株式会社ワンダーコーポレーション 四半期報告書 第32期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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提出者 | 株式会社ワンダーコーポレーション |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワンダーコーポレーション(E03444)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月14日
【四半期会計期間】 第32期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ワンダーコーポレーション
【英訳名】 WonderCorporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 内藤 雅義
【本店の所在の場所】 茨城県つくば市小野崎294番地1
(上記は登記上の本店所在地であり、実質的な本社業務は下記「最寄りの連絡場
所」において行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 茨城県土浦市蓮河原新町4181 土浦事務所 2F
【電話番号】 029(879)7030
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 宮本 正明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第31期 第32期
回次 第1四半期 第1四半期 第31期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年3月1日 自 2019年4月1日 自 2018年3月1日
会計期間
至 2018年5月31日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
売上高 (千円) 16,336,810 14,795,404 72,117,200
経常利益 (千円) 17,921 312,400 451,822
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 23,985 263,921 △ 5,159,188
期(当期)純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 23,209 271,843 △ 5,375,462
純資産額 (千円) 11,340,542 6,260,000 5,988,174
総資産額 (千円) 35,795,038 29,373,872 29,888,350
1株当たり四半期純利益金額又は
1株当たり四半期(当期)純損失金 (円) △ 3.40 34.93 △ 695.84
額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - -
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (%) 30.4 20.4 19.2
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載して
おりません。
4.第31期は決算期変更に伴い、2018年3月1日から2019年3月31日までの13ヶ月となっております。
5.第31期の決算期変更に伴い、第31期第1四半期連結累計期間は2018年3月1日から2018年5月31日まで、第
32期第1四半期連結累計期間は2019年4月1日から2019年6月30日までと対象期間が異なっております。
2 【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、総じて個人消費
の持ち直しが見受けられ、緩やかな景気回復基調で推移しました。一方、中国などの海外経済の動向と政策に関す
る不確実性、通商問題の動向や金融資本市場の変動の影響等について留意する必要があります。
エンターテインメント市場においては、動画配信の市場拡大、スマートフォン等によるお客様の時間消費の選択
肢多様化、余暇時間の過ごし方等のライフスタイルの変化への対応が求められています。また、リユース市場にお
いては、個人間売買やネット販売の活性化により消費者のリユースへの関心は益々高まり、今後も継続的に着実な
成長が見込まれております。
このような状況の中、当社グループは前年3月をもってRIZAPグループ株式会社の連結子会社となり、グループの
様々な商材やサービスを生かした「高収益ハイブリット型店舗への転換」を進め、既存店舗における売場効率が悪
化したアイテムを撤退縮小し、収益力の高い商品やサービスの導入をいたしました。他にも、グループの購買機能
を活用し、様々な取引コスト低減に努め収益性の強化を図りました。
WonderGOO事業におきましては、エンターテインメント市場全体における新作ゲームソフトや映像ソフト販売の低
調が続くものの、不採算店舗の閉鎖を進め、トレーディングカードの好調が続くなど業績は堅調に推移いたしまし
た。さらに各店の収益力を向上させるため、既存店舗における売場効率が悪化したアイテムを撤退縮小し、収益力
の高い事業の導入を推進いたしました。具体的には、好調事業であるトレーディングカード専門店「Ganryu」を5
月に鹿島店へ導入し、リユース事業「WonderREX」の部分導入を4月に北茨城店、6月に旭店において実施いたしま
した。引き続き、時代のニーズへの対応と店舗収益力の向上を図るべく、様々なアクションを遂行してまいりま
す。
WonderREX事業におきましては、リユースの市場規模の拡大を受けて、服飾・生活雑貨の品ぞろえを拡充した結
果、好調に推移いたしました。同事業の継続的な成長には、良質な商品確保が必要なため、WonderREX店舗のみなら
ず、集客力のある商業施設の他、WonderGOO店舗並びに、RIZAPグループ内の様々な店舗にて買取鑑定会を開催し、
幅広い商品調達ルートの開拓に努めております。今後、従来のロードサイド店舗のみの出店から大型商業施設内へ
の出店を積極的に進める方針です。その1号店として、4月にイオンモール柏にブランド品特化型WonderREXを出店
いたしました。今後も良質な商品確保による差別化と効率的な店舗展開を実行し、事業の拡大を図るべく様々なア
クションを遂行してまいります。
TSUTAYA事業におきましては、主力である映像・音楽レンタル部門が、スマートフォンを中心としたコンテンツ配
信サービス等の影響を受け、厳しい状況が続いております。これに対し、サブスクリプション型サービスのTSUTAYA
プレミアムの獲得促進など、安定的な収益確保を進めてまいりました。レンタル市場の縮小均衡が今後も継続する
ことが予想される中、映像・音楽レンタル中心の事業構造からの転換を図るべく、不採算店舗の閉店をすすめる一
方で、トレーディングカード専門店「バトロコ」に注力し、収益の改善を進めてまいります。
新星堂事業におきましては、人気アーティストによる音楽ソフト販売が寄与したことで堅調に推移いたしまし
た。また、従来のメーカーや商業施設からの請負型イベントと並行して、6月には新星堂70周年を記念した大型自
主企画イベントを実施いたしました。引き続き、店舗や商業施設等を利用したイベント事業の更なる拡大を推進
し、音楽映像に関わるあらゆるライフスタイルを積極的に提案し続けてまいります。
当社グループにおける当第1四半期連結会計期間末の店舗数は、WonderGOO事業59店舗(内、FC7店舗)、
WonderREX事業27店舗(内、FC2店舗)、TSUTAYA事業83店舗、新星堂事業90店舗、その他事業17店舗(内、FC
5店舗)、合計276店舗となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は 14,795百万円 、営業利益 314百万円 、経常利益 312百
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万円 、親会社株主に帰属する四半期純利益 263百万円 となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① WonderGOO事業
売上高は6,673百万円、営業利益は165百万円
② WonderREX事業
売上高は2,091百万円、営業利益は142百万円
③ TSUTAYA事業
売上高は3,184百万円、営業利益は27百万円
④ 新星堂事業
売上高は2,620百万円、営業損失は12百万円
⑤ その他事業
売上高は225百万円、営業損失は12百万円
財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
(流動資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、 19,130百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 486百
万円減少 いたしました。これは主に、売掛金が 375百万円増加 したものの、現金及び預金が 775百万円 減少したこと
によるものです。
(固定資産)
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、 10,242百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 28百万
円減少 いたしました。これは主に、有形固定資産が 84百万円増加 したものの、投資その他の資産が 104百万円減少 し
たことによるものです。
(流動負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、 18,012百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 237百
万円減少 いたしました。これは主に、賞与引当金が 109百万円 、短期借入金が 100百万円 増加したものの、買掛金が
268 百万円、未払法人税等が 224百万円減少 したことによるものです。
(固定負債)
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、 5,101百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 549百万
円減少 いたしました。これは主に、社債が 220百万円 、長期借入金が 240百万円 減少したことによるものです。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、 6,260百万円 となり、前連結会計年度末に比べ 271百万円
増加 いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益 263百万円 によるものです。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに
生じた課題はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
3 【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 12,472,000
計 12,472,000
② 【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名又は登
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 内容
録認可金融商品取引業協会名
(2019年6月30日) (2019年8月14日)
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 7,559,184 7,559,184 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 7,559,184 7,559,184 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年6月30日 ― 7,559,184 ― 3,185,550 ― 3,187,443
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6) 【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年3月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 3,500 ― ―
完全議決権株式(その他) 普通株式 7,512,100 75,121 ―
単元未満株式 普通株式 43,584 ― ―
発行済株式総数 7,559,184 ― ―
総株主の議決権 ― 75,121 ―
② 【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
株式会社ワンダーコーポ 茨城県つくば市小野崎294
3,500 ― 3,500 0.0
レーション 番地1
計 ― 3,500 ― 3,500 0.0
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年
6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表
について、太陽有限責任監査法人により四半期レビューを受けております。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 6,012,478 5,237,150
売掛金 1,370,513 1,746,403
商品 10,633,433 10,653,734
貯蔵品 18,708 18,297
未収入金 784,007 594,028
その他 803,532 887,760
△ 5,629 △ 6,442
貸倒引当金
流動資産合計 19,617,044 19,130,933
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 2,683,545 2,726,049
1,796,287 1,838,350
その他(純額)
有形固定資産合計 4,479,833 4,564,399
無形固定資産
のれん 86,461 64,220
178,352 192,075
その他
無形固定資産合計 264,813 256,296
投資その他の資産
敷金及び保証金 4,796,457 4,696,360
その他 818,190 813,870
△ 87,987 △ 87,987
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,526,659 5,422,242
固定資産合計 10,271,306 10,242,939
資産合計 29,888,350 29,373,872
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(単位:千円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 5,044,889 4,776,021
短期借入金 7,950,000 8,050,000
1年内償還予定の社債 60,000 260,000
1年内返済予定の長期借入金 1,355,073 1,261,147
未払法人税等 323,479 98,660
賞与引当金 169,248 278,829
3,346,529 3,287,519
その他
流動負債合計 18,249,220 18,012,178
固定負債
社債 390,000 170,000
長期借入金 2,337,104 2,096,683
退職給付に係る負債 517,870 527,421
長期預り保証金 461,920 464,197
資産除去債務 770,650 771,805
1,173,409 1,071,585
その他
固定負債合計 5,650,956 5,101,694
負債合計 23,900,176 23,113,872
純資産の部
株主資本
資本金 3,185,550 3,185,550
資本剰余金 3,298,885 3,298,885
利益剰余金 △ 868,522 △ 604,601
△ 3,901 △ 3,920
自己株式
株主資本合計 5,612,012 5,875,915
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 450 645
111,578 101,541
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 112,028 102,186
非支配株主持分 264,133 281,897
純資産合計 5,988,174 6,260,000
負債純資産合計 29,888,350 29,373,872
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年6月30日)
売上高 16,336,810 14,795,404
10,502,780 9,072,120
売上原価
売上総利益 5,834,030 5,723,284
販売費及び一般管理費 5,792,907 5,408,729
営業利益 41,122 314,554
営業外収益
受取利息 7,184 6,290
18,556 34,145
その他
営業外収益合計 25,741 40,436
営業外費用
支払利息 32,975 30,243
新株発行費 11,586 -
4,379 12,347
その他
営業外費用合計 48,942 42,590
経常利益 17,921 312,400
特別利益
固定資産売却益 303 21,310
- 6,000
店舗譲渡益
特別利益合計 303 27,310
特別損失
固定資産売却損 778 -
固定資産除却損 3,189 2,928
- 952
店舗閉鎖損失
特別損失合計 3,968 3,880
税金等調整前四半期純利益 14,256 335,830
法人税、住民税及び事業税
41,213 54,037
△ 5,607 341
法人税等調整額
法人税等合計 35,605 54,378
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 21,349 281,452
非支配株主に帰属する四半期純利益 2,635 17,530
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 23,985 263,921
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年6月30日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) △ 21,349 281,452
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 69 428
△ 1,790 △ 10,036
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 1,859 △ 9,608
四半期包括利益 △ 23,209 271,843
(内訳)
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 25,820 254,079
非支配株主に係る四半期包括利益 2,610 17,764
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年5月31日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 277,743千円 161,922千円
のれん償却費 30,594千円 22,240千円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2018年3月29日付で、RIZAPグループ株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、
当第1四半期連結累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ826,650千円増加し、当第1四半期連結会計
期間末において資本金が 3,185,550千円 、資本剰余金が 3,298,885千円 となっております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 2018年3月1日 至 2018年5月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
(注)3
売上高
外部顧客への
7,996,989 1,933,671 3,527,641 2,691,482 16,149,785 187,024 16,336,810 - 16,336,810
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 48,263 - 899 - 49,162 7,721 56,884 △ 56,884 -
振替高
計 8,045,252 1,933,671 3,528,541 2,691,482 16,198,948 194,746 16,393,695 △ 56,884 16,336,810
セグメント利益
92,684 33,738 △ 13,940 △ 50,373 62,108 △ 22,115 39,992 1,130 41,122
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額1,130千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注)1 (注)2 計上額
WonderGOO WonderREX TSUTAYA 新星堂 計
(注)3
売上高
外部顧客への
6,673,378 2,091,913 3,184,285 2,620,281 14,569,858 225,546 14,795,404 - 14,795,404
売上高
セグメント間の
内部売上高又は 22,595 - - - 22,595 17,222 39,818 △ 39,818 -
振替高
計 6,695,974 2,091,913 3,184,285 2,620,281 14,592,454 242,768 14,835,222 △ 39,818 14,795,404
セグメント利益
165,608 142,139 27,036 △ 12,619 322,164 △ 12,277 309,887 4,667 314,554
又は損失(△)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸等の事業を含んでお
ります。
2.セグメント利益の調整額4,667千円は、セグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年3月1日 (自 2019年4月1日
項目
至 2018年5月31日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は
△3円40銭 34円93銭
1株当たり四半期純損失金額(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は
△23,985 263,921
親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金
額又は普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純 △23,985 263,921
損失金額(△)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,061,078 7,555,584
(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ワンダーコーポレーション
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 泉 淳 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 上 西 貴 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワンダー
コーポレーションの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から
2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワンダーコーポレーション及び連結子会社の2019年6月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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