助川電気工業株式会社 四半期報告書 第82期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第82期第3四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 助川電気工業株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第82期第３四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 助川電気工業株式会社
【英訳名】 SUKEGAWA ELECTRIC CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小瀧 理
茨城県日立市滑川本町３丁目19番５号
【本店の所在の場所】
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記で行っております。)
【電話番号】 ―
【事務連絡者氏名】 ―
【最寄りの連絡場所】 茨城県高萩市上手綱3333番23
【電話番号】 0293(23)6411(代表)
【事務連絡者氏名】 管理部長 深澤 優
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第81期 第82期
回次 第81期
第３四半期累計期間 第３四半期累計期間
自 2017年10月１日 自 2018年10月１日 自 2017年10月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年９月30日
売上高 (千円) 3,664,947 3,302,392 4,607,036
経常利益 (千円) 407,300 209,391 473,979
四半期(当期)純利益 (千円) 284,318 144,380 297,817
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 921,100 921,100 921,100
発行済株式総数 (株) 6,710,000 5,870,000 6,710,000
純資産額 (千円) 3,575,474 3,542,397 3,591,714
総資産額 (千円) 6,644,024 6,536,382 6,581,313
１株当たり四半期
(円) 48.45 24.60 50.75
(当期)純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) 14.00 15.00 28.00
自己資本比率 (％) 53.8 54.2 54.6
第81期 第82期
回次
第３四半期会計期間 第３四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 5.84 2.35
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前第３四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第３四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第３四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」について重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間末日現在において当社が判断したものであります。
(1）経営成績の分析
当第３四半期累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）は、半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品において前
期の反動減が予想される中、当社のコア技術を生かし、シース型の熱電対・ヒーター・信号ケーブル等の製品を、
火力発電、半導体製造装置、ＦＰＤ製造装置及び各種プラント等広範囲にわたり拡販すること、並びに電磁ポンプ
を軸とする各種溶融金属機器の充実を図ることに注力してまいりました。
この結果、売上高は前年同四半期比9.9％減の33億２百万円、営業利益は前年同四半期比48.8％減の２億５百万
円、経常利益は前年同四半期比48.6％減の２億９百万円、四半期純利益は前年同四半期比49.2％減の１億４千４百
万円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。
エネルギー関連事業につきましては、研究機関向け製品が増加したことにより、売上高は前年同四半期比26.3％
増の15億５千７百万円、セグメント利益（営業利益）は前年同四半期比4.5％増の２億４千万円となりました。
産業システム関連事業につきましては、半導体及びＦＰＤ製造装置関連製品において、納期が集中した前期の反
動減に加え需要回復が想定より遅れている影響等により、売上高は前年同期比29.4％減の16億１千８百万円、セグ
メント利益（営業利益）は前年同期比47.4％減の２億１千２百万円となりました。
(2）財政状態の分析
（資産）
総資産は、前事業年度末に比べ４千４百万円減少し、65億３千６百万円となりました。これは主に受取手形及
び売掛金が増加したものの、現金及び預金が減少したことによるものであります。
（負債）
負債は、前事業年度末に比べ４百万円増加し、29億９千３百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比べ４千９百万円減少し、35億４千２百万円となりました。これは主に、四半期純
利益を計上したものの、配当金の支払いにより利益剰余金が減少したことによるものであります。
(3）経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。
(4）事業上及び財務上対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題
はありません。
(5）研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発費の総額は８千６百万円であります。
なお、当第３四半期累計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 16,800,000
計 16,800,000
② 【発行済株式】
第３四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
単元株式数は
東京証券取引所
普通株式 5,870,000 5,870,000 100株で
JASDAQ(スタンダード)
あります。
計 5,870,000 5,870,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(千株) (千株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 5,870 ― 921,100 ― 653,236
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 1,400
完全議決権株式(その他) 普通株式5,864,500 58,645 ―
普通株式 4,100
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 5,870,000 ― ―
総株主の議決権 ― 58,645 ―
(注) 当第３四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式) 茨城県日立市滑川本町
1,400 ─ 1,400 0.02
助川電気工業株式会社 ３丁目19番５号
計 ― 1,400 ─ 1,400 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、興亜監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,103,533 769,368
※1 1,452,081 ※1 1,734,776
受取手形及び売掛金
電子記録債権 321,230 265,879
商品及び製品 213,212 258,016
仕掛品 353,170 427,202
原材料及び貯蔵品 497,387 497,077
16,987 33,458
その他
流動資産合計 3,957,604 3,985,778
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 596,538 564,551
土地 854,844 854,844
322,715 309,614
その他（純額）
有形固定資産合計 1,774,098 1,729,009
無形固定資産
36,154 55,744
投資その他の資産
813,456 765,849
その他
投資その他の資産合計 813,456 765,849
固定資産合計 2,623,708 2,550,603
資産合計 6,581,313 6,536,382
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 483,410 533,626
電子記録債務 192,730 183,707
短期借入金 640,000 750,000
賞与引当金 76,967 20,047
426,111 320,470
その他
流動負債合計 1,819,219 1,807,851
固定負債
社債 600,000 600,000
長期借入金 23,380 8,350
退職給付引当金 205,537 208,716
役員退職慰労引当金 331,875 350,384
9,587 18,682
その他
固定負債合計 1,170,379 1,186,133
負債合計 2,989,599 2,993,985
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(単位：千円)
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 921,100 921,100
資本剰余金 1,164,309 654,553
利益剰余金 1,969,221 1,943,414
△ 510,651 △ 923
自己株式
株主資本合計 3,543,979 3,518,145
評価・換算差額等
47,735 24,251
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 47,735 24,251
純資産合計 3,591,714 3,542,397
負債純資産合計 6,581,313 6,536,382
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(2) 【四半期損益計算書】
【第３四半期累計期間】
(単位：千円)
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 3,664,947 3,302,392
2,703,112 2,539,576
売上原価
売上総利益 961,835 762,815
販売費及び一般管理費 560,482 557,260
営業利益 401,352 205,555
営業外収益
受取利息 2,476 2,412
受取配当金 6,577 6,287
投資有価証券売却益 6,593 ―
9,376 4,928
その他
営業外収益合計 25,023 13,628
営業外費用
支払利息 9,502 8,901
社債発行費 7,900 ―
1,672 890
その他
営業外費用合計 19,075 9,791
経常利益 407,300 209,391
税引前四半期純利益 407,300 209,391
法人税、住民税及び事業税
84,633 38,004
38,349 27,006
法人税等調整額
法人税等合計 122,982 65,011
四半期純利益 284,318 144,380
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期貸借対照表関係)
※１ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、当第３四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形を満期日と
して決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当第３四半期会計期間
(2018年９月30日) (2019年６月30日)
受取手形 15,451千円 8,714千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期
間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 131,445千円 126,966千円
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(株主資本等関係)
前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2017年12月21日
普通株式 82,160 14 2017年９月30日 2017年12月22日 利益剰余金
定時株主総会
2018年５月９日
普通株式 82,159 14 2018年３月31日 2018年６月８日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年12月20日
普通株式 82,159 14 2018年９月30日 2018年12月21日 利益剰余金
定時株主総会
2019年５月９日
普通株式 88,027 15 2019年３月31日 2019年６月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2018年11月８日開催の取締役会において、2018年12月20日開催の第81期定時株主総会に、「資本準備金の
額の減少の件」を付議すること並びに本議案が承認可決されることを条件として、会社法第178条の規定に基づき、自
己株式を消却することを決議いたしました。「資本準備金の額の減少の件」に係る議案は、同定時株主総会で承認可
決されたため、2018年12月20日付でその効力が発生しており、同日付で自己株式840,000株の消却を行っております。
これにより、資本剰余金及び自己株式がそれぞれ509,755千円減少し、当第３四半期会計期間末において資本剰余金
654,553千円、自己株式923千円となっております。なお、これによる株主資本の合計金額には影響ありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期累計期間(自 2017年10月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上
(注)１ (注)２
エネルギー 産業システ
額(注)３
計
ム関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,233,491 2,292,284 3,525,776 139,171 3,664,947 ― 3,664,947
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,233,491 2,292,284 3,525,776 139,171 3,664,947 ― 3,664,947
セグメント利益 230,555 403,410 633,965 9,097 643,063 △ 241,710 401,352
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△241,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期累計期間(自 2018年10月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期損益
その他 調整額
合計 計算書計上
(注)１ (注)２
エネルギー
産業システ
額(注)３
計
ム関連事業
関連事業
売上高
外部顧客への売上高 1,557,442 1,618,716 3,176,159 126,233 3,302,392 ― 3,302,392
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ― ― ―
又は振替高
計 1,557,442 1,618,716 3,176,159 126,233 3,302,392 ― 3,302,392
セグメント利益 240,928 212,289 453,217 2,048 455,265 △ 249,710 205,555
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、飲食店の経営等を含んでおりま
す。
２ セグメント利益の調整額△249,710千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第３四半期累計期間 当第３四半期累計期間
(自 2017年10月１日 (自 2018年10月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
48円45銭 24円60銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(千円)
284,318 144,380
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
284,318 144,380
普通株式の期中平均株式数(株) 5,868,565 5,868,516
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第82期（2018年10月１日から2019年９月30日まで）中間配当については、2019年５月９日開催の取締役会におい
て、2019年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 88,027千円
② １株当たりの金額 15円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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助川電気工業株式会社(E01997)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
助川電気工業株式会社
取締役会 御中
興亜監査法人
指定社員
公認会計士 柿 原 佳 孝 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 芝 康 治 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている助川電気工業株
式会社の2018年10月１日から2019年９月30日までの第82期事業年度の第３四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６
月30日まで)及び第３四半期累計期間(2018年10月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、助川電気工業株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって
終了する第３四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認めら
れなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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