株式会社アドバンテスト 四半期報告書 第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第78期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社アドバンテスト |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
株式会社アドバンテスト(E01950)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月13日
【四半期会計期間】 第78期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社アドバンテスト
【英訳名】 ADVANTEST CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役兼執行役員社長 吉田 芳明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】
取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目６番２号
【電話番号】 東京（03）3214－7500（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役兼常務執行役員管理本部長 藤田 敦司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第77期 第78期
回次 第１四半期 第１四半期 第77期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日 自2018年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2019年３月31日
売上高 （百万円） 70,931 66,165 282,456
（百万円） 16,537 14,949 66,211
税引前四半期利益または税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 13,892 12,084 56,993
期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期（当
（百万円） 15,772 8,702 56,645
期）包括利益
（百万円） 142,536 199,399 198,731
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 271,793 310,789 304,580
資産合計
（円） 76.99 61.07 302.35
基本的１株当たり四半期（当期）利益
希薄化後１株当たり四半期（当期）利
（円） 70.17 60.93 287.37
益
（％） 52.4 64.2 65.2
親会社所有者帰属持分比率
（百万円） 6,468 3,327 44,792
営業活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 1,449 △ 1,526 △ 15,915
投資活動によるキャッシュ・フロー
（百万円） △ 3,726 △ 8,412 △ 13,724
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金および現金同等物の四半期末（期
（百万円） 106,444 111,358 119,943
末）残高
（注）１．当社の連結経営指標等は、国際会計基準（以下「IFRS」）に準拠して作成しております。
２．売上高の金額表示は、消費税等抜きであります。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、株式会社アドバンテスト（以下「当社」）および連結子会社（以下「当社グ
ループ」）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありませ
ん。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）の状況 (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△6.7％
受注高 706 659
△6.7％
売上高 709 662
△4.2％
営業利益 158 152
△9.6％
税引前四半期利益 165 149
△13.0％
四半期利益 139 121
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、米国において底堅い経済成長が維持されたものの、保護主義
的な通商政策を背景とした貿易摩擦の拡大により、全体としては停滞感や今後の減速懸念を強めつつ推移しまし
た。
当社の属するエレクトロニクス業界では、2018年後半以降、幅広い領域で米中貿易摩擦に端を発する需要減退
が生じていましたが、米中貿易摩擦の激化を引き金として、スマートフォン関連市場における混迷の度合いが
いっそう深まりました。またデータセンター向けサーバーやスマートフォン需要の弱含みが長期化したことで、
メモリ半導体の市況悪化が続きました。それに伴い、各半導体メーカーにおいて一段の在庫圧縮や設備投資計画
の見直しが進められました。一方で、電子機器の性能向上を支えるためのＳｏＣ半導体の技術進化も、大手半導
体メーカーを中心に継続して進められました。
半導体試験装置の需要は、被測定デバイスの生産量増減のみならず、半導体の技術進化トレンドにも影響され
ます。プロセスの微細化により半導体の性能は一段と向上し、低消費電力化が進み、それに伴い半導体試験時間
の増大および機能試験の複雑化をもたらします。
当社は、最先端の半導体設計・製造プロセスに関わるサプライチェーンをグローバルに網羅した、強固な顧客
基盤を有しています。また、どの半導体品種の需要が伸長してもそれを取り込める幅広い製品ポートフォリオも
有しています。スマートフォン用ＳｏＣ半導体の先端プロセス採用拡大に際しても、好機を逃さず強みを発揮す
ることで、業界環境が悪化する中でも多くのＳｏＣ半導体顧客から新規の半導体試験装置需要を集めることがで
きました。
これらの結果、受注高は659億円（前年同期比6.7％減）、売上高は662億円（同6.7％減）となりました。売上
高が減少する中でも製品ミックス好転により売上総利益は前年同期比で増加しましたが、顧客サポート強化に伴
う販管費増により営業利益は152億円（同4.2％減）となりました。税引前四半期利益は149億円（同9.6％減）、
四半期利益は121億円（同13.0％減）でした。当四半期の平均為替レートは、米ドルが111円（前年同期108
円）、ユーロが125円（同131円）となりました。海外売上比率は95.9％（前年同期93.5％）です。
セグメントの業績は次のとおりであります。
＜半導体・部品テストシステム事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△6.9％
受注高 536 499
△0.1％
売上高 510 509
14.0％
セグメント利益 155 177
当部門では、スマートフォン高性能化の進展、スマートフォン拡販に向けた取り組みの拡大、次世代通信規格
「５Ｇ」普及に向けた取り組み加速等を背景に、ＳｏＣテスト・システム事業が過去最高の四半期受注高・売上
高を収めました。一方でメモリ半導体メーカーによる在庫調整や投資抑制を背景に、メモリ・テスト事業は受注
高、売上高ともに大きく減少しました。
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以上により、当部門の受注高は499億円（前年同期比6.9％減）、売上高は509億円（同0.1％減）、セグメント
利益は177億円（同14.0％増）となりました。
＜メカトロニクス関連事業部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
△23.1％
受注高 94 72
△40.0％
売上高 111 66
－
セグメント利益 ▶ △10
当部門では、メモリ半導体メーカーの投資抑制が続く中、メモリ・テストと事業関連性の高いデバイス・イン
タフェース製品などが全般的にふるいませんでした。
以上により、当部門の受注高は72億円（前年同期比23.1％減）、売上高は66億円（同40.0％減）、セグメント
損失は10億円（同14億円悪化）となりました。
＜サービス他部門＞ (単位：億円)
前第１四半期 当第１四半期
前年同期比
連結累計期間 連結累計期間
14.7％
受注高 77 88
△3.0％
売上高 89 86
△73.0％
セグメント利益 19 5
当部門では、半導体設備投資が減速する中でも生産活動自体は底堅く推移したことで、当社顧客からの保守
サービス需要も安定的な水準が続きました。
以上により、当部門の受注高は88億円（前年同期比14.7％増）、売上高は86億円（同3.0％減）、セグメント
利益は5億円（同73.0％減）となりました。
（2）財政状態等
当第１四半期末の総資産は、前年度末比62億円増加し、3,108億円となりました。この主な要因は、現金およ
び現金同等物が86億円減少しましたが、使用権資産が99億円、営業債権およびその他の債権が44億円それぞれ増
加したことなどによります。負債合計は、リース負債が99億円増加したこと、営業債務およびその他の債務が53
億円減少したことにより、前年度末比55億円増加し、1,114億円となりました。また、資本合計は1,994億円とな
り、親会社所有者帰属持分比率は前年度末比1.0ポイント減少し、64.2％となりました。
＜キャッシュ・フローの状況＞
当第１四半期末における現金および現金同等物は、前年度末より86億円減少し、1,114億円となりました。当
第１四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前四半期利益149億円を計上したことに加え、営業債権およびそ
の他の債権の増加（△56億円）、営業債務およびその他の債務の減少（△48億円）に、減価償却費などの非資金
項目等の損益を調整した結果、33億円の収入（前年同期は、65億円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、15億円の支出（前年同期は、14億円の支出）となりました。これは主
に、有形固定資産の取得（△17億円）によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、84億円の支出（前年同期は、37億円の支出）となりました。これは主
に、配当金の支払による支出（△80億円）によるものであります。
（3）事業上および財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（4）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費は98億円となりました。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 440,000,000
計 440,000,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 または登録認可金融商品取引業 内容
(2019年８月13日)
(2019年６月30日) 協会名
単元株式数
199,566,770 199,566,770
普通株式 東京証券取引所市場第一部
100株
199,566,770 199,566,770 － －
計
（注） 提出日現在の発行数には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストック・オプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
増減数(株) 総数残高(株) (百万円) (百万円) 増減額(百万円) 残高(百万円)
2019年４月１日～
－ 199,566,770 － 32,363 － 32,973
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 1,364,200 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 198,105,400 1,981,054 －
普通株式
97,170 － －
単元未満株式 普通株式
199,566,770 － －
発行済株式総数
－ 1,981,054 －
総株主の議決権
（注） 「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式3,400株（議決権34個）、役員報酬BIP
信託が所有する当社株式57,700株（議決権577個）および株式付与ESOP信託が所有する当社株式214,700株（議
決権2,147個）、「単元未満株式」の欄には、株式付与ESOP信託が所有する当社株式46株が含まれておりま
す。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
式数（株） 式数（株） 計（株）
または名称
の割合（％）
東京都千代田区丸
1,364,200 － 1,364,200 0.68
㈱アドバンテスト の内１丁目６番２
号
－ 1,364,200 － 1,364,200 0.68
計
（注） 上記のほかに、役員報酬BIP信託が所有する当社株式57,700株および株式付与ESOP信託が所有する当社株式
214,746株を財務諸表上、自己株式として処理しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１．要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣
府令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）第93条の規定により、国際会計基準（IAS）第34号「期中
財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）および第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
（１）【要約四半期連結財政状態計算書】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産
流動資産
119,943 111,358
現金および現金同等物
51,786 56,213
営業債権およびその他の債権
57,099 59,151
棚卸資産
4,423 4,324
その他の流動資産
233,251 231,046
流動資産合計
非流動資産
30,786 30,409
有形固定資産
3 － 9,892
使用権資産
のれんおよび無形資産 11 26,119 25,090
10 2,861 2,660
その他の金融資産
11,209 11,298
繰延税金資産
354 394
その他の非流動資産
71,329 79,743
非流動資産合計
304,580 310,789
資産合計
負債および資本
負債
流動負債
43,942 38,636
営業債務およびその他の債務
8,650 4,844
未払法人所得税
2,886 2,880
引当金
905 5,302
その他の金融負債
6,465 8,127
その他の流動負債
62,848 59,789
流動負債合計
非流動負債
3 － 8,226
リース負債
37,528 37,554
退職給付に係る負債
1,680 1,745
繰延税金負債
3,793 4,076
その他の非流動負債
43,001 51,601
非流動負債合計
105,849 111,390
負債合計
資本
32,363 32,363
資本金
43,018 43,111
資本剰余金
自己株式 △ 6,262 △ 5,899
125,927 129,632
利益剰余金
3,685 192
その他の資本の構成要素
198,731 199,399
親会社の所有者に帰属する持分合計
198,731 199,399
資本合計
304,580 310,789
負債および資本合計
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（２）【要約四半期連結損益計算書および要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
５，８ 70,931 66,165
売上高
△ 32,733 △ 26,814
売上原価
売上総利益 38,198 39,351
△ 22,450 △ 24,215
販売費および一般管理費
93 46
その他の収益
△ 23 △ 22
その他の費用
５
営業利益 15,818 15,160
752 232
金融収益
△ 33 △ 443
金融費用
税引前四半期利益 16,537 14,949
△ 2,645 △ 2,865
法人所得税費用
13,892 12,084
四半期利益
四半期利益の帰属
13,892 12,084
親会社の所有者
９
１株当たり四半期利益
基本的 76.99 円 61.07 円
希薄化後 70.17 円 60.93 円
【要約四半期連結包括利益計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
13,892 12,084
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測
37 △ 18
定される金融資産の公正価値の純変動
純損益に振り替えられる可能性のある項目
1,843 △ 3,364
在外営業活動体の換算差額
1,880 △ 3,382
税引後その他の包括利益
15,772 8,702
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
15,772 8,702
親会社の所有者
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（３）【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の 資本合計
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2018年４月１日 残高 32,363 43,466 △ 77,724 125,204 1,301 124,610 124,610
788 788 788
会計方針の変更の影響
修正再表示後期首残高 32,363 43,466 △ 77,724 125,992 1,301 125,398 125,398
13,892 13,892 13,892
四半期利益
1,880 1,880 1,880
その他の包括利益
－ － － 13,892 1,880 15,772 15,772
四半期包括利益
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 57 594 △ 320 217 217
自己株式の処分
6 △ 125 12,146 △ 6,818 5,203 5,203
転換社債の転換
7 △ 4,118 △ 4,118 △ 4,118
配当金
64 64 64
株式に基づく報酬取引
－ △ 118 12,740 △ 11,256 － 1,366 1,366
所有者との取引額等合計
32,363 43,348 △ 64,984 128,628 3,181 142,536 142,536
2018年６月30日 残高
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 資本合計
その他の
資本金 資本剰余金 自己株式 利益剰余金 資本の 合計
構成要素
2019年４月１日 残高 32,363 43,018 △ 6,262 125,927 3,685 198,731 198,731
12,084 12,084 12,084
四半期利益
△ 3,382 △ 3,382 △ 3,382
その他の包括利益
四半期包括利益 － － － 12,084 △ 3,382 8,702 8,702
△ 0 △ 0 △ 0
自己株式の取得
△ 35 363 △ 181 147 147
自己株式の処分
7 △ 8,309 △ 8,309 △ 8,309
配当金
128 128 128
株式に基づく報酬取引
その他の資本の構成要素
111 △ 111 － －
から利益剰余金への振替
－ 93 363 △ 8,379 △ 111 △ 8,034 △ 8,034
所有者との取引額等合計
32,363 43,111 △ 5,899 129,632 192 199,399 199,399
2019年６月30日 残高
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四半期報告書
（４）【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
16,537 14,949
税引前四半期利益
1,232 2,389
減価償却費および償却費
営業債権およびその他の債権の増減額（△は増加） △ 11,574 △ 5,635
棚卸資産の増減額（△は増加） △ 1,855 △ 2,514
営業債務およびその他の債務の増減額（△は減少） △ 853 △ 4,750
製品保証引当金の増減額（△は減少） 346 1
預り金の増減額（△は減少） 1,868 2,463
前受金の増減額（△は減少） 2,040 1,826
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 437 353
602 342
その他
小計 8,780 9,424
187 229
利息および配当金の受取額
△ 2 △ 38
利息の支払額
△ 2,497 △ 6,288
法人所得税の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 計 6,468 3,327
投資活動によるキャッシュ・フロー
－ 111
資本性金融商品の売却による収入
△ 1,399 △ 1,652
有形固定資産の取得による支出
△ 59 △ 17
無形資産の取得による支出
9 32
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 1,449 △ 1,526
財務活動によるキャッシュ・フロー
217 147
自己株式の処分による収入
７ △ 3,943 △ 7,981
配当金の支払額
－ △ 578
リース負債の返済による支出
0 △ 0
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 計 △ 3,726 △ 8,412
1,178 △ 1,974
現金および現金同等物に係る換算差額
現金および現金同等物の純増減額（△は減少） 2,471 △ 8,585
103,973 119,943
現金および現金同等物の期首残高
106,444 111,358
現金および現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
当社は、日本に所在する株式会社です。
当社の要約四半期連結財務諸表は、当社グループより構成されております。
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等の
メカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保守・
サービス等の事業活動を展開しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、四半期連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基
準特定会社」の要件を満たしていることから、同第93条の規定により、IAS第34号に準拠して作成していま
す。
要約四半期連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていない
ため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年８月13日に当社代表取締役社長 吉田芳明および最高財務責任者 藤田
敦司によって承認されております。
(2）測定の基礎
要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作
成しております。
(3）機能通貨および表示通貨
要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
(1)IFRS第16号「リース」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しております。
IFRS第16号の適用にあたっては、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始
日に認識する方法を採用しております。
当社グループは、リースの開始日において、使用権資産およびリース負債を認識しております。使用権資産は
開始日においてリース負債の当初測定額を基礎に当初の測定を行い、リース期間にわたり定額法により減価償却
しております。リース期間については、リースの解約不能期間に加えて、行使することが合理的に確実である場
合におけるリースの延長オプションの対象期間と、行使しないことが合理的に確実である場合におけるリースの
解約オプションの対象期間を含む期間として決定しております。
リース負債は、開始日において同日現在で支払われていないリース料を借手の追加借入利子率で割り引いた現
在価値で測定しております。開始日後においては、リース負債に係る金利や、支払われたリース料を反映するよ
うにリース負債の帳簿価額を増減し、リースの条件変更等に伴って必要に応じて再測定しています。
なお、短期リースまたは少額資産のリースについては、リース料をリース期間にわたり定額法により費用認識
しております。
IFRS第16号への移行に際し、契約にリースが含まれているか否かについては、IFRS第16号C3項の実務上の便法
を選択し、IAS第17号「リース」およびIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」のもとでの判
断を引き継いでおります。
前連結会計年度末においてIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と連結財政状態計算
書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。リース負債は流動負債の「その
他の金融負債」および非流動負債の「リース負債」に表示しています。適用開始日現在のリース負債に適用した
追加借入利子率の加重平均は1.40％であります。
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（単位：百万円）
(a)2019年3月31日現在における
3,444
解約不能のオペレーティング・リースの将来最低リース料総額
(a)の割引現在価値 3,347
2019年3月31日現在のファイナンス・リース債務 18
IFRS第16号適用により、リース期間の見直し等を行ったことによる影響 6,979
(b)適用開始日における連結財政状態計算書に認識したリース負債 10,344
適用開始日において要約四半期連結財政状態計算書に認識した使用権資産は10,344百万円であります。
なお、当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、以下の実務上の便法を適用しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
(2） IFRIC第23号「法人所得税務処理に関する不確実性」
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準の解釈指針第23号「法人所得税務処理に
関する不確実性」を適用しております。なお、当該基準の適用による連結財務諸表に与える重要な影響はありま
せん 。
４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、要約四半期連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益およ
び費用の報告額に影響を及ぼす会計上の判断、見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去
の実績や状況に応じ合理的と考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしな
がら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該
見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、前連結会計年度の連結財務諸表と
同様であります。
５．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループは、半導体・部品テストシステムの製品群とテスト・ハンドラやデバイス・インタフェース等
のメカトロニクス関連製品群の製造・販売を主な事業内容とし、その他にこれらに関連する研究開発および保
守・サービス等の事業活動を展開しております。当社グループは３つの報告可能な事業セグメントを有してお
ります。これらの報告可能な事業セグメントは、製品と市場の性質に基づいて決定され、経営者が経営意思決
定のために使用する財務情報と同様の基礎情報を用いて作成されております。
半導体・部品テストシステム事業部門は、半導体・電子部品産業においてテストシステム製品を顧客に提供
することを事業としております。この事業部門は、ＳｏＣ半導体デバイス向けのＳｏＣテスト・システム、メ
モリ半導体デバイス向けのメモリ・テスト・システムなどの製品群を事業内容としております。
メカトロニクス関連事業部門は、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニクス応用製品のテスト・ハ
ンドラ、被測定物とのインタフェースであるデバイス・インタフェースおよびナノテクノロジー関連の製品群
を事業内容としております。
サービス他部門の内容は、上記の事業に関連した総合的な顧客ソリューションの提供、半導体やモジュール
のシステムレベルテストのソリューション、サポート・サービス、中古販売および装置リース事業等で構成さ
れております。
(2）報告セグメントに関する情報
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要な会計方針」における記載と同一でありま
す。
当社グループは、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をマネジメントによる事業別セグメントの評価等
に使用しております。
株式報酬費用は、ストック・オプションおよび業績連動型株式報酬の費用であります。
報告セグメントの利益は、株式報酬費用調整前営業利益（△損失）をベースとしております。
セグメント間の売上高は市場実勢価格に基づいております。
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前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
50,979 11,078 8,874 － 70,931
外部顧客への売上高
－ － － － －
セグメント間の売上高
50,979 11,078 8,874 － 70,931
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 15,497 441 1,902 △ 1,958 15,882
－ － － － △ 64
（調整）株式報酬費用
－ － － － 15,818
営業利益
－ － － － 752
金融収益
金融費用 － － － － △ 33
－ － － － 16,537
税引前四半期利益
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
消去または
テスト ニクス関連 サービス他 連結
全社
システム事業 事業
売上高
50,909 6,645 8,611 － 66,165
外部顧客への売上高
10 － － △ 10 －
セグメント間の売上高
50,919 6,645 8,611 △ 10 66,165
合計
セグメント利益（調整前営業利益） 17,659 △ 952 513 △ 1,911 15,309
－ － － － △ 149
（調整）株式報酬費用
－ － － － 15,160
営業利益
－ － － － 232
金融収益
－ － － － △ 443
金融費用
－ － － － 14,949
税引前四半期利益
（注） 全社に含まれるセグメント利益への調整は、主として全社一般管理費および事業セグメントに割り当てられて
いない基礎的研究活動に関連する研究開発費であります。
６．社債
前第１四半期連結累計期間において、 当社が2014年３月に発行した2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約
権付社債の新株予約権の行使により、転換社債型新株予約権付社債が5,203百万円減少し、自己株式の処分を
3,209,935株実施いたしました。これにより、利益剰余金が6,818百万円、資本剰余金が125百万円、自己株式が
12,146百万円それぞれ減少しております。
2019年満期ユーロ円建転換社債型新株予約権付社債につきましては、2019年２月28日までにその全額について
新株予約権の行使請求が行われ、普通株式への転換が完了しております。
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７．配当金
配当金支払額
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2018年５月22日
4,118 23
普通株式 2018年３月31日 2018年６月４日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（百万円） （円）
2019年５月22日
8,320 42
普通株式 2019年３月31日 2019年６月４日
取締役会
（注） 2019年５月22日決議分の配当金の総額には、役員報酬BIP信託および株式付与ESOP信託の所有する当社株式に対
する配当金11百万円が含まれております。
８．売上高
当社グループは、半導体産業におけるテストシステム製品、半導体デバイスをハンドリングするメカトロニク
ス製品のテスト・ハンドラの販売等を行なっており、このような製品販売については、顧客が当該資産に対する
支配を獲得したときに、履行義務が充足されると判断し、収益を認識しております。
また、サービス提供契約は、契約で定められた期間にわたり顧客に役務を提供する義務を負っており、当該履
行義務は時の経過につれて充足されるため、当該契約期間に応じて均等按分し収益を認識しております。
これらを地域別に分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
1,977 4,578
日本 1,267 1,334 －
991 2,698
米州 543 1,164 －
1,307 1,902
欧州 90 505 －
46,704 9,178 5,871 － 61,753
アジア
50,979 11,078 8,874 70,931
合計 －
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
半導体・部品 メカトロ
テスト ニクス関連 サービス他 消去または全社 連結
システム事業 事業
主な地理的市場
902 2,735
日本 598 1,245 △10
1,858 5,034
米州 1,110 2,066 －
1,022 1,588
欧州 68 498 －
47,137 4,869 4,802 － 56,808
アジア
50,919 6,645 8,611 66,165
合計 △10
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なお、半導体・部品テストシステム事業における内訳は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
半導体・部品テストシステム事業 31,606 19,373 50,979
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
SoC
メモリ 合計
44,861 6,058 50,919
半導体・部品テストシステム事業
９．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益および希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益（百万円） 13,892 12,084
親会社の普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
基本的１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
13,892 12,084
（百万円）
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（百万円） 32 －
希薄化後１株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益
13,924 12,084
（百万円）
基本的平均発行済株式数（株） 180,438,062 197,881,414
ストック・オプションによる希薄化の影響（株） 525,414 428,817
転換社債型新株予約権付社債による希薄化の影響（株） 17,459,925 －
業績連動型株式報酬による希薄化の影響（株） － 27,922
希薄化後平均発行済株式数（株） 198,423,401 198,338,153
基本的１株当たり四半期利益（円） 76.99 61.07
希薄化後１株当たり四半期利益（円） 70.17 60.93
逆希薄化効果を有するため、希薄化後１株当たり四半期利益の 一部のストック・ 一部のストック・
計算に含めなかった金融商品 オプション オプション
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10．金融商品
(1）金融商品の帳簿価額および公正価値
金融商品は主に短期間で決済されるため公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっ
ております。
(2）金融商品の公正価値ヒエラルキー
当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要
性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値
レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値
レベル３：重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最
も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各四半期の期首時点で発生したものとして認識しております。
前連結会計年度および当第１四半期連結会計期間において、レベル間の振替はありません。
経常的に公正価値で測定する金融資産のレベル別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 215 215
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 1,072 1,072
資本性金融商品
－ － 1,287 1,287
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
（単位：百万円）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
純損益を通じて公正価値で測定される
金融資産
－ － 205 205
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定される金融資産（注）
－ － 911 911
資本性金融商品
合計 － － 1,116 1,116
（注） 投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している資本性金融資産であり、そ
の保有目的を鑑みてその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定しております 。 なお、その
他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産に指定した金融商品の銘柄ごとの金額に重要性はありませ
ん 。
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各年度におけるレベル３に分類された金融資産の増減は、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
698 1,287
期首残高
利得および損失合計
その他の包括利益（注） 52 △26
－ △111
売却
△1 △34
その他
749 1,116
期末残高
（注） その他の包括利益に含まれている利得および損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を
通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の純変動」に表示しております。
11．企業結合
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（取得による企業結合）
当社の米国子会社であるAdvantest America, Inc.の新設子会社であるAdvantest Test Solutions, Inc.
は、2019年２月14日に、Astronics Corporationから半導体システムレベルテスト事業を譲り受けました。
前連結会計年度においては、取得資産および取得対価の公正価値は暫定的な金額となっておりましたが、当
第１四半期連結累計期間において取得対価の配分の見直しにより、取得日における取得資産および取得対価の
公正価値の金額を修正しております。公正価値の算定に必要な評価手続は、現時点では完了しておりません。
取得日における取得資産および取得対価の公正価値
（単位：百万円）
当初の暫定的な公正価値 その後の修正 修正後の公正価値
取得資産
641 － 641
棚卸資産
有形固定資産 377 － 377
－ 3,808 3,808
無形資産
取得資産の公正価値 1,018 3,808 4,826
△3,513
のれん 10,080 6,567
合計 11,098 295 11,393
取得対価の公正価値 11,098 295 11,393
（注） 取得対価は、一定の業績達成により最大3,500万米ドルを支払う条件付対価を含んでおり、公正価値は暫定的な
金額であります。
２【その他】
2019年５月22日開催の取締役会において、2019年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、期
末配当として、１株につき42円（総額8,320百万円）を支払うことを決議いたしました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月１３日
株式会社アドバンテスト
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
薄井 誠 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松本 暁之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
脇本 恵一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社アド
バンテストの２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年
４月１日から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日
まで）に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算書、要約四半期連結損益計算書、要約四
半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について
四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第９３条の規定により国際会計基準
第３４号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は
誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統
制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期連結財務諸表に対
する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第３４号「期中財務
報告」に準拠して、株式会社アドバンテスト及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管し
ております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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