株式会社ワイヤレスゲート 四半期報告書 第16期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(平成1年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ワイヤレスゲート |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ワイヤレスゲート(E26675)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月14日
【四半期会計期間】 第16期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社ワイヤレスゲート
【英訳名】 WirelessGate,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役CEO 池田 武弘
【本店の所在の場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CAO 原田 実
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区東品川二丁目２番20号
【電話番号】 03-6433-2045
【事務連絡者氏名】 取締役CFO兼CAO 原田 実
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
（千円） 5,796,780 5,721,901 11,416,775
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 242,983 46,131 △ 1,084,430
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する当期 （千円） 149,310 34,002 △ 2,107,857
純損失（△）
（千円） 121,453 16,813 △ 2,217,912
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 3,216,061 893,508 876,695
純資産額
（千円） 6,032,603 4,206,262 3,924,826
総資産額
１株当たり四半期純利益又
（円） 14.23 3.23 △ 200.52
は１株当たり当期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
（円） 13.53 3.15 －
四半期（当期）純利益
（％） 51.4 20.9 21.5
自己資本比率
営業活動による
（千円） △ 491,902 194,736 △ 690,451
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △ 139,343 △ 35,429 △ 218,018
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 371,848 239,728 △ 1,782
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 690,519 1,182,397 783,361
四半期末（期末）残高
第15期 第16期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 又は
1.73
（円） △ 3.96
１株当たり四半期純損失（△）
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．第15期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損
失であるため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日〜2019年６月30日）
売上高 5,721,901千円 前年同期比 74,878千円減（ 1.3％減）
営業利益 55,699千円 前年同期比 267,008千円減（82.7％減）
経常利益 46,131千円 前年同期比 196,851千円減（81.0％減）
親会社株主に帰属する四半期純利益 34,002千円 前年同期比 115,308千円減（77.2％減）
売上高については、前年同期比74,878千円減（1.3％減）の5,721,901千円となりました。
ワイヤレス・ビジネスドメイン事業（BtoB事業）については、前年同期比24,343千円減（12.0％減）の
178,363千円となりました。
ワイヤレス・ブロードバンド事業（BtoC事業）については、前年同期比69,142千円減（1.2％減）の5,504,733
千円となりました。
営業利益については、株式会社ヨドバシカメラとの間で締結していた従来の販売業務委託契約を2018年12月期
中に解約し、新たな販売業務委託契約を締結したことに伴い販売費用が増加しました。これが主な要因で、営業
利益は前年同期比267,008千円減（82.7％減）の55,699千円となりました。
また、経常利益については、営業外費用として持分法による投資損失7,731千円を計上したこと等により前年
同期比196,851千円減（81.0％減）の46,131千円となりました。
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントでありますが、売上高につきまして
は区分して記載しており、それぞれの事業ごとの取組みは次のとおりであります 。
① ワイヤレス・ブロードバンド事業
当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ブロードバンド事業の売上高は5,504,733千円（前年同期比
1.2％減）となりました。
イ．モバイルインターネットサービス
当第２四半期連結累計期間におけるモバイルインターネットサービスの売上高は5,220,355千円（前年同期
比0.8％減）となりました。
「ワイヤレスゲートWi-Fi＋WiMAX」については、株式会社ヨドバシカメラ以外の販路での新規会員獲得にも
注力したこと、既存顧客の退会防止に向けた追加施策を実施したこと等により、当第２四半期連結会計期間の
売上高は、第１四半期連結会計期間の売上高とほぼ同水準にて推移しました。
「ワイヤレスゲートSIM」については、月額利用料収入が減少する中、インバウンド向けのプリペイドSIMの
販売強化により売上の拡大を図りましたが、当第２四半期連結会計期間の売上高は、第１四半期連結会計期間
の売上高を約１割ほど下回って推移しました。
ロ．公衆無線LANサービス
家電量販店における新規会員の獲得が鈍化していること等から、当第２四半期連結累計期間における公衆無
線LANサービスの売上高は241,870千円（前年同期比9.3％減）となりました。
第３四半期以降も家電量販店以外でのサービス販売により売上の拡大を図ってまいります。
ハ．オプションサービス
家電量販店等において取り扱いを行っている「電話リモートサービス」、「スマート留守電」等の販売にな
ります。当第２四半期連結累計期間におけるオプションサービスの売上高は42,507千円（前年同期比8.1％
減）となりました。
第３四半期以降も引き続き、新たなサービスとして３月14日から販売を開始した個人向けモバイルセキュリ
ティアプリケーション「ZoneAlarm Japan edition」などにより売上の拡大を図ってまいります。
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② ワイヤレス・ビジネスドメイン事業
当第２四半期連結累計期間におけるワイヤレス・ビジネスドメイン事業の売上高は、178,363千円（前年同期
比12.0％減）となりました。
イ．認証プラットフォームサービス
他の通信事業者へ認証プラットフォームを提供しております。当第２四半期連結累計期間における認証プ
ラットフォームサービスの売上高は23,371千円（前年同期比33.3％減）となりました。
ロ.その他法人向けサービス
「Wi-Fiインフラ事業」、「IoTサービス」、「法人向けSIMサービス」及び「セキュリティサービス」の提
供となります。当第２四半期連結累計期間におけるその他法人向けサービスの売上高は154,992千円（前年同
期比7.5％減）となりました。
③ その他
レンタルルーター事業及び小型の紛失防止IoTデバイス「MAMORIO」の物品販売等になります。当第２四半期
連結累計期間におけるその他の売上高は38,805千円（前年同期比92.1％増）となりました。
（2）財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における資産・負債及び純資産の状況とそれらの要因は次のとおりです。
（資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における資産の額は、前連結会計年度末に比べ281,435千円増加し4,206,262千円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の額は、前連結会計年度末に比べ401,633千円増加し2,783,151千
円となりました。これは主に現金及び預金が399,035千円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定資産の額は、前連結会計年度末に比べ120,197千円減少し1,423,110千
円となりました。これは主に長期前払費用が100,328千円減少したためであります。
（負債の部）
当第２四半期連結会計期間末における負債の額は、前連結会計年度末に比べ264,622千円増加し3,312,753千円と
なりました。
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の額は、前連結会計年度末に比べ326,346千円増加し2,491,289千
円となりました。これは主に短期借入金が300,000千円増加したためであります。
当第２四半期連結会計期間末における固定負債の額は、前連結会計年度末に比べ61,724千円減少し821,463千円
となりました。これは主に新株予約権付社債60,000千円が増加した一方で、長期借入金が120,004千円減少したた
めであります。
（純資産の部）
当第２四半期連結会計期間末における純資産の合計は、前連結会計年度末に比べ16,813千円増加し893,508千円
となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益34,002千円を計上した一方で、非支配株主持分が
17,188千円減少したことによるものであります。
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（3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は、前連結会計年
度末に比べ399,035千円増加し、1,182,397千円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりであります 。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは194,736千円の収入（前年同期は491,902千円の支出）となりました。こ
れは主に資金増加要因として、長期前払費用の減少100,328千円、減価償却費47,199千円、税金等調整前四半期
純利益46,131千円を計上したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは35,429千円の支出（前年同期は139,343千円の支出）となりました。こ
れは無形固定資産の取得による支出35,429千円が発生したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは239,728千円の収入（前年同期は371,848千円の支出）となりました。こ
れは主に資金減少要因として、長期借入金の返済による支出170,004千円が発生した一方で、資金増加要因とし
て、短期借入金の純増加による300,000千円、長期借入れによる収入50,000千円及び新株予約権付社債の発行に
よる収入60,000千円が発生したことによるものであります。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（5）研究開発活動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 28,800,000
計 28,800,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月14日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 10,622,000 10,622,000 単元株式数100株
市場第一部
計 10,622,000 10,622,000 － －
（注）「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
― 10,622,000 ― 890,112 ― 829,332
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
1,416,400 13.44
株式会社ヨドバシカメラ 東京都新宿区北新宿三丁目20番１号
754,769 7.16
池田 武弘 神奈川県横浜市港南区
400,000 3.79
藤沢 昭和 東京都渋谷区
株式会社ファミリーショップワ
福島県双葉郡双葉町新山北広町９ 337,000 3.20
タヤ
NOMURA PB NOMINEES
1 ANGEL LANE，LONDON，EC４R ３AB，
LIMITED OMNIBUS-MARGIN
（CASHPB)
UNITED KINGDOM 200,300 1.90
（常任代理人 野村證券株式会
(東京都中央区日本橋一丁目９番１号)
社）
198,969 1.88
原田 実 神奈川県三浦郡葉山町
日本生命保険相互会社（常任代
理人 日本マスタートラスト信 180,000 1.70
東京都千代田区丸の内一丁目６番６号
託銀行株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
171,900 1.63
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口５）
日本マスタートラスト信託銀行
157,700 1.49
東京都港区浜松町二丁目11番３号
株式会社（信託口）
日本トラスティ・サービス信託
111,900 1.06
東京都中央区晴海一丁目８番11号
銀行株式会社（信託口１）
－ 3,928,938 37.30
計
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式90,800
完全議決権株式（その他） 普通株式10,527,100 105,271 －
単元未満株式 普通株式4,100 － －
発行済株式総数 10,622,000 － －
総株主の議決権 － 105,271 －
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 に対する所有株
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
式数の割合(％)
（自己保有株式） 東京都品川区東品川
90,800 ― 90,800 0.85
株式会社ワイヤレスゲート 二丁目２番20号
計 － 90,800 ― 90,800 0.85
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
783,361 1,182,397
現金及び預金
1,031,931 1,092,889
売掛金
39,347 22,962
商品
106 75
仕掛品
12,358 －
未収還付法人税等
530,970 501,415
その他
△ 16,557 △ 16,588
貸倒引当金
2,381,518 2,783,151
流動資産合計
固定資産
259,346 226,084
有形固定資産
180,686 207,178
無形固定資産
投資その他の資産
146,141 138,410
関係会社株式
596,016 495,687
長期前払費用
361,117 355,750
その他
1,103,275 989,848
投資その他の資産合計
1,543,308 1,423,110
固定資産合計
3,924,826 4,206,262
資産合計
負債の部
流動負債
1,445,711 1,464,148
買掛金
－ 300,000
短期借入金
340,008 340,008
1年内返済予定の長期借入金
8,500 32,297
未払法人税等
370,723 354,835
その他
2,164,942 2,491,289
流動負債合計
固定負債
871,658 751,654
長期借入金
－ 60,000
新株予約権付社債
11,530 9,809
資産除去債務
883,188 821,463
固定負債合計
3,048,131 3,312,753
負債合計
純資産の部
株主資本
890,112 890,112
資本金
829,332 829,332
資本剰余金
△ 655,993 △ 621,991
利益剰余金
△ 218,766 △ 218,766
自己株式
株主資本合計 844,684 878,686
新株予約権 6,935 6,935
25,075 7,886
非支配株主持分
純資産合計 876,695 893,508
3,924,826 4,206,262
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
5,796,780 5,721,901
売上高
4,333,196 4,354,760
売上原価
1,463,584 1,367,141
売上総利益
※ 1,140,876 ※ 1,311,441
販売費及び一般管理費
322,707 55,699
営業利益
営業外収益
▶ 1
受取利息
901 574
未払配当金除斥益
- 354
還付加算金
114 360
その他
1,020 1,290
営業外収益合計
営業外費用
1,528 2,341
支払利息
77,443 7,731
持分法による投資損失
69 -
株式交付費
1,647 665
投資事業組合運用損
57 119
その他
80,745 10,859
営業外費用合計
242,983 46,131
経常利益
242,983 46,131
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 121,932 24,617
△ 2,145 4,700
法人税等調整額
119,787 29,318
法人税等合計
123,195 16,813
四半期純利益
（内訳）
149,310 34,002
親会社株主に帰属する四半期純利益
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 26,115 △ 17,188
その他の包括利益
△ 1,742 -
その他有価証券評価差額金
△ 1,742 -
その他の包括利益合計
121,453 16,813
四半期包括利益
（内訳）
148,171 34,002
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 26,717 △ 17,188
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
242,983 46,131
税金等調整前四半期純利益
52,703 47,199
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 241 31
△ ▶ △ 1
受取利息
1,528 2,341
支払利息
持分法による投資損益（△は益） 77,443 7,731
投資事業組合運用損益（△は益） 1,647 665
69 -
株式交付費
売上債権の増減額（△は増加） 59,474 △ 60,957
たな卸資産の増減額（△は増加） 32,241 16,416
仕入債務の増減額（△は減少） △ 29,834 18,437
長期前払費用の増減額（△は増加） △ 696,602 100,328
△ 114,977 7,303
その他
△ 373,087 185,629
小計
利息の受取額 ▶ 1
△ 1,507 △ 2,410
利息の支払額
△ 117,312 △ 842
法人税等の支払額
- 12,358
法人税等の還付額
△ 491,902 194,736
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 13,812 -
有形固定資産の取得による支出
△ 42,396 △ 35,429
無形固定資産の取得による支出
△ 81,900 -
投資有価証券の取得による支出
△ 1,234 -
敷金の差入による支出
△ 139,343 △ 35,429
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） - 300,000
- 50,000
長期借入れによる収入
△ 120,000 △ 170,004
長期借入金の返済による支出
- 60,000
新株予約権付社債の発行による収入
11,862 -
株式の発行による収入
29,400 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 293,111 △ 267
配当金の支払額
△ 371,848 239,728
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,003,095 399,035
1,693,614 783,361
現金及び現金同等物の期首残高
※ 690,519 ※ 1,182,397
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等 の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
販売促進費 248,207 千円 96,760 千円
支払手数料 624,490 千円 1,008,660 千円
貸倒引当金繰入額 241 千円 31 千円
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下の
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
現金及び預金勘定 690,519千円 1,182,397千円
現金及び現金同等物 690,519千円 1,182,397千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自2018年１月１日 至2018年６月30日）
配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
（決議）
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2018年３月28日
294,106 28
普通株式 利益剰余金 2017年12月31日 2018年３月29日
定時株主総会
(注）2018年３月28日定時株主総会による配当の総額には、役員向け株式交付信託が保有する自社の株式に対する配当金
1,179千円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自2019年１月１日 至2019年６月30日）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社グループは、ワイヤレス・ブロードバンド関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下
のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
(1) １株当たり四半期純利益
14円23銭 3円23銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円） 149,310 34,002
－ －
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
149,310 34,002
純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,491,982 10,531,174
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
13円53銭 3円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
－ －
（千円）
普通株式増加数（株） 543,356 249,438
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
－ －
式で、前連結会計年度末から重要な変動があった
ものの概要
（注）「 １株当たり四半期純利益」 及び「 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益」 の算定上、役員向け 株式交付
信託が保有する当社株式を、 期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
（ 前第２四半期連結累計期間 40,2 75 株 当第２四半期連結累計期間 24,242 株）。なお、同信託は2019年４月
26日にて、信託期間満了となり終了いたしました。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月14日
株式会社ワイヤレスゲート
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯塚 正貴 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
工藤 雄一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ワイヤ
レスゲートの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から
2019年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ワイヤレスゲート及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示して
いないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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