大建工業株式会社 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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大建工業株式会社(E00619)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 大建工業株式会社
DAIKEN CORPORATION
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役 社長執行役員 億田 正則
【本店の所在の場所】 富山県南砺市井波１番地１
上記は登記上の本店で、本店の事務を行っている場所は
大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区中之島三丁目２番４号
（中之島フェスティバルタワー・ウエスト）
【電話番号】 （０６）６２０５－７１９０
【事務連絡者氏名】 執行役員 経理部長 森野 勝久
【縦覧に供する場所】 大建工業株式会社本社大阪事務所
（大阪市北区中之島三丁目２番４号）
大建工業株式会社東京事務所
（東京都千代田区外神田三丁目12番８号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
（百万円） 41,651 43,836 182,962
売上高
（百万円） 1,940 1,627 6,838
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,270 1,012 4,402
（当期）純利益
（百万円） 169 △ 1,105 2,427
四半期包括利益又は包括利益
純資産 （百万円） 56,208 62,981 61,741
（百万円） 148,428 182,342 160,158
総資産
１株当たり四半期（当期）
（円） 52.73 38.91 174.55
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益
（％） 36.0 31.2 36.8
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,660 4,574 10,052
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 10,607 △ 14,199 △ 15,079
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） 4,848 9,725 11,165
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 9,646 16,827 16,865
四半期末（期末）残高
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
なお、「素材事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC
WOODTECH CORPORATIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間のわが国経済は、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要があ
るものの、雇用・所得環境の改善が続くなか、個人消費は持ち直し、政府の各種政策の効果もあり、景気は緩やかな
回復基調となりました。
住宅建設分野におきましては、新設住宅着工は、持家が増加したものの、貸家の減少が継続しており、低調に推移
しました。一方、公共・商業建築（非住宅建築）分野におきましては、建設業の人手不足が継続しましたが、東京オ
リンピック・パラリンピック開催に伴う関連工事などの増加もあり、底堅く推移しました。
このような経営環境のもと、当社グループは、2025年を見据えた長期ビジョン『 ＧＰ２５ 』の実現に向け、2019年
度から中期経営計画『 ＧＰ２５ ２nd Stage』をスタートさせ、「成長戦略の加速」と「経営基盤の強化」を軸に、
事業活動を展開しております。その成長戦略の一環として、海外市場における素材事業の拡大と、国内市場における
公共・商業建築分野及び住宅リフォーム市場での事業拡大を推進しております。海外市場では、６月28日に北米のＬ
ＶＬに関する製造会社「CIPA Lumber Co.Ltd.」及び「PACIFIC WOODTECH CORPORATION」の株式を取得し、子会社化
しました。また、住宅リフォーム市場では、東京都内を中心に幅広くリフォーム事業を展開する「㈱リフォーム
キュー」の株式取得（子会社化）を決定しました。なお、各社の損益は、第２四半期連結会計期間から連結いたしま
す。
当第１四半期連結累計期間につきましては、国内市場において、リフォーム需要を喚起するため、ＴＯＴＯ㈱、Ｙ
ＫＫ ＡＰ㈱と連携し、「ＴＤＹグリーンリモデルセール」等の販売促進策を実施しました。また、「不燃」「調
湿」「安全」などの機能性を持ち、他社と差別化できる製品の提案を強化し、国内住宅市場及び公共・商業建築分野
での採用拡大につなげました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、消費増税を控え好調な持家需要に対して、製品の安定供給に努めた
結果、増収となりました。
利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、販売価格への転嫁などを
進めましたが、技能工不足等によってエンジニアリング事業の利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高438億36百万円（前年同期比5.2％増）、営業利益12億47百
万円（前年同期比15.3％減）、経常利益16億27百万円（前年同期比16.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益
10億12百万円（前年同期比20.4％減）となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
（素材事業）
素材事業につきましては、昨年発売した深彫調不燃壁材「グラビオエッジ」の引き合いが増えていることから、５
月に設備投資による生産能力の増強を実施しました。また、天井材「ダイロートン」において、学校・文教施設での
困り事である室内での音の響きや湿気などの問題を解決する新製品「スクールトーン」を発売し、建物用途別の提案
力を強化しました。
売上につきましては、上記の取り組みに加え、機械抄き和紙を原料とする畳おもて「ダイケン健やかおもて」がホ
テル・旅館などで採用が拡大したことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、昨年度から実施した一部
製品の販売価格への転嫁を進めるなど、利益の確保に努め、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高151億６百万円（前年同期比2.6％増）、営業利益２億73百
万円（前年同期比15.3％増）となりました。
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（建材事業）
建材事業につきましては、国内住宅市場において、好調な持家需要に対して生産・物流対応を強化するなど、製品
の安定供給に努めました。また、公共・商業建築分野におきましても、子どもの安全性に配慮した「おもいやりキッ
ズドア」の提案などを進め、幼稚園・保育施設を中心に販売が好調に推移しました。
売上につきましては、上記の取り組みなどが、床材やドア、収納製品を中心とした主力製品の販売増につながり、
増収となりました。
利益につきましては、売上高の増加に加え、物流コストや原材料価格の上昇に対して、合理化やコストダウン、販
売価格への転嫁を実施するなど、利益の確保に努め、増益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高228億43百万円（前年同期比11.0％増）、営業利益８億51
百万円（前年同期比17.1％増）となりました。
（エンジニアリング事業）
エンジニアリング事業につきましては、首都圏を中心としたビル・マンションの内装工事受注が増えたことに加
え、工事領域の拡大を進めたことなどにより、増収となりました。
利益につきましては、技能工不足等による人件費高騰などにより利益率が低下し、減益となりました。
この結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高37億83百万円（前年同期比21.3％増）、営業利益86百万円
（前年同期比78.3％減）となりました。
②財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の資産につきましては、のれんが前連結会計年度末に比べ105億５百万円増加した
こと等により、資産合計は前連結会計年度末に比べ221億84百万円増加し、1,823億42百万円となりました。
負債につきましては、短期借入金が前連結会計年度末に比べ168億96百万円増加したこと等により、負債合計は
前連結会計年度末に比べ209億44百万円増加し、1,193億61百万円となりました。また、有利子負債は、前連結会計
年度末比196億28百万円増の504億12百万円となりました。
純資産につきましては、非支配株主持分が前連結会計年度末に比べ32億45百万円増加したこと等により、純資産
合計は前連結会計年度末に比べ12億39百万円増加し、629億81百万円となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ
38百万円減少し168億27百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は45億74百万円（前年同期比1.8％減）となりました。これは売上債権の減少等によ
るものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は141億99百万円（前年同期比33.9％増）となりました。これは連結の範囲の変更を
伴う子会社株式の取得等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は97億25百万円（前年同期比100.6％増）となりました。これは短期借入金の実行等
によるものであります。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
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(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、３億59百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見直し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについて、
重要な変更はありません 。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 79,643,600
計 79,643,600
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末現在
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
27,080,043 27,080,043
普通株式
市場第一部 100株
27,080,043 27,080,043 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 増減数 残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（千株） （千株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 27,080 － 15,300 － 13,967
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,065,100 －
普通株式 単元株式数 100株
完全議決権株式（その他） 25,994,100 259,941
普通株式 同上
20,843 － －
単元未満株式 普通株式
27,080,043 － －
発行済株式総数
－ 259,941 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
富山県南砺市井波１番地１ 1,063,300 － 1,063,300 3.93
大建工業株式会社
（相互保有株式）
岡山市南区海岸通二丁目
1,800 － 1,800 0.01
１番16号
株式会社岡山臨港
－ 1,065,100 － 1,065,100 3.93
計
（注） 当第１四半期会計期間末日現在の自己株式数は1,063,478株であります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、仰星監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
16,865 16,827
現金及び預金
※２ 43,012 ※２ 42,186
受取手形及び売掛金
※２ 7,499 ※２ 6,476
電子記録債権
15 -
有価証券
12,009 13,691
商品及び製品
3,687 4,833
仕掛品
5,667 7,838
原材料及び貯蔵品
2,915 2,527
その他
△ 120 △ 111
貸倒引当金
91,553 94,270
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 10,744 12,745
機械装置及び運搬具（純額） 13,344 20,711
13,735 14,365
土地
1,416 1,289
建設仮勘定
2,080 2,723
その他（純額）
41,321 51,836
有形固定資産合計
無形固定資産
4,473 14,979
のれん
1,619 1,506
ソフトウエア
281 733
その他
6,375 17,219
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,761 15,202
投資有価証券
1,795 1,865
退職給付に係る資産
513 530
繰延税金資産
1,795 1,393
その他
△ 34 △ 43
貸倒引当金
20,831 18,948
投資その他の資産合計
68,528 88,003
固定資産合計
75 68
繰延資産
160,158 182,342
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 22,902 ※２ 22,912
支払手形及び買掛金
※２ 7,671 ※２ 7,616
電子記録債務
5,929 22,825
短期借入金
400 400
1年内償還予定の社債
3,414 3,401
1年内返済予定の長期借入金
22,526 22,596
未払金
2,021 894
未払法人税等
2,120 1,017
賞与引当金
850 808
製品保証引当金
※２ 4,100 ※２ 7,289
その他
71,938 89,762
流動負債合計
固定負債
10,000 10,000
社債
10,939 13,595
長期借入金
1,342 1,807
繰延税金負債
465 405
製品保証引当金
3,508 3,516
退職給付に係る負債
23 22
負ののれん
199 251
その他
26,478 29,598
固定負債合計
98,416 119,361
負債合計
純資産の部
株主資本
15,300 15,300
資本金
14,071 14,071
資本剰余金
25,507 25,557
利益剰余金
△ 1,418 △ 1,418
自己株式
53,460 53,509
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,161 4,071
その他有価証券評価差額金
132 △ 34
繰延ヘッジ損益
△ 176 △ 956
為替換算調整勘定
326 308
退職給付に係る調整累計額
5,444 3,389
その他の包括利益累計額合計
2,837 6,082
非支配株主持分
61,741 62,981
純資産合計
160,158 182,342
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 41,651 43,836
31,043 32,915
売上原価
10,607 10,921
売上総利益
9,135 9,673
販売費及び一般管理費
1,472 1,247
営業利益
営業外収益
16 14
受取利息
254 242
受取配当金
2 0
負ののれん償却額
10 13
持分法による投資利益
為替差益 71 37
209 172
その他
565 480
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 39 39
30 31
売上割引
2 3
売上債権売却損
25 26
その他
97 100
営業外費用合計
1,940 1,627
経常利益
特別利益
0 1
固定資産売却益
0 1
特別利益合計
特別損失
11 －
固定資産売却損
38 51
固定資産除却損
▶ －
投資有価証券評価損
54 51
特別損失合計
1,886 1,577
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 756 655
△ 155 △ 170
法人税等調整額
601 485
法人税等合計
四半期純利益 1,284 1,092
14 80
非支配株主に帰属する四半期純利益
1,270 1,012
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 1,284 1,092
その他の包括利益
△ 615 △ 1,091
その他有価証券評価差額金
△ 86 △ 187
繰延ヘッジ損益
△ 450 △ 901
為替換算調整勘定
37 △ 18
退職給付に係る調整額
△ 0 △ 0
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,115 △ 2,198
その他の包括利益合計
169 △ 1,105
四半期包括利益
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 172 △ 1,042
△ 2 △ 63
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,886 1,577
税金等調整前四半期純利益
970 1,067
減価償却費
38 51
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） 10 △ 1
投資有価証券評価損益（△は益） ▶ －
90 125
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 0 △ 0
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 1,184 △ 1,100
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 163 △ 101
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 49 46
△ 270 △ 256
受取利息及び受取配当金
支払利息 39 39
為替差損益（△は益） 54 △ 19
持分法による投資損益（△は益） △ 10 △ 13
売上債権の増減額（△は増加） 1,745 3,520
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,901 △ 1,473
仕入債務の増減額（△は減少） 900 △ 684
未払費用の増減額（△は減少） 1,917 1,695
846 1,575
その他
5,023 6,048
小計
利息及び配当金の受取額 270 256
△ 24 △ 19
利息の支払額
△ 609 △ 1,711
法人税等の支払額
4,660 4,574
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,962 △ 1,475
有形固定資産の取得による支出
5 10
有形固定資産の売却による収入
△ 1 △ 1
投資有価証券の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
△ 8,237 △ 12,547
支出
△ 412 △ 186
その他
△ 10,607 △ 14,199
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 5,878 10,766
△ 79 △ 63
長期借入金の返済による支出
△ 10 △ 11
ファイナンス・リース債務の返済による支出
自己株式の取得による支出 － △ 0
△ 940 △ 962
配当金の支払額
－ △ 3
非支配株主への配当金の支払額
4,848 9,725
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 22 △ 138
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,121 △ 38
10,767 16,865
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 9,646 ※１ 16,827
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結会計期間において、 CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION の株式を取得した
ため、連結の範囲に含めております。
なお、 CIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH CORPORATION は当社の特定子会社に該当しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形裏書譲渡高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形裏書譲渡高 472 百万円 372 百万円
1,883 1,730
電子記録債権譲渡高
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等
四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしており
ます。なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手
形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 437百万円 405百万円
電子記録債権 871 856
支払手形 41 12
電子記録債務 1,161 1,250
その他（営業外電子記録債務） 65 61
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとお
りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 9,646百万円 16,827百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 － △0
現金及び現金同等物 9,646 16,827
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2018年６月22日
普通株式 940 39.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
（決 議）
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円） 配当額（円）
2019年６月21日
普通株式 962 37.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
エンジニ 合計 調整額
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
14,725 20,574 3,118 38,418 3,232 41,651 － 41,651
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
924 154 358 1,436 － 1,436 △ 1,436 －
売上高又は振替高
15,649 20,728 3,476 39,854 3,232 43,087 △ 1,436 41,651
計
セグメント利益 236 727 396 1,360 111 1,472 － 1,472
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「素材事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間に当社の連結子会社であるDAIKEN NEW ZEALAND
LIMITEDがDongwha New Zealand Limited（DAIKEN SOUTHLAND LIMITEDに社名変更）の株式を取得したため、連結
の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、63,631千NZドル（取得日レートの円換算額
は4,972百万円）であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
四半期連結
その他 損益計算書
合計 調整額
エンジニ
(注)１ 計上額
素材事業 建材事業 アリング 計
(注)２
事業
売上高
15,106 22,843 3,783 41,732 2,103 43,836 － 43,836
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
1,026 196 285 1,507 － 1,507 △ 1,507 －
売上高又は振替高
16,132 23,039 4,068 43,240 2,103 45,343 △ 1,507 43,836
計
273 851 86 1,211 36 1,247 － 1,247
セグメント利益
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、合板等の商品の仕入販売等を含
んでおります。
２．セグメント利益の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
「素材事業」セグメントにおいて、当第１四半期連結会計期間にCIPA Lumber Co.Ltd.及びPACIFIC WOODTECH
CORPORATIONの株式を取得したため、連結の範囲に含めております。なお、当該事象によるのれんの増加額は、
CIPA Lumber Co.Ltd.の株式取得による増加が121,469千加ドル（取得日レートの円換算額は10,081百万円）、
PACIFIC WOODTECH CORPORATIONの株式取得による増加が6,962千米ドル（取得日レートの円換算額は765百万円）
であります。
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的
に算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
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（企業結合等関係）
取得による企業結合
１．CIPA Lumber Co.Ltd．
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 CIPA Lumber Co.Ltd.
事業の内容 単板製造業、木材仕分け業
②企業結合を行った主な理由
ＬＶＬという新たな“商材”を加え、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出し、素
材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を図るため。
③企業結合日
2019年６月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金（未払金を含む） 135,574千加ドル（11,252百万円）
取得原価 135,574 （ 11,252 ）
（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があ
ります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
121,469千加ドル（10,081百万円）
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（注）円貨額は取得日レートで換算しております。
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２．PACIFIC WOODTECH CORPORATION
（１）企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 PACIFIC WOODTECH CORPORATION
事業の内容 構造用LVL及びWood I-Joistの製造・販売
②企業結合を行った主な理由
ＬＶＬという新たな“商材”を加え、世界最大の木造住宅市場である北米市場という“商圏”に進出し、素
材事業のグローバル化と、海外市場での販売拡大を図るため。
③企業結合日
2019年６月28日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤結合後企業の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権比率
51％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
（２）四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
2019年６月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第１四半期連結累計期
間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
（３）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金（未払金を含む） 25,259千米ドル（2,778百万円）
取得原価 25,259 （ 2,778 ）
（注）上記の取得原価は暫定的な金額であり、今後の価格調整等により実際の金額は上記と異なる可能性があ
ります。
（４）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
6,962千米ドル（765百万円）
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものであります。
③償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
（注）円貨額は取得日レートで換算しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 52円73銭 38円91銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益
1,270 1,012
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
1,270 1,012
純利益（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 24,102 26,016
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
大建工業株式会社
取締役会 御中
仰星監査法人
指定社員
公認会計士
向 山 典 佐
業務執行社員
指定社員
公認会計士
濵 田 善 彦
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている大建工業株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った 。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる 。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った 。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である 。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している 。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、大建工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった 。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない 。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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