櫻護謨株式会社 四半期報告書 第160期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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櫻護謨株式会社(E01107)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第160期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 櫻護謨株式会社
【英訳名】 SAKURA RUBBER CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 取締役社長 中 村 浩 士
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目21番17号
（上記は登記上の本店所在地であり、2019年７月１日より本社業務は下記「最寄り
の連絡場所」において行っております。）
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区笹塚一丁目48番３号
【電話番号】 03－3466－2171（代表）
【事務連絡者氏名】 常務取締役総務部長 遠 藤 聡
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第159期 第160期
回次 第１四半期 第１四半期 第159期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 1,734,723 1,676,945 10,449,033
経常利益又は経常損失（△） (千円) 66,110 △ 64,069 697,882
親会社株主に帰属する
四半期(当期)純利益又は
(千円) 36,541 △ 49,345 427,973
親会社株主に帰属する
四半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 48,079 △ 42,839 319,046
純資産額 (千円) 6,373,655 6,511,689 6,612,585
総資産額 (千円) 12,881,214 13,003,142 13,844,120
１株当たり四半期(当期)純利益
(円) 37.54 △ 51.00 441.08
又は四半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 49.5 50.1 47.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第159期第１四
半期連結累計期間及び第159期については、第159期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり
四半期(当期)純利益を算定しております。
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２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間に、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、改元や大型連休による特需が小売業やサービス業の業況を押
し上げたものの、海外における貿易摩擦激化、中国経済の減速、ＩＴ関連需要の低迷と関連する設備投資需要の鈍
化により、製造業では業況の減速感が強まるとともに先行きに対しても慎重さを必要とする状況となっておりま
す。
このような状況のもと当社グループといたしましては、お客様に満足される製品・サービスの提供により、安
心・安全な社会の維持に貢献するべく、消防・防災事業、航空・宇宙、工業用品事業、不動産賃貸事業の各事業活
動を行っております。
その結果として、売上高は1,676百万円（前年同期比3.3％減）、営業損失62百万円（前年同期は69百万円の営業
利益）、経常損失64百万円（前年同期は66百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円（前
年同期は36百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）となりました。
前年同期と比べ、消防・防災事業の売上高は増加したものの、航空・宇宙、工業用品事業の売上高減少が影響し
減収となりました。利益面でも、売上高構成品目の変動による売上原価率の上昇と、新本社事務所移転に関する一
時費用並びにランニングコストの増加により減益となっております。
当第１四半期連結累計期間における報告セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（消防・防災事業）
テロ対策資機材の販売が売上高増加に寄与しましたが、付加価値の高い大口径ホースの納入案件が少なかったこ
とから利益率を押し下げた結果、売上高556百万円（前年同期比30.6％増）、セグメント損失（営業損失）は68百
万円（前年同期は68百万円のセグメント損失）となりました。
（航空・宇宙、工業用品事業）
航空・宇宙部門では、当四半期における納期分が少なかったことから売上高は減少しました。工業用品部門で
は、タンクシールの案件減少と、子会社における塗装工事の受注単価低下により売上高は減少となりました。
その結果、航空・宇宙、工業用品事業の売上高は1,000百万円（前年同期比15.9％減）、セグメント利益（営業利
益）は85百万円（前年同期比58.8％減）となりました。
（不動産賃貸事業）
売上高は119百万円（前年同期比1.3％増）、セグメント利益（営業利益）は27百万円（前年同期比16.0％増）と
なりました。
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(2) 財政状態の分析
① 資産
当第１四半期連結会計期間における流動資産は8,537百万円（前連結会計年度末比941百万円減）となりました。主
として、現金及び預金が603百万円、たな卸資産が296百万円それぞれ増加した一方、売上債権回収により受取手形及
び売掛金が1,866百万円減少したことによるものです。
また、固定資産は4,465百万円（前連結会計年度末比100百万円増）となりました。
この結果、資産合計は13,003百万円（前連結会計年度末比840百万円減）となりました。
② 負債
当第１四半期連結累計期間における流動負債は4,098百万円（前連結会計年度末比752百万円減）となりました。主
として、短期借入金が150百万円増加した一方、支払手形及び買掛金が834百万円減少したことによるものです。ま
た、固定負債は退職給付に係る負債が32百万円減少した一方、長期借入金が39百万円増加し、2,392百万円（前連結
会計年度末比12百万円増）となりました。
この結果、負債合計は6,491百万円（前連結会計年度末比740百万円減）となりました。
③ 純資産
当第１四半期連結会計期間における純資産は6,511百万円（前連結会計年度末比100万円減）となりました。主とし
て、親会社株主に帰属する四半期純損失49百万円と剰余金の処分58百万円による減少が要因であります。
(3) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当第１四半期連結会計期間における資金の流動性は、前連結会計年度末に増加していた売上債権の回収進捗と、短
期借入金及び長期借入金を織り交ぜた計画的な資金調達を財源として適切に確保されていると判断しております。
(4) 経営方針及び目標とする経営指標等
当第１四半期連結累計期間において、経営方針及び目標とする経営指標等に重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題の重要な変更及び新たに生じた課題はあ
りません。
(6) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は42百万円であります。研究開発活動の重要な変更はありません。
(7) 従業員数
連結会社及び提出会社の状況に、著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
販売実績の変動については、(1) 経営成績の分析に記載のとおりであり、生産実績及び受注実績についても販売実
績の変動に伴うものであり、重要性のある著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
主要な設備に著しい変動はありません。
なお、前連結会計年度末において、設備の新設備等計画の進行中であった本社機能移転に伴う工事及び備品購入は
完了しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 1,800,000
計 1,800,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 1,012,000 1,012,000 単元株式 100株
（市場第二部）
計 1,012,000 1,012,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 1,012,000 ― 506,000 ― 285,430
(注) 当第１四半期会計期間における増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 44,400
普通株式
完全議決権株式(その他) 9,644 ―
964,400
普通株式 3,200
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 1,012,000 ― ―
総株主の議決権 ― 9,644 ―
(注) １ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式６株が含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都渋谷区笹塚
（自己保有株式）
44,400 ― 44,400 4.39
櫻護謨株式会社
一丁目21番17号
計 ― 44,400 ― 44,400 4.39
(注) 直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、藍監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,104,287 2,708,214
※1 , ※2 4,822,923 ※1 , ※2 2,956,843
受取手形及び売掛金
商品及び製品 97,654 164,586
半製品 532,876 532,131
仕掛品 1,185,053 1,420,336
原材料及び貯蔵品 653,711 649,038
その他 87,245 109,358
△ 4,943 △ 3,027
貸倒引当金
流動資産合計 9,478,809 8,537,482
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,814,532 1,801,047
土地 1,339,962 1,392,284
479,538 516,276
その他（純額）
有形固定資産合計 3,634,033 3,709,608
無形固定資産
12,384 12,264
投資その他の資産
投資有価証券 252,147 246,528
466,746 497,259
その他
投資その他の資産合計 718,893 743,787
固定資産合計 4,365,310 4,465,660
資産合計 13,844,120 13,003,142
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,805,996 ※2 971,341
支払手形及び買掛金
短期借入金 1,190,000 1,340,000
1年内償還予定の社債 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 729,298 709,746
未払法人税等 145,158 19,233
賞与引当金 246,277 369,269
役員賞与引当金 73,000 16,250
※2 641,315 ※2 652,644
その他
流動負債合計 4,851,044 4,098,484
固定負債
社債 260,000 260,000
長期借入金 892,124 931,486
役員退職慰労引当金 226,870 232,658
退職給付に係る負債 718,797 686,587
資産除去債務 12,001 12,070
270,697 270,166
その他
固定負債合計 2,380,490 2,392,968
負債合計 7,231,535 6,491,452
純資産の部
株主資本
資本金 506,000 506,000
資本剰余金 285,430 285,430
利益剰余金 6,215,224 6,107,824
△ 173,322 △ 173,322
自己株式
株主資本合計 6,833,333 6,725,932
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 62,482 58,331
△ 283,230 △ 272,573
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 220,748 △ 214,242
純資産合計 6,612,585 6,511,689
負債純資産合計 13,844,120 13,003,142
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 1,734,723 1,676,945
1,207,750 1,266,262
売上原価
売上総利益 526,973 410,682
販売費及び一般管理費 457,820 472,744
営業利益又は営業損失（△） 69,152 △ 62,062
営業外収益
受取利息 5 5
受取配当金 3,628 3,888
受取地代家賃 3,031 2,965
為替差益 - 471
未払配当金除斥益 2,358 232
貸倒引当金戻入額 966 1,916
1,621 1,308
その他
営業外収益合計 11,612 10,788
営業外費用
支払利息 10,540 10,068
社債利息 512 230
為替差損 1,479 -
2,121 2,497
その他
営業外費用合計 14,653 12,796
経常利益又は経常損失（△） 66,110 △ 64,069
特別利益
2,422 -
固定資産売却益
特別利益合計 2,422 -
特別損失
669 0
固定資産除売却損
特別損失合計 669 0
税金等調整前四半期純利益又は
67,862 △ 64,069
税金等調整前四半期純損失（△）
法人税、住民税及び事業税
63,084 17,659
△ 31,763 △ 32,384
法人税等調整額
法人税等合計 31,321 △ 14,724
四半期純利益又は四半期純損失（△） 36,541 △ 49,345
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
36,541 △ 49,345
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 36,541 △ 49,345
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 3,397 △ 4,151
8,140 10,656
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11,538 6,505
四半期包括利益 48,079 △ 42,839
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 48,079 △ 42,839
非支配株主に係る四半期包括利益 - -
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【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高及び裏書譲渡高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形裏書譲渡高 250,720 千円 211,669 千円
㯿ሀ 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しておりま
す。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形
を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 53,843千円 60,449千円
203,059 〃 288,313 〃
支払手形
21,751 〃 3,882 〃
設備関係支払手形
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 61,225千円 63,334千円
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月28日
普通株式 48,668 5.00 2018年３月31日 2018年６月29日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。１株当たりの配当額は、当
該株式併合が行われる前の金額を記載しております。
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月27日
普通株式 58,055 60.00 2019年３月31日 2019年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 426,389 1,190,285 118,047 1,734,723 ― 1,734,723
セグメント間の内部売上高
― ― 2,256 2,256 △ 2,256 ―
又は振替高
計 426,389 1,190,285 120,303 1,736,979 △ 2,256 1,734,723
セグメント利益又は損失(△) △ 68,263 207,377 23,519 162,633 △ 93,480 69,152
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△93,480千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用が
含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
消防・防災 航空・宇宙、 不動産賃貸
計上額
計
事業 工業用品事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 556,697 1,000,655 119,591 1,676,945 ― 1,676,945
セグメント間の内部売上高
― ― 1,872 1,872 △ 1,872 ―
又は振替高
計 556,697 1,000,655 121,463 1,678,817 △ 1,872 1,676,945
セグメント利益又は損失(△) △ 68,599 85,533 27,293 44,227 △ 106,289 △ 62,062
(注) １ セグメント利益又は損失(△)の調整額△106,289千円には、各報告セグメントに配分されていない全社費用
が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は
37.54円 △51.00円
四半期純損失（△）
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は
36,541 △49,345
四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
四半期純利益又は親会社株主に帰属する 36,541 △49,345
四半期純損失（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数(株) 973,362 967,594
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２. 2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前第１四半期連
結累計期間については、期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益を算定しており
ます。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
櫻護謨株式会社
取締役会 御中
藍監査法人
指定社員
角 田 浩
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
小 林 新 太 郎
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている櫻護謨株式会社
の2019年４月1日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、櫻護謨株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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