807 51,679
11,924 7,732
その他
固定負債合計 3,341,975 3,394,429
負債合計 3,928,015 3,871,937
純資産の部
株主資本
資本金 122,805 122,805
資本剰余金 104,153 104,153
利益剰余金 876,802 925,050
△ 4,469 △ 4,471
自己株式
株主資本合計 1,099,291 1,147,538
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 109,209 97,785
繰延ヘッジ損益 △ 3,971 △ 4,644
為替換算調整勘定 △ 2,352 △ 2,357
△ 73 △ 62
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 102,811 90,721
純資産合計 1,202,103 1,238,259
負債純資産合計 5,130,118 5,110,197
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業収益 308,747 334,356
215,226 231,503
営業原価
売上総利益 93,520 102,853
販売費及び一般管理費
従業員給料及び手当 6,816 6,742
賞与引当金繰入額 19 22
退職給付費用 93 95
広告宣伝費 7,217 6,130
貸倒引当金繰入額 8 20
役員退職慰労引当金繰入額 5 2
7,604 8,442
その他
販売費及び一般管理費合計 21,765 21,457
営業利益 71,755 81,395
営業外収益
受取利息及び配当金 5,302 6,107
344 72
その他
営業外収益合計 5,646 6,179
営業外費用
支払利息 5,150 4,955
1,176 1,077
その他
営業外費用合計 6,327 6,033
経常利益 71,074 81,542
特別利益
固定資産売却益 - 0
0 -
投資有価証券売却益
特別利益合計 0 0
特別損失
固定資産除却損 455 865
投資有価証券評価損 - 213
27 5
その他
特別損失合計 482 1,084
税金等調整前四半期純利益 70,593 80,458
法人税等 21,631 24,627
四半期純利益 48,961 55,831
非支配株主に帰属する四半期純利益 - -
親会社株主に帰属する四半期純利益 48,961 55,831
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 48,961 55,831
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 7,427 △ 11,423
繰延ヘッジ損益 △ 152 △ 673
為替換算調整勘定 △ 1,392 △ ▶
△ 39 11
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 5,843 △ 12,090
四半期包括利益 54,805 43,740
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 54,805 43,740
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
（連結の範囲または持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
連結の範囲の重要な変更
当第１四半期連結会計期間において、匿名組合プライムクエスト・スリーの営業者であるプライムクエスト・
スリー株式会社及び匿名組合プライムクエスト・フォーの営業者であるプライムクエスト・フォー株式会社の全
株式を取得し完全子会社化したため、２社を連結の範囲に含め、２匿名組合を連結の範囲から除外しておりま
す。
（会計方針の変更）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
収益認識基準の変更
当社の連結子会社である住友不動産販売株式会社は、不動産売買仲介手数料について、不動産の引渡しが完了
した時点で収益を認識しております。ただし、従来は、売買等の契約成立後、不動産の引渡しまでの間に仲介手
数料を収受した場合には、仲介手数料を収受した日にその収受額を収益認識しておりましたが、当第１四半期連
結会計期間より、不動産の引渡しが完了した時点において仲介手数料の全額を収益認識する方法に変更しており
ます。
この変更は、住友不動産販売株式会社の上場廃止に伴い、当社グループの収益認識の方針に合わせるべく見直
しを行った結果、当連結会計年度から開始する当社グループの第八次中期経営計画の策定を契機に、会計方針の
変更に伴う業務体制の整備が完了したことによるものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年四半期及び前連結会計年度については遡及適用後の四半期連結財
務諸表及び連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第１四半期連結累計期間の営業収益、売上総利益、営業利益、経常
利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ496百万円増加しております。また、前連結会計年度の期首の純資
産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は5,298百万円減少しております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の一部においては、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効
税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産および長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む)に係る
償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 11,193百万円 11,758百万円
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 6,635 14 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 7,583 16 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の
末日後となるもの
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計
(注)2
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
88,613 168,572 31,352 17,162 3,045 308,747 ― 308,747
セグメント間の
1,022 ― 750 62 363 2,197 △ 2,197 ―
内部売上高又は振替高
計 89,635 168,572 32,102 17,224 3,409 310,944 △ 2,197 308,747
セグメント利益 38,183 33,641 △ 529 5,072 729 77,097 △ 5,342 71,755
(注)１ セグメント利益の調整額△5,342百万円は、セグメント間取引消去△11百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△5,330百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期連結
報告セグメント
損益計算書
調整額
計上額
(注)1
不動産 不動産 不動産
完成工事 その他 計
(注)2
賃貸 販売 流通
売上高
外部顧客への売上高
96,268 185,795 31,749 17,593 2,949 334,356 ― 334,356
セグメント間の
986 63 629 32 331 2,042 △ 2,042 ―
内部売上高又は振替高
計 97,254 185,858 32,379 17,625 3,280 336,398 △ 2,042 334,356
セグメント利益 41,765 39,317 △ 127 5,277 457 86,689 △ 5,293 81,395
(注)１ セグメント利益の調整額△5,293百万円は、セグメント間取引消去△28百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△5,265百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（会計方針の変更）に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間より不動産売買仲介手数料の収益認識に係る会計
処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更は遡及適用され、前第１四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 103.31円 117.80円
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
48,961 55,831
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
48,961 55,831
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 473,945 473,940
(注)1 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(注)2 (会計方針の変更)に記載のとおり、当第１四半期連結会計期間における会計方針の変更は遡及適用され、
前第１四半期連結累計期間については、遡及適用後の１株当たり四半期純利益となっております。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
住友不動産株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
前 野 充 次
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
高 橋 秀 和
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
菅 野 雅 子
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている住友不動産株式
会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、住友不動産株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政
状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべて
の重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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