東邦化学工業株式会社 四半期報告書 第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第83期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 東邦化学工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第83期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 東邦化学工業株式会社
【英訳名】 TOHO CHEMICAL INDUSTRY COMPANY, LIMITED
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中崎 龍雄
【本店の所在の場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3737
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区明石町６番４号
【電話番号】 03(5550)3735
【事務連絡者氏名】 常務取締役経理本部長 井上 豊
【縦覧に供する場所】 東邦化学工業株式会社大阪支店
（大阪市中央区南船場１丁目17番９号）
東邦化学工業株式会社名古屋支店
（名古屋市中区錦１丁目10番27号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第82期 第83期
回次 第１四半期連結 第１四半期連結 第82期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
４月１日 ４月１日 ４月１日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
６月30日 ６月30日 ３月31日
（百万円） 11,016 10,194 45,294
売上高
（百万円） 382 315 1,894
経常利益
親会社株主に帰属する四半期（当
（百万円） 225 232 1,908
期）純利益
（百万円） 264 211 1,689
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 11,663 13,043 13,089
純資産額
（百万円） 49,770 53,302 52,407
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 10.56 10.89 89.47
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益金額
（％） 23.3 24.3 24.8
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費の持ち直しや企業の底堅い設備投資は続いているも
のの、中国景気の減速などを背景に輸出や生産面において一部に弱めの動きがみられ、停滞感が出始めています。
今後も、米中通商問題の影響や、英国のEU離脱問題、更には地政学リスクの高まり等、引き続き不透明な環境が続
くことが予想されます。
化学業界においても、比較的堅調に推移していた製品需要について、中国の景気減速の影響などから、全般的に
需要の鈍化がみられました。また、米国で新増設されたプラントからのシェールガス由来の化学製品の生産が本格
化していることから、世界的な需給の緩和と競争の激化が懸念されます。
このような経営環境下、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高は、製品需要が総じて弱含みで推移
したことや、原材料価格の低下に伴う売価の低下、中国の景気減速の影響が重なり前年同期比 822百万円、7.5％減
収の10,194百万円となりました。
利益面は、減収の影響を原材料価格の低下でカバーしたものの、減価償却費や人件費等の固定費負担の増加を補
うには至らず、営業利益は、前年同期比 81百万円減益の382百万円、経常利益は、前年同期比67百万円減益の315百
万円 となりましたが、親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産廃棄損の減少と法人税等の減少により、 前
年同期比7百万円増益の232百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
（界面活性剤）
香粧原料は、洗剤向けの一般洗浄剤が低調で減収となりました。プラスチック用添加剤は、主力の帯電防止剤等
が振るわず減収となりました。土木建築用薬剤は、コンクリート関連、建材関連共に需要が弱含みで減収となりま
した。農薬助剤は、海外向け販売が低調で減収となりました。一方、紙パルプ用薬剤と繊維助剤は、若干ながら増
収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 386百万円、6.4％減収の5,677百万円となり、セグメント
利益は、 減収の影響を原材料価格の低下による利益率の改善でカバーした形で、 前年同期比8百万円増益の282百万
円となりました。
（樹脂）
石油樹脂は、大口ユーザー向けの販売増を主因に増収となりました。合成樹脂は、冷蔵機器用の断熱フォーム用
ウレタン原液等が振るわず減収となりました。樹脂エマルションは、トナー用添加剤等が伸長し増収となりまし
た。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 1百万円、0.2％増収の793百万円となり、セグメント利益
は、 前年同期比 11百万円増益の13百万円となりました。
（化成品）
合成ゴム・ABS樹脂用ロジン系乳化重合剤は、数量は前年並みだったものの原料価格低下等に伴う売価下落の影
響により減収となりました。金属加工油剤は、大口ユーザー向け販売が落ち込み大幅な減収となりました。石油添
加剤は、海外向け販売が伸び悩み若干の減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 170百万円、11.6％減収の1,302百万円となり、セグメント
利益は、前年同期比4百万円減益の24百万円となりました。
（スペシャリティーケミカル）
溶剤は、各用途とも総じて低調で減収となりました。電子情報産業用の微細加工用樹脂は、半導体関連向け需要
は底堅いものの、当社工場の定期修理の影響による出荷の遅れ等により減収となりました。アクリレートは、昨年
後半から中国市場での需要が落ち込み大幅な減収となりました。
その結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期比 255百万円、9.6％減収の2,400百万円となり、セグメント
利益は、前年同期比25百万円減益の30百万円となりました。
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なお、上記の各セグメント利益の前年同期比の数値は、（セグメント情報等）「報告セグメントごとの売上高及
び利益又は損失の金額に関する情報」の表における「報告セグメント」の比較情報です。
その他に、各セグメントに帰属しない調整額（棚卸資産の調整額等）が37百万円（前年同期は102百万円）あり
ます。
当第１四半期連結会計期間末の総資産は、53,302百万円と前期末比895百万円の増加となりました。その内訳
は、流動資産が732百万円増加の31,339百万円、固定資産が162百万円増加の21,962百万円です。
流動資産の主な増減要因は、現金及び預金が914百万円の増加、受取手形及び売掛金が708百万円の減少、たな卸
資産が325百万円の増加です。
固定資産の主な増減要因は、有形固定資産が308百万円の増加、投資その他の資産が148百万円の減少です。
一方、負債合計は40,258百万円と前期末比941百万円の増加となりました。主な増減要因は、支払手形及び買掛
金が694百万円の減少、短期借入金が120百万円の増加、賞与引当金が294百万円の減少、長期借入金が1,479百万円
の増加、リース債務の増加を主因とするその他（固定負債）が281百万円の増加です。
純資産は、13,043百万円と前期末比45百万円の減少となりました。主な増減要因は、利益剰余金が、配当金の支
払いと親会社株主に帰属する四半期純利益 との差額の 23百万円の減少、その他の包括利益累計額が21百万円の減少
です。
その結果、自己資本比率は24.3％となりました。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営の基本方針・経営戦略等について重要な変更はありま
せん。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、416百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
また、研究開発費は、セグメント別に関連づけられないものもあるため、セグメント別の研究開発費の金額は記
載しておりません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 85,000,000
計 85,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
21,350,000 21,350,000
普通株式
（市場第二部）
100株
21,350,000 21,350,000 ― ―
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 21,350,000 － 1,755 － 896
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
21,900
普通株式
完全議決権株式（その他） 21,326,700 213,267 －
普通株式
1,400 － －
単元未満株式 普通株式
21,350,000 － －
発行済株式総数
－ 213,267 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が45株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
対する所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都中央区明石町
21,900 － 21,900 0.10
東邦化学工業株式会社
６－４
― 21,900 － 21,900 0.10
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表についてはEY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
8,264 9,179
現金及び預金
※３ 11,373 ※３ 10,664
受取手形及び売掛金
9,965 10,291
たな卸資産
1,003 1,204
その他
△ 0 △ 0
貸倒引当金
30,607 31,339
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 8,036 7,990
機械装置及び運搬具（純額） 2,170 2,117
3,145 3,145
土地
1,405 1,535
建設仮勘定
1,453 1,731
その他（純額）
16,211 16,520
有形固定資産合計
843 845
無形固定資産
※２ 4,744 ※２ 4,596
投資その他の資産
21,799 21,962
固定資産合計
52,407 53,302
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 8,985 ※３ 8,291
支払手形及び買掛金
6,573 6,693
短期借入金
300 300
1年内償還予定の社債
未払法人税等 25 18
494 199
賞与引当金
※３ 3,881 ※３ 3,863
その他
20,260 19,366
流動負債合計
固定負債
4,320 4,320
社債
8,555 10,035
長期借入金
5,087 5,160
退職給付に係る負債
62 63
資産除去債務
1,031 1,312
その他
固定負債合計 19,057 20,892
39,317 40,258
負債合計
純資産の部
株主資本
1,755 1,755
資本金
896 896
資本剰余金
8,432 8,409
利益剰余金
△ 6 △ 6
自己株式
11,078 11,054
株主資本合計
その他の包括利益累計額
1,307 1,235
その他有価証券評価差額金
894 939
為替換算調整勘定
△ 264 △ 259
退職給付に係る調整累計額
1,936 1,915
その他の包括利益累計額合計
74 73
非支配株主持分
13,089 13,043
純資産合計
52,407 53,302
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,016 10,194
9,253 8,496
売上原価
1,763 1,698
売上総利益
1,299 1,315
販売費及び一般管理費
463 382
営業利益
営業外収益
1 1
受取利息
33 36
受取配当金
11 10
物品売却益
9 9
その他
55 57
営業外収益合計
営業外費用
57 48
支払利息
53 17
為替差損
損害賠償金 － 33
25 25
その他
137 124
営業外費用合計
382 315
経常利益
特別利益
－ 2
投資有価証券売却益
－ 2
特別利益合計
特別損失
16 2
固定資産廃棄損
16 2
特別損失合計
365 314
税金等調整前四半期純利益
139 82
法人税等
225 232
四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
0 △ 0
に帰属する四半期純損失（△）
225 232
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
225 232
四半期純利益
その他の包括利益
99 △ 71
その他有価証券評価差額金
△ 65 46
為替換算調整勘定
▶ 5
退職給付に係る調整額
38 △ 20
その他の包括利益合計
264 211
四半期包括利益
（内訳）
265 211
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 1 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形割引高 1,819 百万円 1,592 百万円
※２ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
投資その他の資産 14 百万円 14 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半
期連結会計期間末日残高及び上記１受取手形割引高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 35百万円 46百万円
割引手形 273 〃 185 〃
支払手形 446 〃 370 〃
その他（設備関係支払手形） 248 〃 179 〃
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 466百万円 476百万円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2018年６月28日
普通株式 213 10 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（決議） （円）
2019年６月27日
普通株式 255 12 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
スペシャ 合計
（注）１ （注）２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
（注）３
ケミカル
売上高
外部顧客への
6,064 792 1,472 2,656 10,985 31 11,016 － 11,016
売上高
セグメント間
－ － － － － 51 51 △ 51 －
の内部売上高
又は振替高
6,064 792 1,472 2,656 10,985 82 11,067 △ 51 11,016
計
セグメント利益
274 2 28 55 361 △ 0 360 102 463
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額102百万円には、棚卸資産の調整額99百万円等が含まれておりま
す。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
計算書
スペシャ 合計
（注）１ （注）２
界面
計上額
樹脂 化成品 リティー 計
活性剤
（注）３
ケミカル
売上高
外部顧客への
5,677 793 1,302 2,400 10,174 20 10,194 － 10,194
売上高
セグメント間
－ － － － － 49 49 △ 49 －
の内部売上高
又は振替高
5,677 793 1,302 2,400 10,174 69 10,243 △ 49 10,194
計
セグメント利益
282 13 24 30 350 △ 5 344 37 382
又は損失（△）
（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、環境調査測定・分析及び物流倉
庫業務等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額37百万円には、棚卸資産の調整額30百万円等が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書計上額の営業利益と調整を行っております。
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東邦化学工業株式会社(E00886)
四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 10円56銭 10円89銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額（百万
225 232
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
225 232
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 21,328 21,328
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
東 邦 化 学 工 業 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
狩野 茂行 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
成田 礼子 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東邦化学工業株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東邦化学工業株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２． ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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