株式会社ダイフク 四半期報告書 第104期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ダイフク(E01551)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第104期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ダイフク
【英訳名】 DAIFUKU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 下 代 博
【本店の所在の場所】 大阪市西淀川区御幣島３丁目２番11号
【電話番号】 大阪(06)6472-1261(大代表)
【事務連絡者氏名】 財経本部長 齊 藤 司
【最寄りの連絡場所】 東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング)
【電話番号】 東京(03)6721-3501(代表)
【事務連絡者氏名】 経営企画本部 副本部長 大 岩 明 彦
【縦覧に供する場所】 株式会社ダイフク 東京本社
(東京都港区海岸１丁目２番３号(汐留芝離宮ビルディング))
株式会社ダイフク 名古屋支店
(愛知県小牧市小牧原４丁目103番地)
株式会社ダイフク 藤沢支店
(神奈川県藤沢市菖蒲沢28)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第103期 第104期
回次 第１四半期 第１四半期 第103期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （百万円）
97,278 96,160 459,486
経常利益 （百万円）
8,978 6,551 55,842
親会社株主に帰属する
（百万円）
11,225 5,229 39,567
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円）
6,876 5,022 40,800
純資産額 （百万円）
192,640 220,231 222,885
総資産額 （百万円）
371,879 401,104 409,982
１株当たり四半期（当期）純利益 （円）
89.24 41.56 314.54
自己資本比率 （％）
50.9 53.9 53.3
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はあ
りません。
なお、当第１四半期連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、後記（セグメント情報
等）に記載のとおりであります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の異常な変動または前事
業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判
断したものであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当四半期連結会計期間における世界の経済は、堅調な米国経済を中心に緩やかな成長基調で推移しましたが、米
中貿易摩擦・中国の景気減速等の影響を受け、先行き不透明な状況が続きました。
当社グループの主力事業であるマテリアルハンドリングシステムは、グローバル規模でのヒト・モノの動きの増
加、流通形態の変革やIoTなどの技術革新による産業構造の変化、人手不足による自動化投資など、幅広い産業界の
ニーズに支えられ、さらなる成長が見込まれています。
このような経済・事業環境のもと、当社グループの受注は持続的拡大基調を保つものの、当四半期連結会計期間
は半導体・液晶業界における設備投資への慎重姿勢や、海外子会社における一般製造業・流通業向けシステムの受
注時期の遅れの影響を受けました。
この結果、 受注高は1,004億67百万円 （ 前年同期比22.2％減 ）、 売上高は961億60百万円 （ 同1.1％減 ）となりまし
た。
営業利益は、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中で受注した案件が増えたことや追加コストな
どが影響しました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期に計上した関係会社（オーストリアのKNAPP
社）株式の売却益（69億48百万円＝連結簿価との差額）がなくなったため減少しました。
この結果、 営業利益は64億23百万円 （ 同24.5％減 ）、 経常利益は65億51百万円 （ 同27.0％減 ）、 親会社株主に帰
属する四半期純利益は52億29百万円 （ 同53.4％減 ）となりました。
なお、当連結会計期間の平均為替レートは、米ドルで110.30円（前年同期107.50円）、中国元で16.44円（同
17.04円）、韓国ウォンで0.0983円（同0.1003円）となりました。これにより、受注高は前年同期比で約８億円増加
しました。売上高、営業利益への影響は軽微でした。
セグメントごとの業績は次のとおりです。受注・売上は外部顧客への受注高・売上高を、セグメント利益は親会
社株主に帰属する四半期純利益を記載しています。
前第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前第１四半期連結会計期間まで「その他」に
含めていた「Clean Factomation, Inc.」を報告セグメントに加えております。また、第１四半期連結会計期間よ
り、これまで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモア」は、重要性が低下したことに伴
い、「その他」に含めることとしました。報告セグメントに関する詳細は、後記（セグメント情報等）をご参照く
ださい。
① 株式会社ダイフク
受注は、東アジア・北米の半導体工場向け輸出案件が伸び悩みましたが、国内の一般製造業および流通業向け
大型システムは底堅く、自動車生産ライン向けシステムは、国内顧客の生産再編・整備やサービス・小規模の改
造案件が順調に推移しました。
売上は、一般製造業・流通業向けシステムが豊富な受注残をベースに堅調に推移したものの、半導体・液晶生
産ライン向けシステムは事業環境変化の影響がありました。
セグメント利益は、半導体・液晶業界を取り巻く事業環境が厳しくなる中での受注案件が増えたこと、追加コ
ストの発生、前年同期に計上した関係会社株式の売却益（80億30百万円＝取得簿価との差額）がなくなったため
減少しました。
この結果、 受注高は523億92百万円 （ 前年同期比16.2％減 ）、 売上高は401億88百万円 （ 同7.2％減 ）、 セグメン
ト利益は23億20百万円 （ 同78.5％減 ）となりました。
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② コンテックグループ
日本市場では、製造業の設備投資が伸び悩んだことから、生産ライン向けの産業用コンピュータ製品や計測制
御用ボードの販売が減少しました。
米国市場では、空港セキュリティ関連向け産業用コンピュータの販売が好調だったことに加え、医療機器業界
向けの販売も回復基調で推移しました。
利益面では、投資有価証券の売却による特別利益を計上しました。
この結果、 受注高は52億83百万円 （ 前年同期比31.3％増 ）、 売上高は34億28百万円 （ 同7.0％減 ）、 セグメント
利益は３億80百万円 （ 同95.0％増 ）となりました。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
受注は、空港向けシステムが好調だったものの、一般製造業および流通業、自動車生産ライン、半導体向けシ
ステムで受注時期の遅れにより減少しました。
売上は、一般製造業および流通業、自動車生産ライン向けは進捗の遅れにより減少しましたが、半導体向けシ
ステム、空港向けシステムは好調に推移しました。
利益面は、進捗の遅れなどが影響したものの、増収効果・コストダウンの取り組みにより改善しました。
この結果、 受注高は184億38百万円 （ 前年同期比9.1％減 ）、 売上高は219億44百万円 （ 同9.8％増 ）、 セグメン
ト利益は13億46百万円 （ 同75.1％増 ）となりました。
④ Clean Factomation, Inc. （CFI）
Clean Factomation, Inc. は、韓国の当社100％子会社で、主に同国の半導体メーカーにクリーンルーム内搬送
システムを提供しています。当社グループの日本・中国・台湾の工場と連携して、同システムのグローバル生産
の一翼を担うとともに、付帯する関連装置の改良・改善に関する開発にも取り組んでいます。
受注は、前年同期は半導体需要の急激な伸長に伴う活発な設備投資があったのに対し、メモリー半導体需要の
回復が遅れたことにより減少しました。売上・利益については、受注残をベースに順調に推移しました。
この結果、 受注高は76億32百万円 （前年同期比39.4％減）、 売上高は80億11百万円 （同7.1％増）、 セグメント
利益は９億83百万円 （同15.2％増）となりました。
⑤ その他
「その他」は、当社グループを構成する連結子会社53社のうち、上記②③④以外の国内外の子会社です。各社
とも、マテリアルハンドリングシステム・機器、洗車機の製造や販売等を行っています。
国内子会社：
株式会社ダイフクプラスモアは、サービスステーション、カーディーラー向けの洗車機に加え、トラック・バ
ス向けの大型洗車機の拡販を強化し、販売台数は堅調に推移しています。
海外子会社：
中国、台湾、韓国、タイなどに生産拠点があり、グローバルな最適地生産・調達体制の一翼を担っています。
中国では、スマートフォンへの採用が進む有機ELパネル工場の計画が進展しています。食品、医薬、自動車部
品、eコマースなどの流通業向けシステムはマテリアルハンドリングシステムの需要が拡大しています。自動車関
連では、日系自動車メーカーを中心に顧客密着体制を構築し、堅調に推移しています。
台湾では、半導体工場向けシステムの受注が減少しましたが、売上は受注残をベースに順調に推移していま
す。
韓国では、自動車生産ライン向けシステムの売上が減少しましたが、サービス案件の受注増を目指して積極的
な提案活動を展開しています。
アセアン諸国やインドでは、食品・日用雑貨・医薬品などの製造業での設備投資が活発で、特に冷凍食品業界
の需要が急速に伸びています。各地に展開する海外子会社でこうした需要を取り込むとともに、タイでは新工場
棟の建設に着手しました。インドでは物流システム企業「Vega Conveyors & Automation Private Limited」を
2019年４月に買収し、生産体制構築に取り組んでいます（今年度は非連結）。
ニュージーランドのBCS Group Limitedは、オセアニア以外での事業展開の強化にも積極的に取り組んでいま
す。
当連結会計期間は東アジアの半導体・液晶パネル業界の事業環境の変化の影響を受け、 受注高は167億20百万円
（前年同期比43.8％減）、 売上高は223億89百万円 （同4.8％減）、 セグメント利益は４億14百万円 （同54.6％
減）となりました。
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当社グループの財政状態については以下のとおりであります。
①資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における 総資産は4,011億４百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ88億78百万円
減少 いたしました。 流動資産の134億21百万円の減少 につきましては、 受取手形・完成工事未収入金等が90億15百
万円 、 現金及び預金が84億84百万円 、それぞれ減少したことが主な要因であります。
一方、 固定資産の45億43百万円の増加 につきましては、建設仮勘定等の増加により、 有形固定資産が44億52百
万円増加 したことが主な要因であります。
②負債の部について
当第１四半期連結会計期間末における 負債は1,808億72百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ62億24百万円減
少 いたしました。 流動負債の79億55百万円の減少 につきましては、主として海外案件の前受があったことで未成
工事受入金等が 66億34百万円増加 したものの、仕入債務の支払いにより 支払手形・工事未払金等が50億59百万円
減少 、法人税の支払いにより 未払法人税等が94億76百万円減少 したことが主な要因であります。
一方、 固定負債の17億31百万円の増加 につきましては、 その他の固定負債が18億34百万円増加 したことが主な
要因であります。
③純資産の部について
当第１四半期連結会計期間末における 純資産は2,202億31百万円 となり、 前連結会計年度末に比べ26億53百万円
減少 いたしました。配当等により 利益剰余金が24億82百万円減少 したことが主な要因であります。
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（２） 研究開発活動
当社グループは「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」をトータルソリューションのコアとなるシステムとと
らえ、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、新
システム・新製品の開発に取り組んでおります。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社
会活動まで含む概念へと広がっており、当社としても品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発に努
めています。
当第１四半期連結累計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は 2,131百万円 であります。
報告セグメント別の研究開発活動を示すと次のとおりであります。
① 株式会社ダイフク
a. 一般製造業及び流通業向け製品
出荷前検査の品質向上・生産性向上のため、自動倉庫の地上設定器の検査をロボットおよびカメラを使用して
自動で行えるようにしました。ロボットで地上設定器の各種ボタンを押し、このときの動作および画面表示が正
常かを画像処理技術で判定します。画像処理技術にはディープラーニングを活用して精度の向上を図っていま
す。この技術は他の検査や製品への応用を計画しています。
b. 半導体および液晶パネル生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは最先端の回路線幅である７ナノ～５ナノの搬送・保管システムの開発を行っていま
す。液晶パネル生産ライン向けでは有機EL蒸着装置向けのマスク搬送システムの開発などを行っています。
また、半導体・液晶双方のお客さまがシステムを計画する際、十分に検討をしていただくためのシミュレー
ションやVRを活用したToolの開発にも力を入れています。
ソフトウェア面ではシステムの搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などのために、IoTお
よびAIを導入する開発を行っています。
c. 自動車生産ライン向け製品
高い品質の自動車塗装を実現・維持する要となる前処理・下地電着塗装向けに開発し、国内のメーカーに納入
した搬送設備が高評価をいただきました。品質確保のみならず、中・小規模の生産量にも対応できる点も評価さ
れ、他メーカーの海外工場への採用も決まりました。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は 1,697百万円 であります。
② コンテックグループ
IoT機器製品では、機器からのセンサー情報をさまざまな通信ネットワーク規格に接続できる製品「IO-Linkマ
スタ」を開発し、６月から販売を開始しました。センサーの故障監視や寿命予測が必要な次世代の生産設備や社
会インフラ向けへの拡販を目指します。
産業用コンピュータ製品では、画像処理等の高速処理が必要な検査設備向けに、ディスプレイスタンドとPCを
コンパクトに一体化した「STAND-PCシリーズ」に、高速CPUを搭載したモデルを追加し、４月から販売を開始しま
した。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は 269百万円 であります。
③ Daifuku North America Holding Company（DNAHC）グループ
空港向け手荷物搬送システムでは引き続き、お客さまニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生
産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当第１四半期連結累計期間における当グループが支出した研究開発費の総額は 39百万円 であります。
④ Clean Factomation, Inc.（CFI）
ダイフクが開発した半導体生産ライン向けクリーンルーム内搬送システムに付帯する関連装置の改良・改善に
関する開発および半導体後工程に関する機器の開発を行っています。
当第１四半期連結累計期間における当社が支出した研究開発費の総額は 64百万円 であります。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 250,000,000
計 250,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 126,610,077 126,610,077
であります。
市場第一部
計 126,610,077 126,610,077 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 － 126,610,077 － 31,865 － 8,998
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の議決権の状況については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載することがで
きませんので、直前の基準日である2019年３月31日現在で記載しております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 571,200
完全議決権株式（その他） 普通株式 125,905,500 1,259,055 －
単元未満株式 普通株式 133,377 － 一単元(100株)未満の株式
発行済株式総数 126,610,077 － －
総株主の議決権 － 1,259,055 －
(注)１ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式86株を含んでおります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産
管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が当事業年度末において保有する当社株式75,300株および、「信
託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株
会専用信託口）が当事業年度末において保有する当社株式149,400株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有株
又は名称
式数の割合(％)
(株) (株) (株)
（自己保有株式）
大阪市西淀川区御幣島
571,200 － 571,200 0.45
３丁目２番11号
株式会社ダイフク
計 － 571,200 － 571,200 0.45
(注)１ 上記のほか、連結財務諸表及び財務諸表において自己株式として認識している当社株式が224,700株ありま
す。これは、「株式給付信託(BBT=Board Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信
託Ｅ口、以下「信託口」という)に譲渡した自己株式および、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン
（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）
に譲渡した自己株式について、会計処理上、当社と各信託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が
所有する当社株式を自己株式として計上していることによるものです。
２ 当第１四半期末の自己株式数は571,615株であります。また、この他に、当第１四半期における四半期連結財
務諸表において、208,500株を自己株式として計上しております。これは、「株式給付信託(BBT=Board
Benefit Trust)」により、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口、以下「信託口」という)が所有す
る71,100株と「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」により、野村信託銀行株式会社（ダ
イフク従業員持株会専用信託口、以下「信託口」という）が所有する137,400株で、会計処理上、当社と各信
託口が一体のものであるとの認識から、各信託口が所有する当社株式を自己株式として計上していることに
よるものです。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 90,916 82,432
受取手形・完成工事未収入金等 191,867 182,851
商品及び製品 5,497 5,977
未成工事支出金等 14,074 17,131
原材料及び貯蔵品 14,634 16,121
その他 9,475 8,507
△ 226 △ 204
貸倒引当金
流動資産合計 326,239 312,818
固定資産
有形固定資産 37,020 41,472
無形固定資産
のれん 7,561 7,369
4,898 4,893
その他
無形固定資産合計 12,460 12,263
投資その他の資産
その他 34,460 34,747
△ 198 △ 197
貸倒引当金
投資その他の資産合計 34,262 34,549
固定資産合計 83,742 88,286
資産合計 409,982 401,104
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等 47,883 42,823
電子記録債務 23,915 22,494
短期借入金 19,431 19,059
未払法人税等 13,388 3,912
未成工事受入金等 29,245 35,880
工事損失引当金 317 426
21,779 23,408
その他
流動負債合計 155,961 148,006
固定負債
長期借入金 20,569 20,577
退職給付に係る負債 7,459 7,348
3,105 4,940
その他
固定負債合計 31,135 32,866
負債合計 187,097 180,872
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 31,865 31,865
資本剰余金 21,518 21,518
利益剰余金 162,722 160,240
△ 1,449 △ 1,376
自己株式
株主資本合計 214,656 212,247
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 4,554 3,906
繰延ヘッジ損益 △ 20 35
為替換算調整勘定 2,003 2,311
△ 2,505 △ 2,419
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 4,032 3,834
非支配株主持分 4,195 4,150
純資産合計 222,885 220,231
負債純資産合計 409,982 401,104
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 97,278 96,160
77,450 79,126
売上原価
売上総利益 19,828 17,034
販売費及び一般管理費
販売費 4,682 4,269
6,637 6,340
一般管理費
販売費及び一般管理費合計 11,319 10,610
営業利益 8,508 6,423
営業外収益
受取利息 94 151
受取配当金 213 233
受取賃貸料 60 54
230 127
その他
営業外収益合計 599 566
営業外費用
支払利息 69 217
為替差損 38 171
22 50
その他
営業外費用合計 129 439
経常利益 8,978 6,551
特別利益
投資有価証券売却益 － 618
関係会社株式売却益 6,948 －
39 0
その他
特別利益合計 6,987 619
特別損失
98 ▶
固定資産除売却損
特別損失合計 98 ▶
税金等調整前四半期純利益 15,868 7,165
法人税、住民税及び事業税
5,747 1,508
△ 1,183 263
法人税等調整額
法人税等合計 4,563 1,771
四半期純利益 11,304 5,393
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益 11,225 5,229
非支配株主に帰属する四半期純利益 78 164
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(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 26 △ 811
繰延ヘッジ損益 △ 8 56
為替換算調整勘定 △ 3,803 301
退職給付に係る調整額 474 75
△ 1,064 5
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,427 △ 371
四半期包括利益 6,876 5,022
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 6,896 5,031
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 19 △ 8
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(IFRS第16号「リース」の適用)
当第１四半期連結会計期間より、IFRS適用子会社では、IFRS第16号「リース」を適用しています。
当会計基準の適用により、リースの借手は、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識すること
等を求められております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用しております 。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
(ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」の適用 )
米国会計基準を採用する北米子会社において、ASC第606号「顧客との契約から生じる収益」を、当第１四半期連
結会計期間より適用しております。
当会計基準の適用により、約束した財又はサービスが顧客に移転された時点で、当該財又はサービスと交換に権
利を得ると見込む対価を反映した金額で、収益を認識しております。
当会計基準の適用については、経過的な取扱いに従っており、会計方針の変更による累積的影響を適用開始日に
認識する方法を採用し、当第１四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております 。
この結果、当第１四半期連結会計期間及び当第１四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に与える影響は軽微
であります。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,094百万円 1,313百万円
のれんの償却額 229百万円 210百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年５月11日
普通株式 5,664 45 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金３百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年５月10日
普通株式 7,562 60 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
取締役会
(注) 配当金の総額は、「株式給付信託（BBT=Board Benefit Trust）」の導入において設定した資産管理サービス信
託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式(自己株式)に対する配当金４百万円、および「信託型従業員
持株インセンティブ・プラン（E-Ship®）」の導入において設定した野村信託銀行株式会社（ダイフク従業員持
株会専用信託口）が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金８百万円が含まれております。
２ 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の金額の著しい変動
株主資本の金額は前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 43,299 3,686 19,980 7,482 74,449 23,513 97,962
セグメント間の内部売上高
11,427 2,499 265 1,318 15,510 3,347 18,858
又は振替高
計 54,726 6,186 20,246 8,801 89,959 26,860 116,820
セグメント利益 10,769 195 768 853 12,587 913 13,500
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 89,959
「その他」の区分の売上高 26,860
セグメント間取引消去 △18,858
その他の連結上の調整額 △683
四半期連結財務諸表の売上高 97,278
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 12,587
「その他」の区分の利益 913
関係会社からの配当金の消去 △163
関係会社株式売却益の調整額 △797
その他の連結上の調整額 △1,314
四半期連結財務諸表の
11,225
親会社株主に帰属する四半期純利益
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合計
(注)
ダイフク コンテック DNAHC CFI 計
売上高
外部顧客への売上高 40,188 3,428 21,944 8,011 73,572 22,389 95,961
セグメント間の内部売上高
10,562 2,353 187 1,633 14,736 2,983 17,720
又は振替高
計 50,750 5,781 22,131 9,645 88,309 25,372 113,682
セグメント利益 2,320 380 1,346 983 5,030 414 5,445
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その内容は国内外の子会社でありま
す。
２ 報告セグメントの売上高及び利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益及び包括利益計算書計上額との差額及
び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
売 上 高 金額
報告セグメント計 88,309
「その他」の区分の売上高 25,372
セグメント間取引消去 △17,720
その他の連結上の調整額 198
四半期連結財務諸表の売上高 96,160
（単位：百万円）
利 益 金額
報告セグメント計 5,030
「その他」の区分の利益 414
関係会社からの配当金の消去 △117
その他の連結上の調整額 △98
四半期連結財務諸表の
5,229
親会社株主に帰属する四半期純利益
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３ 報告セグメントの変更等に関する事項
前第２四半期連結会計期間より、量的重要性が増したことに伴い、前第１四半期連結会計期間まで「その他」に含
めていた「Clean Factomation, Inc.」を報告セグメントに加えております。また、当第１四半期連結会計期間より、
重要性が低下したことに伴い、前連結会計年度まで報告セグメントとして記載していた「株式会社ダイフクプラスモ
ア」を「その他」に含めております。これに伴いまして、報告セグメントを以下の通り変更しております。
（変更前）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
株式会社ダイフクプラスモア（ダイフクプラスモア）
（変更後）
株式会社ダイフク（ダイフク）
コンテックグループ（コンテック）
Daifuku North America Holding Companyグループ（DNAHC）
Clean Factomation, Inc.（CFI）
なお、前第１四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントにより作成しておりま
す。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
項目
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 89円24銭 41円56銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する
11,225 5,229
四半期純利益(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
11,225 5,229
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 125,784 125,824
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第103期（2018年４月１日から2019年３月31日まで）期末配当については、2019年５月10日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり配当を行うことを決議いたしま
した。
① 配当金の総額 7,562百万円
② １株当たりの金額 60円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月24日
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独 立 監 査 人 の 四 半 期 レ ビ ュ ー 報 告 書
2019年８月９日
株 式 会 社 ダ イ フ ク
取 締 役 会 御 中
Ｐ ｗ Ｃ あ ら た 有 限 責 任 監 査 法 人
指定有限責任社員
公認会計士 高濱 滋
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 北野 和行
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ダイフ
クの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、す
なわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ダイフク及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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