西日本旅客鉄道株式会社 四半期報告書 第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第33期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 西日本旅客鉄道株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第33期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 西日本旅客鉄道株式会社
West Japan Railway Company
【英訳名】
代表取締役社長 来 島 達 夫
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 大阪市北区芝田二丁目４番24号
06-6376-6060
【電話番号】
総務部課長 豊 島 達 也
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番１号
03-3212-2605
【電話番号】
東京本部課長 音 居 哲 也
【事務連絡者氏名】
西日本旅客鉄道株式会社東京本部
【縦覧に供する場所】
（東京都千代田区丸の内三丁目４番１号）
同 近畿統括本部京都支社
（京都市南区西九条北ノ内町５番地５号）
同 近畿統括本部神戸支社
（神戸市中央区東川崎町一丁目３番２号）
同 広島支社
（広島市東区二葉の里三丁目８番21号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神二丁目14番２号）
（注） 東京本部は、法定の縦覧場所ではありませんが、投資者
の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第32期 第33期
回次 前第１四半期 当第１四半期 第32期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 361,116 365,772 1,529,308
営業収益
(百万円) 56,412 62,288 183,323
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 38,547 42,510 102,750
四半期(当期)純利益
(百万円) 38,863 42,048 104,817
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 1,134,880 1,198,720 1,179,861
純資産額
(百万円) 3,055,966 3,161,919 3,237,596
総資産額
１株当たり四半期(当期)
(円) 199.19 221.26 533.31
純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
(％) 34.0 34.7 33.3
自己資本比率
（注）1. 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2. 営業収益には、消費税等は含んでおりません。
3. １株当たり四半期(当期)純利益については、表示単位未満の端数を四捨五入して表示しております。
4. 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社については、「その他」に区分される㈱奈良ホテル、㈱てつでんを2019年４
月１日より連結子会社に含めております。
また、「その他」に区分される連結子会社であった三宮ターミナルビル㈱は、2019年４月１日より
連結子会社から除外しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関す
る事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証
券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1） 経営成績の状況
当社グループは、「JR西日本グループ中期経営計画2022」（以下、「中計2022」）及びその中核
をなす「JR西日本グループ鉄道安全考動計画2022」（以下、「安全考動計画2022」）に基づき、中
長期的な企業価値向上に向けて、各種施策を着実に推進しました。
当第１四半期連結累計期間においては、多客期を含めて運輸収入が好調であったこと等により、
営業収益は前年同期比1.3％増の3,657億円、営業利益は同9.5％増の660億円、経常利益は同10.4％
増の622億円、法人税等を控除した親会社株主に帰属する四半期純利益は同10.3％増の425億円とな
りました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① 運輸業
〔安全性向上等〕
当社は、2005年４月25日、福知山線塚口駅～尼崎駅間において、106名のお客様の尊い命を奪
い、500名を超えるお客様を負傷させるという、極めて重大な事故を惹き起こしました。引き続き
被害に遭われた方々への真摯な対応、安全性向上への弛まぬ努力を積み重ねるとともに、福知山線
列車事故のような事故を二度と発生させないとの決意のもと、「安全考動計画2022」を策定し、
ハード、ソフト両面から安全性向上の取り組みや安全マネジメントの仕組みづくりを進めました。
新幹線では、より安全性、信頼性を追求した新製車両への置き換えを進めています。また、走行
中の台車の異常を把握するための装置の整備も推進しています。
ホームの安全対策としては、山陽新幹線の主要駅及び在来線のご利用の多い駅等におけるホーム
柵の整備等を引き続き進めています。
激甚化する自然災害への対策としては、引き続き、斜面防災対策をはじめとした豪雨対策を行う
とともに、地震に対しては、山陽新幹線における逸脱防止ガードの整備や、建物、高架橋等の耐震
補強等の対策を進めています。
加えて、列車内における防犯対策も推進しました。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線安全対策
・東海道・山陽新幹線を直通する700系車両の新製車両（N700A）への置き換え
・山陽新幹線での地上に設置する台車温度検知装置の整備推進
・N700系への台車異常検知装置の整備推進
イ．ホーム、踏切の安全対策
・岡山駅（新幹線）、京橋駅等へのホーム柵の設置推進
ウ．自然災害対策
・琵琶湖線、JR京都線の主に特急・新快速列車が走行する区間等における斜面防災対策の継続
エ．車内防犯対策
・特急「はるか」車内への防護装具等の搭載や駅への防護盾の配備拡大
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〔営業施策等〕
営業施策についてはCS（お客様満足）の向上を鉄道事業の基本戦略の一つに位置付け、お客様の
多様なニーズにお応えする施策を推進しながら、訪日のお客様も含めたビジネス・観光需要の獲
得、創出に取り組んでいます。
引き続き、CSの向上に向けた各種施策に取り組むとともに、新幹線における輸送サービスの品質
向上、近畿エリアでの線区価値向上、西日本各エリアでの地域と連携した観光誘客等を進めまし
た。
（主な具体的取り組み）
ア．新幹線
・「リメンバー九州 ～旅咲ガール～」キャンペーンの実施（４月～）
・「日本の美は、北陸にあり。」キャンペーンの実施（４月～）
イ．近畿エリア
・「はじまる、つながる、奈良の旅 ～おおさか東線全線開業記念～」キャンペーンの実施（３
月～６月）
・大阪環状線への新型車両「323系」の投入完了（６月）
ウ．西日本各エリア
・「YAMAGUCHI MAGIC！スタートアップキャンペーン」の実施（４月～）
・「せとうち島たびクルーズ」の運行（５月～）
エ．CSの向上、訪日のお客様への対応
・JR東海エリアの駅でのネット予約「e5489」の取り扱い開始（４月）
・ 「JR-WEST ONLINE TRAIN RESERVATION」での訪日のお客様向け専用商品の取り扱い開始(５
月)
バス事業、船舶事業（宮島航路）については、安全輸送を基本とし、お客様のご利用に応じた輸
送改善等の実施により、利便性向上に努めました。
これらの取り組みに加え、多客期等のご利用が好調であったこと等により、運輸業セグメントの
営業収益は前年同期比3.8％増の2,417億円、営業利益は同14.9％増の561億円となりました。
② 流通業
流通業については、直営業態の運営力を強化し、駅ナカの利便性向上を図るとともに、駅ソトへ
の展開も推進し、競争力のあるブランドの確立に向けて取り組んでいます。
百貨店においては、さらなる魅力向上のため、ジェイアール京都伊勢丹の２～５階の大規模リ
ニューアルを、2020年春の完成に向けて段階的に進めました。
さらに、流通業セグメントに区分される宿泊特化型ホテルについては、５月に「ヴィアイン京都
駅八条口」、６月に「ヴィアイン博多口駅前」をそれぞれ開業しました。
しかしながら、駅ナカテナントとの契約方式の変更や、ヴィアイン開業経費等の増加に伴い、流
通業セグメントの営業収益は前年同期比3.6％減の565億円、営業利益は同15.5％減の14億円となり
ました。
③ 不動産業
不動産業については、当社グループの保有資産の活用によりお客様の利便性向上や沿線価値向上
につながる鉄道事業と親和性の高い事業と捉えて、ショッピングセンターの開発、運営や住宅分譲
をはじめとする販売事業等を進めました。
さらに、当社鉄道の沿線外及びエリア外の有望市場についても、不動産販売、賃貸事業展開を進
めました。
５月には、阪神電気鉄道㈱との共同事業により、ホテル・食品スーパーからなる複合ビルとJR高
架下店舗が一体となった「ふくまる通り57」を開業しました。また、同月に食品スーパー等の商業
施設と賃貸マンション、ソーシャルアパートメントが一体となった「VIERRA茨木新中条」を開業し
ました。
しかしながら、不動産販売減等の影響により、不動産業セグメントの営業収益は前年同期比
5.4％減の319億円、営業利益は同4.9％減の91億円となりました。
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④ その他
ホテル業については、堅調な宿泊需要とお客様の多様なニーズに対応するため、訪日のお客様の
受入体制整備等の運営力の強化や、新規ホテルの出店拡大等を推進しました。
５月には、ハイクラス宿泊主体型ホテル「ホテルヴィスキオ京都 by GRANVIA」を開業しまし
た。今後も「ホテルグランヴィア」をはじめとするシティホテルや、宿泊特化型ホテル「ヴィアイ
ン」等とあわせて、多様なブランド構成で沿線外及びエリア外も含めて展開していきます。
旅行業については、訪日のお客様への営業展開を強化するとともに、法人営業における受注拡
大、WEB専用商品をはじめとする個人向け商品の販売拡大等に取り組みました。
しかしながら、昨年開業したホテルの効果等があったものの、工事業での受注減の影響により、
その他セグメントの営業収益は前年同期比0.6％減の355億円、営業損失は13億円となりました。
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運輸業のうち、当社の鉄道事業の営業成績は以下のとおりであります。
ア．輸送実績
第33期第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
区分 単位
至 2019年６月30日）
前年同期比
91 －
営業日数 日
812.6 812.6
新幹線 キロ
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
在来線 キロ
キロ程
4,090.5 4,088.0
（ 28.0 ） （ 28.0 ）
計 キロ
4,903.1 4,900.6
306,775 99.3 ％
定期 千人
189,931 104.5
輸送人員 定期外 千人
496,707 101.3
計 千人
227,795 101.2
定期 千人キロ
5,117,486 105.5
新幹線 定期外 千人キロ
5,345,281 105.3
計 千人キロ
4,879,771 99.3
定期 千人キロ
近
2,844,820 105.5
畿 定期外 千人キロ
圏
7,724,591 101.5
計 千人キロ
輸
1,057,712 97.6
定期 千人キロ
送 在 そ
1,032,085 105.3
人 来 の 定期外 千人キロ
キ 線 他
2,089,797 101.3
計 千人キロ
ロ
5,937,483 99.0
定期 千人キロ
3,876,905 105.4
計 定期外 千人キロ
9,814,388 101.4
計 千人キロ
定期 千人キロ 6,165,278 99.1
合計 定期外 千人キロ 8,994,391 105.5
計 千人キロ 15,159,670 102.8
（注）1．キロ程欄の上段括弧書は、外数で第三種鉄道事業のキロ程であり、それ以外は第一種鉄道事業及び第二種
鉄道事業のキロ程であります。また、前年同期比は、前年第１四半期末の数値を記載しております。
2．輸送人キロ欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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イ．収入実績
第33期第１四半期累計期間
（自 2019年４月１日
単位
区分
至 2019年６月30日）
前年同期比
2,870 101.9 ％
定期 百万円
112,146 104.9
新幹線 定期外 百万円
115,017 104.8
計 百万円
29,726 99.3
定期 百万円
近
51,188 107.6
畿 定期外 百万円
圏
80,914 104.3
計 百万円
旅 6,299 97.5
定期 百万円
旅
在 そ
客
客 21,081 105.2
来 の 定期外 百万円
収
運
線 他
27,380 103.3
計 百万円
入
輸
36,025 98.9
定期 百万円
収
入
72,269 106.9
計 定期外 百万円
108,295 104.1
計 百万円
38,896 99.2
定期 百万円
184,416 105.7
合計 定期外 百万円
223,312 104.5
計 百万円
0 97.4
荷物収入 百万円
223,313 104.5
合計 百万円
1,260 111.0
鉄道線路使用料収入 百万円
16,508 94.0
運輸雑収 百万円
241,081 103.7
収入合計 百万円
（注） 旅客収入欄の近畿圏は、近畿統括本部の地域について記載しております。
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(2）資産、負債及び純資産の状況
当第１四半期連結会計期間末の総資産額は３兆1,619億円となり、前連結会計年度末と比較し756
億円減少しました。これは主に、現金及び預金の減少によるものです。
負債総額は１兆9,631億円となり、前連結会計年度末と比較し945億円減少しました。これは主
に、未払金の減少によるものです。
純資産総額は１兆1,987億円となり、前連結会計年度末と比較し188億円増加しました。これは主
に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当連結会社の経営方針、事業上及び財務上の対処すべき課
題について重要な変更はありません。
(4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。
(5）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変動が
あったものは、次のとおりであります。
当第１四半期連結累計期間において完成した重要な設備の新設
工事件名 セグメントの名称 総工事費 完成年月
百万円
車両新造工事 運輸業 2019年６月
4,672
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、新たな経営上の重要な契約の締結、重要な変更及び解約等は
ありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類
発行可能株式総数
株
800,000,000
普通株式
800,000,000
計
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数
末現在発行数
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日）
取引業協会名
株 株
東京証券取引所市場第一部 単元株式数は100株であ
192,481,400 192,481,400
普通株式 名古屋証券取引所市場第一部 ります。
福岡証券取引所
192,481,400 192,481,400 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
年月日 資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
株 株 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日～
－ 192,481,400 － 100,000 － 55,000
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
－
884,600
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) －
(相互保有株式)
－
410,000
普通株式
完全議決権株式(その他) 191,158,300 1,911,583 －
普通株式
28,500 － －
単元未満株式 普通株式
192,481,400 － －
発行済株式総数
－ 1,911,583 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式9,400株(議決権94個)が含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数
（株） （株） （株）
の割合(％)
（自己保有株式）
884,600 － 884,600 0.46
大阪市北区芝田二丁目４番24号
西日本旅客鉄道株式会社
（相互保有株式）
東京都新宿区西新宿六丁目14番
10,000 － 10,000 0.01
１号 新宿グリーンタワービル
アジア航測株式会社
400,000 － 400,000 0.21
広成建設株式会社 広島市東区上大須賀町１番１号
－ 1,294,600 － 1,294,600 0.67
計
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当第１四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４
月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30
日まで）に係る四半期連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の四半期レビューを受け
ております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
109,327 75,675
現金及び預金
32,521 25,225
受取手形及び売掛金
43,552 34,057
未収運賃
72,287 47,928
未収金
27,500 －
有価証券
104,827 133,404
たな卸資産
65,623 72,964
その他
△ 705 △ 705
貸倒引当金
454,934 388,550
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,175,279 1,176,303
機械装置及び運搬具（純額） 376,995 369,439
767,908 769,870
土地
73,496 72,397
建設仮勘定
60,207 58,786
その他（純額）
2,453,887 2,446,797
有形固定資産合計
39,361 37,393
無形固定資産
投資その他の資産
101,010 104,408
投資有価証券
2,170 2,243
退職給付に係る資産
140,749 136,631
繰延税金資産
49,359 49,700
その他
△ 3,876 △ 3,806
貸倒引当金
289,413 289,177
投資その他の資産合計
2,782,661 2,773,368
固定資産合計
3,237,596 3,161,919
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 70,771 50,273
20,713 28,510
短期借入金
35,000 25,000
1年内償還予定の社債
38,832 23,905
1年内返済予定の長期借入金
1,642 1,642
鉄道施設購入未払金
126,024 72,452
未払金
6,583 13,551
未払消費税等
28,068 15,625
未払法人税等
41,280 42,032
前受運賃
33,785 56,937
前受金
37,408 18,954
賞与引当金
11,100 10,878
災害損失引当金
2,081 2,202
ポイント引当金
155,261 164,808
その他
608,554 526,774
流動負債合計
固定負債
534,984 519,985
社債
350,828 351,556
長期借入金
102,728 102,728
鉄道施設購入長期未払金
1,528 1,528
繰延税金負債
12,500 13,541
新幹線鉄道大規模改修引当金
11,587 11,170
環境安全対策引当金
9,594 9,594
線区整理損失引当金
2,382 2,317
未引換商品券等引当金
285,843 287,314
退職給付に係る負債
137,203 136,687
その他
1,449,180 1,436,424
固定負債合計
2,057,734 1,963,199
負債合計
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
56,171 56,629
資本剰余金
911,532 937,574
利益剰余金
△ 483 △ 8,164
自己株式
1,067,220 1,086,038
株主資本合計
その他の包括利益累計額
3,837 3,213
その他有価証券評価差額金
△ 54 △ 59
繰延ヘッジ損益
8,594 8,335
退職給付に係る調整累計額
12,378 11,489
その他の包括利益累計額合計
100,262 101,191
非支配株主持分
1,179,861 1,198,720
純資産合計
3,237,596 3,161,919
負債純資産合計
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
361,116 365,772
営業収益
営業費
252,278 247,418
運輸業等営業費及び売上原価
48,544 52,324
販売費及び一般管理費
300,822 299,743
営業費合計
60,293 66,028
営業利益
営業外収益
▶ 6
受取利息
648 227
受取配当金
19 49
受託工事事務費戻入
330 342
持分法による投資利益
517 683
その他
1,521 1,308
営業外収益合計
営業外費用
4,921 4,878
支払利息
481 170
その他
5,403 5,049
営業外費用合計
56,412 62,288
経常利益
特別利益
4,287 1,985
工事負担金等受入額
478 396
その他
4,765 2,381
特別利益合計
特別損失
4,215 1,941
工事負担金等圧縮額
1,046 911
その他
5,262 2,852
特別損失合計
55,915 61,817
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 11,023 14,103
5,845 4,782
法人税等調整額
16,868 18,886
法人税等合計
39,047 42,931
四半期純利益
499 420
非支配株主に帰属する四半期純利益
親会社株主に帰属する四半期純利益 38,547 42,510
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
39,047 42,931
四半期純利益
その他の包括利益
357 △ 564
その他有価証券評価差額金
△ 280 △ 7
繰延ヘッジ損益
△ 289 △ 252
退職給付に係る調整額
29 △ 58
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 183 △ 882
その他の包括利益合計
38,863 42,048
四半期包括利益
（内訳）
38,439 41,621
親会社株主に係る四半期包括利益
424 426
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当第１四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日
至 2019年６月30日）
(連結の範囲の重要な変更)
当第１四半期連結会計期間より、㈱奈良ホテル、㈱てつでんは、重要性が増したため、連結の範囲に含めており
ます。
また、連結子会社であった三宮ターミナルビル㈱は、清算手続き中であり、重要性が低下したことから、連結の
範囲から除外しております。
この結果、連結子会社数は65社であります。
（四半期連結貸借対照表関係）
１ 保証債務
連結会社以外の会社等に対する保証債務は、次のとおりであります 。
（単位：百万円）
当第１四半期
前連結会計年度
連結会計期間
被保証者 被保証債務の内容
（2019年３月31日）
（2019年６月30日）
金融機関からの借入金
関西高速鉄道㈱ 600 600
に対する債務保証
金融機関からの借入金
大阪外環状鉄道㈱ 13,976 16,126
に対する保証予約
ブラジル都市旅客鉄道
三井物産㈱ 2,855 1,204
事業に対する保証
JR券委託販売等に対する
665 665
非連結子会社
保証
提携住宅ローンに対する
1,652 417
提携住宅ローン利用顧客
保証
▶ ▶
その他
19,755 19,017
計
２ 今後、福知山線列車事故に伴う補償などの支出が見込まれますが、これらについては、現時
点では金額等を合理的に見積もることは困難であります。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含
む。）は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
38,504 40,635
減価償却費
（注） のれんの償却額については、金額の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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四半期報告書
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2018 年 ６ 月 21 日
普通株式 2018 年 ３ 月 31 日 2018 年 ６ 月 22 日 利益剰余金
15,498 80
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2018年４月27日開催の取締役会における決議に基づき、2018年６月30日までに、市場
買付により自己株式605,100株を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は4,878百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において5,359百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１ 配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
決議 株式の種類 配当金の総額 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
百万円 円
2019 年 ６ 月 20 日
普通株式 2019 年 ３ 月 31 日 2019 年 ６ 月 21 日 利益剰余金
16,842 87.5
定時株主総会
(2）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期
連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
２ 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年４月26日開催の取締役会における決議に基づき、2019年６月30日までに、市場
買付により自己株式884,000株を取得しました。
この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式は7,681百万円増加し、当第１四半期連
結会計期間末において8,164百万円となりました。
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四半期報告書
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
232,942 58,587 33,805 35,780 361,116 － 361,116
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,935 2,065 4,512 45,766 56,280 △ 56,280 －
内部売上高又は振替高
236,878 60,653 38,318 81,547 417,397 △ 56,280 361,116
計
セグメント利益又は損失(△) 48,926 1,732 9,602 △ 953 59,308 985 60,293
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額985百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
運輸業 流通業 不動産業 合計
（注1） （注2） 計上額
（注3）
売上高
241,725 56,505 31,977 35,563 365,772 － 365,772
外部顧客への売上高
セグメント間の
3,861 2,493 4,874 46,539 57,769 △ 57,769 －
内部売上高又は振替高
245,586 58,999 36,852 82,103 423,541 △ 57,769 365,772
計
セグメント利益又は損失(△) 56,198 1,463 9,128 △ 1,326 65,464 564 66,028
（注）1．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ホテル業、旅行業及び建設事業等
を含んでおります。
2．セグメント利益又は損失(△)の調整額564百万円は、セグメント間取引消去です。
3．セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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四半期報告書
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 199円19銭 221円26銭
（算定上の基礎）
（百万円） 38,547 42,510
親会社株主に帰属する四半期純利益
普通株式に係る親会社株主に帰属する
（百万円） 38,547 42,510
四半期純利益
（千株） 193,522 192,128
普通株式の期中平均株式数
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
自己株式の消却
当社は、2019年７月30日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消
却を決議いたしました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の数 1,146,900株
（消却前の発行済株式の総数に対する割合0.6％）
(3) 消却予定日 2019年８月15日
(参考) 消却後の当社の発行済株式の総数は、191,334,500株となります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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西日本旅客鉄道株式会社(E04148)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
西日本旅客鉄道株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 要 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 村 豊 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 仲 昌 彦 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る西日本旅客鉄道株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結
会計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日か
ら2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、西日本旅客鉄道株式会社及び連結
子会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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