カルナバイオサイエンス株式会社 四半期報告書 第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第17期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | カルナバイオサイエンス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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カルナバイオサイエンス株式会社(E00987)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第17期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 カルナバイオサイエンス株式会社
【英訳名】 Carna Biosciences, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 吉野公一郎
【本店の所在の場所】 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】 078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【最寄りの連絡場所】 神戸市中央区港島南町一丁目５番５号
【電話番号】 078-302-7039（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理本部長 山本詠美
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期 第16期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 399,114 2,460,795 754,691
経常利益又は経常損失（△） (千円) △ 443,148 1,446,350 △ 1,159,223
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 (千円) △ 489,682 1,195,813 △ 1,210,573
期(当期)純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) △ 491,147 1,193,431 △ 1,212,712
純資産 (千円) 984,310 2,799,692 887,453
総資産 (千円) 1,959,039 3,901,020 1,770,090
１株当たり四半期純利益又は１株
(円) △ 51.17 113.86 △ 125.02
当たり四半期(当期)純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― 112.54 ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.5 71.7 49.7
営業活動による
(千円) △ 495,190 △ 545,158 △ 1,128,026
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 49,759 △ 26,120 △ 58,314
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 210,337 542,174 687,522
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 1,519,562 1,324,819 1,355,254
四半期末(期末)残高
第16期 第17期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は１株当
(円) △ 30.79 132.93
たり四半期純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益について、第16期及び同第２四半期連結累計期間は、潜
在株式は存在するものの、１株当たり四半期（当期）純損失を計上しているため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変
更があった事項は以下のとおりです。
当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、創薬事業におけるライセンス契約締結に伴う導出一時金を
収益計上し、営業利益を計上いたしました。また、上記導出一時金収入により、先行投資として実施する研究開発の
ための当面の資金を調達できていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象は現時点で存在
しないと判断しております。したがって、前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２ 事業の状況 ２ 事業等
のリスク （９）継続企業の前提に関する重要事象等」は消滅しております。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
当社が属する製薬業界においては、米国FDA（Food and Drug Administration）による2018年の新薬承認数が59件
と、前年の46件に比べて大幅に増加しており、そのうち低分子医薬品の承認数が60%を超えるなど、当社が研究開発を
行っている低分子医薬品の研究開発は引き続き活況を呈しております。その成果としてFDAにより承認された新薬のう
ちBreakthrough Therapy（画期的治療薬）の指定を受けたものが20％を超える等、非常に有効性の高い新薬の承認が
相次いでおります。特に、がん領域においては、免疫チェックポイント阻害薬の相次ぐ承認や適応疾患領域の拡大に
加え、免疫チェックポイント阻害薬とキナーゼ阻害薬などとの併用療法による治験が活発に行われており、がんを標
的とした分子標的薬の研究開発から画期的な新薬が生み出されることが期待されています。
このような状況下、当社は、本年６月に米国のギリアド・サイエンシズ社（以下、ギリアド社）と、当社が研究開
発した新規がん免疫療法の創薬プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締
結し、その対価である契約一時金20百万ドルを当第２四半期連結会計期間に売上計上いたしました。当社は今後、開
発状況や上市などの進捗に応じて追加的に最大で450百万ドルを受け取ることになり、さらに、本プログラムにより開
発された医薬品の上市後の売上高に応じたロイヤリティを受け取ります。また、当社は、上記ライセンス契約とは別
に、ギリアド社による当該プログラムの開発をサポートするために、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創
薬基盤技術を有償で、ギリアド社に一定期間、独占的に供与します。
当社が開発し、シエラ・オンコロジー社（以下、シエラ社）に導出した、がんを標的とするCDC7阻害剤AS-141 (シ
エラ社の開発コード：SRA141）につきましては、米国においてIND申請（新薬臨床試験開始届）が完了しており、シエ
ラ社は大腸がんを対象とした治験開始（フェーズ1/2）に向けた準備を進めています。当該フェーズ１試験において
SRA141が最初の患者に投与されたときに、マイルストーンとして４百万ドルが当社に支払われる契約となっていま
す。シエラ社は、SRA141の開発を引き続き前進させるため、様々な選択肢を戦略的に検討中と発表しており、当社は
SRA141の治験が早期に開始されることを期待しております。
さらに、大型新薬（ブロックバスター）の可能性がある当社の２つのBTK阻害薬プログラムが前臨床試験段階にあ
り、欧米での治験申請に向けた研究開発を積極的に進めております。免疫炎症疾患を標的としたBTK阻害剤AS-0871に
ついては、欧州における臨床試験開始を目的として、GLP基準（医薬品の安全性に関する非臨床試験の実施基準）での
各種毒性および安全性試験がほぼ終了いたしました。引き続き、早期の臨床試験開始を目指して、外部機関と連携し
ながら前臨床試験を完了させるとともに、CTA申請（欧州における臨床試験許認可）の準備を進めております。イブル
チニブ耐性の血液がんを治療標的とする次世代BTK阻害剤AS-1763については、GMP基準（医薬品等の製造管理及び品質
管理の基準）での原薬合成が終了しており、引き続き臨床試験開始に必要な各種前臨床試験を進めております。
当社のもう一つの事業の柱である創薬支援事業においては、国内地域においては、顧客ニーズを掘り起こすべく積
極的に顧客訪問を実施するとともに、北米地域においては新規顧客の開拓を目指して販促活動を展開してまいりまし
た。また、製品別ではタンパク質製品の売上拡大を図るべく当社グループのオンリーワン製品であるビオチン化タン
パク質の製品ラインナップの拡充に取り組んでまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は2,460,795千円（前年同四半期比516.6％増）、営業利益は
1,451,407千円（前年同四半期は436,694千円の営業損失）、経常利益は1,446,350千円（前年同四半期は443,148千円
の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,195,813千円（前年同四半期は489,682千円の親会社株主に帰
属する四半期純損失）となりました。
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セグメント別の業績は次の通りです。
①創薬事業
当社独自の研究開発から見出された化合物を含む新規がん免疫療法の創薬プログラムに関して、ギリアド社と、
当該プログラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する契約を締結し、その対価として契
約一時金20百万ドル（2,128,000千円）を当第２四半期連結会計期間に売上計上しました。前臨床研究段階にある創
薬プログラムを中心に研究開発に積極的に先行投資をおこなったこと等から、売上高は2,128,000千円（前年同四半
期は50,000千円）、営業利益は1,435,680千円（前年同四半期は515,363千円の営業損失）となりました。
②創薬支援事業
キナーゼタンパク質の販売、アッセイ開発、プロファイリング・スクリーニングサービス及びセルベース・アッ
セイサービスの提供等により、創薬支援事業の売上高は332,795千円（前年同四半期比4.7％減）、営業利益は
15,726千円（前年同四半期比80.0％減）となりました。売上高の内訳は、国内売上は106,672千円（前年同四半期比
30.9％減）、北米地域は144,397千円（前年同四半期比36.7％増）、欧州地域は38,418千円（前年同四半期比32.5％
減）、その他地域は43,306千円（前年同四半期比34.4％増）であります。
(2) 財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は3,901,020千円となり、前連結会計年度末と比べて2,130,930千円増
加しました。その内訳は、現金及び預金の減少30,435千円、売掛金の増加2,152,977千円、商品及び製品の減少4,713
千円等であります。
負債は1,101,328千円となり、前連結会計年度末と比べて218,691千円増加しました。その内訳は、1年内返済予定の
長期借入金の減少31,760千円、未払金の増加90,541千円、未払法人税等の増加240,620千円、長期借入金の減少85,488
千円等であります。
純資産は2,799,692千円となり、前連結会計年度末と比べて1,912,238千円増加しました。その内訳は、親会社株主
に帰属する四半期純利益1,195,813千円の計上、資本金の増加360,897千円、資本剰余金の増加360,897千円等でありま
す。
また、自己資本比率は71.7％（前連結会計年度末は49.7％）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、営業活動により545,158千円
減少し、投資活動により26,120千円減少し、財務活動により542,174千円増加した結果、当第２四半期連結会計期間末
においては1,324,819千円（前連結会計年度末比30,435千円減）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により減少した資金は545,158千円（前年同四半期は495,190千円の減少）となりました。これは主に税金
等調整前四半期純利益1,421,201千円の計上、減損損失25,149千円の計上、株式報酬費用20,216千円の計上、売上債権
の増加2,154,205千円及び未払金の増加94,684千円の差し引きによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動により減少した資金は26,120千円（前年同四半期は49,759千円の減少）となりました。これは主に有形固
定資産の取得による支出27,211千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動により増加した資金は542,174千円（前年同四半期は210,337千円の増加)となりました。これは主に長期借
入金の返済による支出117,248千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入673,472千円によるものであり
ます。
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は504,005千円であります。
また、当第２四半期連結累計期間におけるセグメント別の研究開発費は以下のとおりであります。
創薬事業 462,669 千円
創薬支援事業 41,336 千円
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、当社が新たに締結した重要な契約は、次のとおりであります。
LICENSE AGREEMENT
契約書名
Gilead Sciences, Inc.
相手先の名称
相手先の所在地 米国カリフォルニア州
契約締結日 2019年６月24日
①当社は、Gilead Sciences, Inc.に対し、当社が開発した新規がん免疫療法の創薬プロ
主な契約の内容
グラムの開発・商業化にかかる全世界における独占的な権利を供与する。
②本契約に基づき、当社はGilead Sciences, Inc.より契約一時金（20百万ドル）を受領
するほか、今後の開発状況や上市などの進捗に応じた目標達成報奨金（最大で450百万
ドル）を受領する。
③当社は、本契約に基づき上市された医薬品の売上高に応じたロイヤリティを受け取る。
④当社は、当社が開発した脂質キナーゼ阻害剤に関する創薬基盤技術をGilead Sciences,
Inc.に一定期間、独占的に供与する。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月14日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,839,400 10,900,400 ＪＡＳＤＡＱ (注）１
（グロース）
計 10,839,400 10,900,400 ― ―
(注) １．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株
式数は100株であります。
２．提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当第２四半期会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に係る新株予約権が以下のとおり、
行使されました。
第２四半期会計期間
第17回新株予約権
(2019年４月１日から2019年６月30日まで)
当該四半期会計期間に権利行使された当該行使価額修正条項
465
付新株予約権付社債券等の数(個)
当該四半期会計期間の権利行使に係る交付株式数(株) 465,000
当該四半期会計期間の権利行使に係る平均行使価額等(円) 1,022
当該四半期会計期間の権利行使に係る資金調達額(千円) 475,230
当該四半期会計期間の末日における権利行使された当該行使
465
価額修正条項付新株予約権付社債券等の数の累計(個)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
465,000
新株予約権付社債券等に係る累計の交付株式数(株)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
1,022
新株予約権付社債券等に係る累計の平均行使価額等(円)
当該四半期会計期間の末日における当該行使価額修正条項付
475,230
新株予約権付社債券等に係る累計の資金調達額(千円)
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
465,000 10,796,100 237,621 3,928,696 237,621 2,746,721
2019年４月12日（注）１
2019年５月７日（注）２ 6,000 10,802,100 2,397 3,931,093 2,397 2,749,118
2019年５月８日（注）３ 37,300 10,839,400 21,372 3,952,466 21,372 2,770,491
（注)１．行使価額修正条項付き第17回新株予約権の権利行使による増加であります。
２．第15回新株予約権（有償）の権利行使による増加であります。
３．譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価格 1,146円
資本組入額 573円
割当対象者 当社取締役５名および当社従業員６名
４．2019年７月１日から2019年７月31日までの間に、第15回新株予約権（有償）の権利行使により、発行済株式
総数が27,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ10,786千円増加しております。
５．2019年７月30日から2019年７月31日までの間に、第18回新株予約権の権利行使により、発行済株式総数が
34,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ32,622千円増加しております。
(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所
除く。)の総数に対する所
(株)
有株式数の割合(％)
小野薬品工業株式会社 大阪市中央区道修町二丁目１番５号 1,009,000 9.31
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 302,500 2.79
吉野 公一郎 大阪府吹田市 280,100 2.58
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM 125 LONDON WALL LONDON BC2Y5AJ
144,114 1.33
GCM CLIENT ACCT E PSMPJ UNITED KINGDOM
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG
6, ROUTE DE TREVES, L-2633
138,700 1.28
S.A. 1300003
SENNINGERBERG, LUXEMBOURG
25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF,
MSIP CLIENT SECURITIES
111,334 1.02
LONDON E14 4QA, U.K.
村山 俊彦 東京都港区 104,500 0.96
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY
1 CHURCH PLACE, LONDON, E14 5HP UK
98,292 0.90
GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD
カルナバイオサイエンス役員持株
神戸市中央区港島南町１丁目５番５号 93,200 0.86
会
相川 法男 神戸市中央区 77,300 0.71
計 ― 2,359,040 21.77
(注）吉野公一郎氏及び相川法男氏の所有株式数には、役員持株会における持分を含めておりません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― 自己保有株式
5,000
普通株式 権利内容に何ら限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 108,297
10,829,700 ける標準的となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
4,700
発行済株式総数 10,839,400 ― ―
総株主の議決権 ― 108,297 ―
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
(自己保有株式)
神戸市中央区港島南町一
カルナバイオサイエンス 5,000 ― 5,000 0.04
丁目５番５号
株式会社
計 ― 5,000 ― 5,000 0.04
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,355,254 1,324,819
売掛金 87,881 2,240,859
商品及び製品 75,040 70,326
仕掛品 3,342 5,609
原材料及び貯蔵品 32,398 27,766
117,671 116,365
その他
流動資産合計 1,671,589 3,785,747
固定資産
有形固定資産 18,729 21,144
無形固定資産 183 157
79,587 93,971
投資その他の資産
固定資産合計 98,501 115,273
資産合計 1,770,090 3,901,020
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 478 3,455
1年内償還予定の社債 28,000 28,000
1年内返済予定の長期借入金 204,814 173,054
未払金 134,988 225,530
未払法人税等 19,399 260,019
12,458 19,068
その他
流動負債合計 400,139 709,128
固定負債
社債 116,000 102,000
長期借入金 337,755 252,267
資産除去債務 26,700 35,968
2,041 1,964
その他
固定負債合計 482,497 392,200
負債合計 882,636 1,101,328
純資産の部
株主資本
資本金 3,591,568 3,952,466
資本剰余金 2,409,593 2,770,491
利益剰余金 △ 5,117,482 △ 3,921,668
△ 117 △ 152
自己株式
株主資本合計 883,563 2,801,137
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 758 △ 279
△ 2,567 △ 5,428
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 3,326 △ 5,707
新株予約権 7,216 4,263
純資産合計 887,453 2,799,692
負債純資産合計 1,770,090 3,901,020
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 399,114 2,460,795
110,275 90,029
売上原価
売上総利益 288,839 2,370,765
※ 725,534 ※ 919,358
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） △ 436,694 1,451,407
営業外収益
受取利息 8 6
受取配当金 182 188
助成金収入 246 ―
為替差益 ― 2,542
236 140
その他
営業外収益合計 674 2,878
営業外費用
支払利息 5,611 3,901
支払保証料 924 910
株式交付費 557 2,883
為替差損 5 ―
29 239
その他
営業外費用合計 7,128 7,934
経常利益又は経常損失（△） △ 443,148 1,446,350
特別損失
44,615 25,149
減損損失
特別損失合計 44,615 25,149
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△ 487,764 1,421,201
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
2,001 225,464
△ 83 △ 77
法人税等調整額
法人税等合計 1,917 225,387
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 489,682 1,195,813
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
△ 489,682 1,195,813
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） △ 489,682 1,195,813
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 497 479
△ 967 △ 2,861
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 △ 1,464 △ 2,381
四半期包括利益 △ 491,147 1,193,431
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 491,147 1,193,431
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
△ 487,764 1,421,201
半期純損失（△）
減価償却費 7,170 3,727
減損損失 44,615 25,149
受取利息 △ 8 △ 6
受取配当金 △ 182 △ 188
支払利息 5,611 3,901
株式報酬費用 5,245 20,216
助成金収入 △ 246 ―
株式交付費 557 2,883
為替差損益（△は益） 1,885 △ 617
売上債権の増減額（△は増加） 17,690 △ 2,154,205
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 27,723 7,078
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,924 2,976
未払金の増減額（△は減少） △ 36,600 94,684
△ 13,928 35,899
その他
小計 △ 485,603 △ 537,300
利息の受取額
8 6
利息の支払額 △ 5,835 △ 3,798
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） △ 4,006 △ 4,066
246 ―
その他
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 495,190 △ 545,158
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 49,759 △ 27,211
― 1,091
有形固定資産の売却による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 49,759 △ 26,120
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 350,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 128,371 △ 117,248
社債の償還による支出 △ 14,014 △ 14,014
新株予約権の行使による株式の発行による収入 2,751 673,472
△ 28 △ 35
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 210,337 542,174
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 2,044 △ 1,331
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 336,656 △ 30,435
現金及び現金同等物の期首残高 1,856,218 1,355,254
※ 1,519,562 ※ 1,324,819
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
研究開発費 468,110 千円 504,005 千円
なお、研究開発費はすべて一般管理費に計上しており、上記の金額は研究開発費の総額であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
りであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金 1,519,562千円 1,324,819千円
現金及び現金同等物 1,519,562 1,324,819
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、新株予約権の権利行使により、資本金が339,524千円、資本剰余金が
339,524千円増加しました。また、当社の取締役及び従業員に対する譲渡制限付株式報酬として新株式の発行を行
い、資本金が21,372千円、資本剰余金が21,372千円増加しました。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、資本金が3,952,466千円、資本剰余金が2,770,491千円となっ
ております。
(金融商品関係)
売掛金は、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、四半期連結貸借対照表計上額に前連
結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当第２四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及
び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 349,114 50,000 399,114
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 349,114 50,000 399,114
セグメント利益又は損失（△） 78,668 △ 515,363 △ 436,694
（注）セグメント利益又は損失の合計は、四半期連結損益計算書の営業損失と一致しており差額はありません。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失44,615千円を計上しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
創薬支援事業 創薬事業 計
売上高
外部顧客への売上高 332,795 2,128,000 2,460,795
セグメント間の内部売上高又は振替高
― ― ―
計 332,795 2,128,000 2,460,795
セグメント利益 15,726 1,435,680 1,451,407
（注）セグメント利益の合計は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しており差額はありません。
２.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
当第２四半期連結累計期間において、創薬事業に係る減損損失25,149千円を計上しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期
純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益又は
△51円17銭 113円86銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
△489,682 1,195,813
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
△489,682 1,195,813
又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 9,569,425 10,502,334
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 ― 112円54銭
（算定上の基礎）
普通株式増加数(株) ― 123,621
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 ― ―
会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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(重要な後発事象)
Gilead Sciences, Inc.からの入金
当社は、2019年6月24日にGilead Sciences, Inc.との間でLICENSE AGREEMENTを締結し、当該契約に係る一時金20
百万ドルが当第２四半期連結会計期間末以降に入金されました。なお、当該LICENSE AGREEMENTの詳細は、「第２
事業の状況 ３ 経営上の重要な契約等」に記載のとおりです。
新株予約権の発行
当社は、2019年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年７月29日付けで、下記のとおり第18回新株予約権
を発行し、発行価額の総額（13,419,250円）の払込が完了しております。
（第18回新株予約権）
決議年月日 2019年７月11日
新株予約権の数 1,625個
新株予約権のうち自己新株予約権の数 ―
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数 1,625,000株（注)２
当初行使価額１株当たり
新株予約権の行使時の払込金額
2,805円（注)３、４、５
新株予約権の行使期間 2019年７月30日～2021年７月29日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の
(注)６
発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
新株予約権の譲渡に関する事項（注)７ ―
代用払込みに関する事項 ―
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ―
(注) １．本新株予約権は第18回新株予約権と称し、行使価額修正条項付新株予約権付社債券等であります。
２．本新株予約権の目的となる株式の数に関する事項は次のとおりであります。
(1) 新株予約権１個につき目的となる株式数は1,000株で確定しており、株価の上昇又は下落により４．に定
める行使価額が修正されても変化しない。但し、下記(2)、(3)及び(4)により割当株式数が調整される場
合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が５．の規定に従って、本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額
（以下「行使価額」という）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調
整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使
価額は、５．に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
調整前割当株式数 × 調整前行使価額
調整後割当株式数 ＝
調整後行使価額
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る５．(2)、(5)及び(6)による行使価額の調整に関し、
各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後の割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権
者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始
日その他必要な事項を書面で通知する。但し、５．(2)⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上
記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
３．各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額
とする。
４．行使価額の修正は、９．(3)に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日(以下「修正日」という。)の
直前取引日の終値(同日に終値がない場合には、その直前の終値)の92％に相当する金額の１円未満の端数を
四捨五入した金額(以下「修正日価額」という。)が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る
場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修正日にか
かる修正後の行使価額が1,683円(以下「下限行使価額」といい、５．の規定を準用して調整される。)を下
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回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
５．行使価額の調整に関する事項は次のとおりであります。
(1) 当社は、当社が本新株予約権の発行後、下記(2)に掲げる各事由により当社の普通株式数に変更を生じる
場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算式（以下「行使価額調整式」という。）を
もって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数 × １株当たりの払込金額
既発行
＋
株式数
調整後 調整前
時価
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数 ＋ 新発行・処分株式数
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後の行使価額の適用時期については、次に定め
るところによる。
① 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の保有する
当社普通株式を処分する場合(無償割当てによる場合を含む。)(但し、当社又はその関係会社(財務諸表
等の用語、様式及び作成方法に関する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。)の取締
役その他の役員又は従業員を対象とする譲渡制限株式報酬として株式を交付する場合、新株予約権(新
株予約権付社債に付されたものを含む。)の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その
他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、
株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。)
調整後の行使価額は、払込期日(募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての
場合はその効力発生日とする。)以降、又はかかる発行若しくは処分につき株主に割当てを受ける権利
を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後の行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株
式又は下記(4)②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権
（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社
の取締役その他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後の行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で
行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合
は割当日)以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受
ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含
む。）の取得と引換えに下記(4)②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後の行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①、②及び③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、
取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記①、②及び③にかかわらず、調整後
の行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日
から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法
により、当社普通株式を交付する。
調整前行使価額により当該
(調整前行使価額 － 調整後行使価額)
×
期間内に交付された株式数
株式数 ＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後の行使価額と調整前の行使価額との差額が１円未満にとどまる場
合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を
調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引い
た額を使用する。
(4) ① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後の行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始
まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とする。この場合、平均値の計算は、円位
未満小数第２位まで算出し、小数第２位を四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある
場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後の行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前
の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除
した数とする。また、上記(2)⑤の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、基準
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日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 上記(2)の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、本新株予約権者と
協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
② その他当社の普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生により行使価額の調整を必要と
するとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後の行使価額の算出にあ
たり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 上記(2)の規定にかかわらず、上記(2)に基づく調整後の行使価額を初めて適用する日が４．に基づく行使
価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
６．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17条の定めるとこ
ろに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場
合はその端数を切り上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金
の額を減じた額とする。
７．割当先との間で締結している第三者割当て契約（以下「第三者割当て契約」という。）において、本新株予
約権の譲渡の際に当社取締役会の承認を要する旨が定められています。
８．当社の株券の売買に関する事項について、割当先との間で特段の取決めはありません。
９．本新株予約権における上記以外の主な特質等は次のとおりであります。
(1) 各本新株予約権の払込金額は、本新株予約権の目的である株式１株当たり8.258円（１個当たり8,258円）
とする。
(2) 本新株予約権の取得に関する事項は次のとおりであります。
① 当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日の翌日
以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める取得日に、本
新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の
全部又は一部を取得することができる。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行
うものとする。
② 当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式移転（以下「組
織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、当該組織再編行為の効力発生日前
に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予
約権の全部を取得する。
③ 当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に
指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日か
ら２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金
額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
(3) 本新株予約権の行使請求の効力は、第三者割当て契約において別途定める行使請求受付場所に対する行使
請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
全額が当社が指定する口座に入金された日に発生する。
(4) 当社は、本新株予約権に関して、新株予約権証券を発行しない。
(5) 本新株予約権の払込金額及びその行使に際して出資される財産の価額は、本新株予約権の発行要項及び第
三者割当て契約に定められた諸条件を考慮し、一般的な価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレー
ションを基礎として、評価基準日の市場環境、当社株式の流動性、当社の資金調達需要、割当予定先の株
式処分コスト、割当予定先の権利行使行動及び割当予定先の株式保有動向等を考慮した一定の前提を置い
て評価した結果を参考に、本新株予約権１個の払込金額を金8,258円とした。さらに、本新株予約権の行
使に際して出資される財産の価額は３．のとおりとし、行使価額は当初、2019年７月10日の終値に相当す
る金額である2,805円とした。
(6) 本新株予約権に表示された権利の行使に関する事項について第三者割当て契約に基づく取決めの主な内容
は以下のとおりであります。
① 本第三者割当て契約は、あらかじめ一定数の行使価額修正条項付新株予約権をメリルリンチ日本証券に
付与した上で、今後資金需要が発生した際に、当社が、一定の条件に従って本新株予約権を行使すべき
旨及び行使すべき本新株予約権の数を指定(以下「行使指定」といいます。)できる仕組みとなってお
り、メリルリンチ日本証券は、かかる指定を受けた場合、指定された数の本新株予約権を、60取引日の
期間中に、終値が下限行使価額の120％に相当する金額を下回った場合や当社から本新株予約権の取得
に関する通知を受け取った場合には指定された数の本新株予約権を行使しないことができる等、一定の
条件及び制限のもとで、行使することをコミットします。当社は、この仕組みを活用することにより、
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資金需要に応じた機動的な資金調達を行うことができます。
但し、当社が一度に指定できる本新株予約権の数には一定の限度があり、本新株予約権の行使により交
付 されることとなる当社普通株式の数が、行使指定の前日までの１ヶ月間又は３ヶ月間における当社普
通株式の１日当たり平均出来高数のいずれか少ない方の６日分を超えないように指定する必要がありま
す。複数回の行使指定を行う場合には60取引日以上の間隔を空けなければならず、また、終値が本新株
予約権の下限行使価額の120％に相当する金額を下回る場合、未公表のインサイダー情報等がある場
合、当社の財政状態又は業績に重大な悪影響をもたらす事態が発生した場合等一定の場合には当社は行
使指定を行うことはできません。なお、当社は、行使指定を行った場合、その都度、株式会社東京証券
取引所を通じて適時開示を行います。
② 当社は、その裁量により、本新株予約権の全部又は一部につき、行使することができない期間を指定
(以下「停止指定」といいます。)することができます。停止指定の期間は当社の裁量により決定するこ
とができ、また、当社は、一旦行った停止指定をいつでも取り消すことができます。但し、上記の行使
指定を受けてメリルリンチ日本証券がコミットしている本新株予約権の行使を妨げることとなるような
停止指定を行うことはできません。
③ メリルリンチ日本証券は、行使請求期間の初日(同日を含みます。)から行使請求期間の末日(同日を含
みます。)から起算して21取引日前の日(同日を含みます。)の間のいずれかの取引日における終値が本
新株予約権の下限行使価額を下回った場合に当該取引日の翌取引日に当社に対して通知することによ
り、又は行使請求期間の末日(同日を含みます。)から起算して20取引日前の日以降行使請求期間の末日
(同日を含みます。)から起算して15取引日前の日(同日を含みます。)までに当社に対して通知すること
により、本新株予約権の取得を請求することができ、かかる請求がなされた場合、当社は、当該時点で
残存する本新株予約権の払込金額と同額の金銭を支払うことにより、原則として15取引日以内に当該本
新株予約権を取得します。
④ 本第三者割当て契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、また、本
新株予約権が譲渡された場合でも、当社が割当予定先に対して本新株予約権の行使指定、停止指定及び
その取消しを行う権利、並びに割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受
人に引き継がれます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
カルナバイオサイエンス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 目 細 実 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
岩 淵 貴 史
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているカルナバイオサ
イエンス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連
結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、カルナバイオサイエンス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
重要な後発事象に記載されているとおり、会社は2019年７月11日開催の取締役会決議に基づき、2019年7月29日に第18
回新株予約権を発行している。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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