ｎｍｓホールディングス株式会社 四半期報告書 第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第35期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ｎｍｓホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ｎｍｓホールディングス株式会社(E05676)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第35期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ｎｍｓ ホールディングス株式会社
【英訳名】 nms Holdings Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小野 文明
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿三丁目20番２号
03-5333-1711（代表）
【電話番号】
取締役 コーポレート本部長 河野 寿子
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第34期 第35期
回次 第１四半期 第１四半期 第34期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（千円） 13,742,186 15,249,375 57,759,364
売上高
（千円） 203,717 96,130 569,367
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（千円） 63,456 34,094 415,632
（当期）純利益
（千円） 12,897 113,070 △ 611
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,839,408 5,766,990 5,744,970
純資産額
（千円） 27,875,131 31,042,896 29,462,672
総資産額
１株当たり四半期（当期）純利益
（円） 3.70 1.99 24.22
金額
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） 3.69 － －
（当期）純利益金額
（％） 20.8 18.5 19.5
自己資本比率
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第34期及び第35期第１四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額について
は、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。なお、2019年５月31日付で連結子会社である北京中基衆合国際技術服務有限公司は、中基縦合
（上海）人力資源服務有限公司に社名を変更しております。
また、各セグメントに係る主要な関係会社の異動は次の通りであります。
＜ＨＳ事業＞
PT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO.,LTD.は重要性が増したため、当第１四半期連結会計期間よ
り連結の範囲に含めております。
＜ＥＭＳ事業＞
事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の株式を取得したため、当第１四半期連結会計期間より連結の範囲
に含めております。
＜ＰＳ事業＞
主要な関係会社の異動はありません。
上記異動を反映し た企業集団の状況について、事業系統図を示すと以下の通りです。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）財政状態及び経営成績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国の保護主義的な動きとその影響、それらも含めた中国を
始めとする新興国・資源国経済の動向や英国のEU離脱に向けた調整が難航していることも加わり、全体としては
景気の減速傾向が強まりつつ推移しました。
わが国経済においても、雇用情勢の改善傾向は続いているものの、外需の弱さを背景に停滞感が強まりまし
た。
このような状況のもと、当社グループにおいては、変化を好機に攻めの施策で成長基盤を構築すべく、2019年
２月公表の「新中期経営計画」に基づき、アクションプランの確実な実行と投資効果の刈り取りを図るべく活動
を開始しております。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高15,249百万円（前年同四半期比11.0％増）とな
り、営業利益については国内外における、新規拠点立ち上げなど成長戦略の実行に伴うコスト負担や、ＰＳ事業
における急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正までのタイムラグ影響が残り、63百万円（前年同四半期比
75.6％減）となりました。経常利益は96百万円（前年同四半期比52.8％減）、親会社株主に帰属する四半期純利
益は34百万円（前年同四半期比46.3％減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① ＨＳ事業（ヒューマンソリューション事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内ＨＳ事業の製造派遣・製造請負事業においては、新卒採用や
外国人技能実習生の活用により、採用力の強化と共に定着率の向上を図ることができましたが、成長戦略として
その施策を進めている技術者派遣事業、外国人技能実習生向け研修事業や、物流３ＰＬ（サードパーティー・ロ
ジスティクス）受託・テクニカル流通加工事業会社（ｎｍｓロジスティクス＆テクニカルソリューション株式会
社）において、事業拡大に伴うコストの発生がありました。
海外ＨＳ事業は、ベトナム拠点（NMS VIETNAM CO.,LTD.）における新規受注の取り込みに伴う一時的な労働生
産性の悪化や、インドネシア及びラオスにおける、事業立ち上げに伴うコストの発生があったものの、中国及び
ＡＳＥＡＮともに需要堅調となりました。
この結果、当セグメントの売上高は、5,376百万円（前年同四半期比18.8%増）、セグメント利益は49百万円
（前年同四半期比50.0％減）となりました。
② ＥＭＳ事業（エレクトロニクスマニュファクチャリングサービス事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、国内ＥＭＳ事業は、米中貿易摩擦等の影響もあり、工作機械関連
需要が減少したことに加え、重点施策として進めているベトナムや米国拠点設立等に係る先行投資コスト発生等
による利益圧迫要因がありましたが、全体としては概ね計画通りに順調に推移しました。
海外ＥＭＳ事業におきましては、マレーシア生産拠点（TKR MANUFACTURING (MALAYSIA) SDN.BHD.）において、
主力の白物家電関連における急激な増産対応による労働生産性の悪化はあったものの、中国においては引き続き
堅調に推移しました。
この結果、当セグメントの売上高は、6,708百万円（前年同四半期比4.5％増）、セグメント利益は150百万円
（前年同四半期比20.7％増）となりました。
③ ＰＳ事業（パワーサプライ事業）
当第１四半期連結累計期間におきましては、前事業年度より既存製品の需要調整や新規分野への製品投入まで
の端境期を脱したこともあり、売上は堅調に推移しました。
利益面につきましては、前事業年度に発生した急激な部材調達価格の上昇に対する売価是正までのタイムラグ
影響が残り、減益となりました。売価是正につきましては、下半期に向けその対応が進む計画となっており、通
期では想定どおり利益を確保できる見込みです。
この結果、当セグメントの売上高は、3,164百万円（前年同四半期比13.2％増）、セグメント損失は8百万円
（前年同四半期はセグメント利益158百万円）となりました。
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財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産合計は22,855百万円となり、前連結会計年度末に比べ773百万円
増加いたしました。これは主に、原材料及び貯蔵品が213百万円、受取手形及び売掛金が397百万円、その他流動
資産が722百万円増加した一方で、現金及び預金が632百万円減少したことによるものです。
固定資産合計は8,187百万円となり、前連結会計年度末に比べ806百万円増加いたしました。これは主に有形固
定資産が410百万円、無形固定資産が383百万円増加したことによるものです。
この結果、総資産は31,042百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,580百万円増加いたしました。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債合計は21,365百万円となり、前連結会計年度末に比べ378百万円
減少いたしました。これは主にその他流動負債が207百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が532百万円減
少したことによるものです。
固定負債合計は3,910百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,936百万円増加いたしました。これは主に長期
借入金が489百万円、その他固定負債が1,444百万円増加したことによるものです。
この結果、負債合計は25,275百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,558百万円増加いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は5,766百万円となり、前連結会計年度末に比べ22百万円増加
いたしました。これは主に為替換算調整勘定が79百万円増加した一方で、利益剰余金が57百万円減少したことに
よるものです。
この結果、自己資本比率は18.5％（前連結会計年度末は19.5％）となりました。
（２） 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３） 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は軽微であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（４） 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当第１四半期連結累計期間において、経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについ
て重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 41,200,000
計 41,200,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 は登録認可金融商品取引 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
21,611,000 21,611,000
普通株式
100株
（スタンダード）
21,611,000 21,611,000 － －
計
（注）普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2019年４月１日～
－ 21,611,000 － 500,690 － 196,109
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
株主としての権利内容に制
完全議決権株式（自己株式等） 4,449,700 －
普通株式
限のない標準となる株式
完全議決権株式（その他） 17,157,800 171,578
普通株式 同上
3,500 －
単元未満株式 普通株式 同上
21,611,000 － －
発行済株式総数
－ 171,578 －
総株主の議決権
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
は名称
の割合（％）
ｎｍｓ ホールディ
東京都新宿区西新宿
4,449,700 － 4,449,700 20.59
三丁目20番２号
ングス株式会社
－ 4,449,700 － 4,449,700 20.59
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
4,246,966 3,614,499
現金及び預金
10,761,029 11,158,359
受取手形及び売掛金
1,324,952 1,395,357
製品
589,589 600,806
仕掛品
4,181,589 4,395,526
原材料及び貯蔵品
978,784 1,701,778
その他
△ 681 △ 10,797
貸倒引当金
22,082,231 22,855,530
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,174,187 1,166,687
土地
4,438,310 4,856,405
その他（純額）
5,612,497 6,023,092
有形固定資産合計
無形固定資産
540,104 923,166
その他
540,104 923,166
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,233,958 1,247,228
その他
△ 6,119 △ 6,119
貸倒引当金
1,227,838 1,241,108
投資その他の資産合計
7,380,441 8,187,366
固定資産合計
29,462,672 31,042,896
資産合計
負債の部
流動負債
4,486,367 3,953,648
支払手形及び買掛金
13,073,800 13,084,058
短期借入金
1,914,296 1,905,589
未払金
193,065 140,215
未払法人税等
269,845 355,180
未払消費税等
477,113 389,545
賞与引当金
1,329,616 1,537,389
その他
21,744,105 21,365,626
流動負債合計
固定負債
1,212,540 1,702,427
長期借入金
繰延税金負債 140,636 139,492
263,325 266,417
退職給付に係る負債
357,093 1,801,941
その他
1,973,595 3,910,279
固定負債合計
23,717,701 25,275,906
負債合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
500,690 500,690
資本金
527,182 527,182
資本剰余金
6,118,794 6,061,544
利益剰余金
△ 909,838 △ 909,838
自己株式
6,236,828 6,179,578
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 51,807 △ 52,861
その他有価証券評価差額金
△ 450,920 △ 371,310
為替換算調整勘定
△ 502,728 △ 424,171
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 3,056 3,056
7,813 8,527
非支配株主持分
5,744,970 5,766,990
純資産合計
負債純資産合計 29,462,672 31,042,896
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 13,742,186 15,249,375
11,814,108 13,317,088
売上原価
1,928,078 1,932,287
売上総利益
販売費及び一般管理費
574,570 703,855
給料及び賞与
73,808 35,423
賞与引当金繰入額
1,020,909 1,129,735
その他
1,669,288 1,869,014
販売費及び一般管理費合計
258,789 63,272
営業利益
営業外収益
受取利息 7,008 11,208
300 300
受取配当金
- 30,911
為替差益
9,649 9,692
不動産賃貸料
97,781 -
消費税差額
17,957 37,980
その他
132,696 90,093
営業外収益合計
営業外費用
44,699 48,400
支払利息
115,908 -
為替差損
7,033 7,091
不動産賃貸原価
2,795 930
外国源泉税
17,331 812
その他
187,768 57,235
営業外費用合計
203,717 96,130
経常利益
特別利益
170 2,732
固定資産売却益
170 2,732
特別利益合計
特別損失
14 1,303
固定資産除却損
※ 48,113
-
事業構造改革費用
48,127 1,303
特別損失合計
155,760 97,558
税金等調整前四半期純利益
90,185 63,205
法人税等
65,574 34,353
四半期純利益
2,117 258
非支配株主に帰属する四半期純利益
63,456 34,094
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
65,574 34,353
四半期純利益
その他の包括利益
△ 6,402 △ 1,054
その他有価証券評価差額金
△ 46,274 79,771
為替換算調整勘定
△ 52,676 78,717
その他の包括利益合計
12,897 113,070
四半期包括利益
（内訳）
9,935 112,651
親会社株主に係る四半期包括利益
2,962 419
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当第１四半期連結会計期間より、 PT. NMS CONSULTING INDONESIA及びNMS Lao Sole CO., LTD. は重要性が増
したため、連結の範囲に含めております。
また当第１四半期連結会計期間より、事業譲受により株式取得した TKR DE MEXICO S.A. de C.V.を、連結の
範囲に含めております。
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
（四半期連結損益計算書関係）
※ 事業構造改革費用
連結子会社の構造改革に伴う早期退職金であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 191,850千円 213,734千円
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自2018年４月１日 至2018年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2018年６月27日
普通株式 77 4.50 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）2018年３月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきま
しては、当該株式分割後の金額を記載しております。
２．株主資本の金額の著しい変動
2018年４月27日付にて、連結子会社である株式会社テーケィアールの株式を追加取得いたしました。この結果
当第１四半期連結累計期間において、資本剰余金が112,773千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において資本
剰余金が528,452千円となっております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自2019年４月１日 至2019年６月30日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（決議）
（百万円）
（円）
2019年６月27日
普通株式 85 5.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
4,524,504 6,422,997 2,794,684 13,742,186 - 13,742,186
上高
(2)セグメント間の
16,193 158,326 16,814 191,334 △ 191,334 -
内部売上高又は
振替高
4,540,698 6,581,323 2,811,499 13,933,521 △ 191,334 13,742,186
計
99,030 124,802 158,553 382,386 △ 123,597 258,789
セグメント利益
（注）１．セグメント利益の調整額△123,597千円には、セグメント間取引消去△203千円、各報告セグメン
トに配分していない全社費用△123,393千円が含まれております。全社費用の主なものは、当社（持
株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項は ありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期連結
ＥＭＳ
ＨＳ事業 ＰＳ事業 合計 調整額 損益計算書
事業
計上額
売上高
(1)外部顧客への売
5,376,159 6,708,825 3,164,391 15,249,375 － 15,249,375
上高
(2)セグメント間の
13,395 298,312 86,350 398,058 △ 398,058 －
内部売上高又は
振替高
5,389,554 7,007,137 3,250,741 15,647,434 △ 398,058 15,249,375
計
セグメント利益
49,543 150,687 △ 8,791 191,439 △ 128,166 63,272
又は損失（△）
（注）１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△128,166千円には、セグメント間取引消去1,051千円、各
報告セグメントに配分していない全社費用△129,218千円が含まれております。全社費用の主なもの
は、当社（持株会社）に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
ＥＭＳ事業において、Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony Service and Operations of
Americas」に関連する事業を譲り受けており、当該事業譲受により TKR DE MEXICO S.A. de C.V.の
株式を取得したため、同社を当第１四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。
当該事象によるのれんの増加額は、当第１四半期連結累計期間において236,474千円であります。
なお、のれんの金額につきましては、取得原価の配分を完了していないため、暫定的な会計処理に
よって算定された金額であります。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項は ありません。
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（企業結合等関係）
事業譲受
当社孫会社のTKR USA Inc.は、2019年3月31日にソニー米国法人 Sony Electronics Inc.の事業部門「Sony
Service and Operations of Americas」に関連する事業を譲り受けております。
１．事業譲受の概要
(１)相手企業の名称及びその事業の内容
相手企業の名称 Sony Electronics Inc.
事業の内容 事業部門「Sony Service and Operations of Americas」に関連する事業
①メキシコ拠点「Sony Nuevo Laredo, S.A. de C.V.」における車載関連製品等の生産、各種製品
修理サービス
②メキシコ拠点の生産・修理品の保管、出荷管理
(２)事業譲受を行った主な理由
当社グループ及びＴＫＲにおける初の北中米市場進出を実現するものであり、車載関連分野も含めたＥＭＳ事
業の事業規模拡大につなげるため。
(３)事業譲受日
2019年３月31日
(４)事業譲受の法的形式
現金を対価とする事業譲受及び株式取得
(５)事業譲受後の企業の名称
事業譲受完了に伴いメキシコ拠点は、TKR DE MEXICO S.A. de C.V.に社名変更しております。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得事業の業績の期間
当第１四半期連結累計期間においては、貸借対照表のみを連結しているため、被取得事業の業績は含まれてお
りません。
３．事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価については相手会社との契約において秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザーに対する報酬・手数料等 20,062千円
５．発生したのれんの金額及び発生原因
(１)発生したのれんの金額
236,474千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫
定的に算定された金額であります。
(２)発生原因
今後の事業展開により期待される将来の超過収益力であります。
(３)発生したのれんの金額
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については算定中であります。
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳については、 相手会社との契約にお
いて秘密保持義務があるため非開示とさせていただきます。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基
礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
（1）１株当たり四半期純利益金額 3円70銭 １円99銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
63,456 34,094
四半期純利益金額（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
63,456 34,094
四半期純利益金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 17,161,274 17,161,274
（2）潜在株式調整後１株当たり
3円69銭 －
四半期純利益金額
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
－ －
四半期純利益調整額（千円）
普通株式増加数（株） 24,686 －
2018年５月17日開催の取締役会決
議による第９回及び第10回新株予
約権
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
新株予約権の数
１株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
－
第９回 5,400個
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
（普通株式 540,000株）
第 10 回 5,400個
（普通株式 540,000株）
（注）当第１四半期連結累計期間の 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、希薄化効果を有する潜在株
式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ｎｍｓ ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
安藤 見 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
大谷 文隆 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているｎｍｓ ホール
ディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１
日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結
財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半
期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠
して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ｎｍｓ ホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30
日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事
項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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