プラマテルズ株式会社 四半期報告書 第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第91期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | プラマテルズ株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
EDINET提出書類
プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第91期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 プラマテルズ株式会社
【英訳名】 Pla Matels Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 岸 本 恭 太
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川四丁目７番35号
【電話番号】 (03) 5789－9700
【事務連絡者氏名】 取締役 職能部門長 住 友 宣 明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第90期 第91期
回次 第１四半期 第１四半期 第90期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 （千円） 15,979,299 15,169,467 65,096,967
経常利益 （千円） 302,137 241,992 1,147,473
親会社株主に帰属する
（千円） 193,868 158,330 729,569
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 （千円） 63,691 171,006 264,420
純資産額 （千円） 10,223,257 10,398,382 10,338,504
総資産額 （千円） 28,788,951 28,274,031 28,100,988
１株当たり四半期（当期）
（円） 22.68 18.52 85.35
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － －
四半期（当期）純利益金額
自己資本比率 （％） 35.5 36.8 36.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における世界経済は、昨年度後半来顕著となり
始めた中国経済の成長減速、及びその影響によるアジア全般での鉱工業生産の弱含み状況が継続する中、令和の連
休明け後に米中貿易摩擦が突如深刻化し、先行きに対する不透明感が一層高まりました。わが国経済も斯様な外部
要因により輸出が振るわず、景気は盛り上がりを欠いたまま推移しました。
当社グループにおきましては、国内では製造子会社も含めて期初の見通し比で順調に推移したものの、海外では
特に中国地域において、主に減産の影響を受けた通信関連等の電子部品や、地場競合が力を付けつつある衛生材料
分野で苦戦を強いられ、その結果、 売上高は15,169百万円 （ 前年同期比5.1％減 ）、 営業利益は251百万円 （ 同
13.5％減 ）、 経常利益は241百万円 （ 同19.9％減 ）、 親会社株主に帰属する四半期純利益は158百万円 （ 同18.3％
減 ）となりました。
一方、主力の精密機器や家電分野及び成長分野と位置付けている医療資機材については、国内外ともに引き続き
好調に推移しております。また、当社の環境施策の一環であるリサイクル樹脂の扱いについては、国内の複数のリ
サイクル事業会社と戦略的な取組みを行っており、その中ではグローバル展開されている製品の海外生産拠点への
輸出も手掛けており、今後も引き続き注力していく方針です。
海外拠点につきましては、第２四半期以降、徐々に回復に向かう見通しであり、通期での挽回を目指します。
(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末の 総資産は28,274百万円 となり、 前連結会計年度末と比べ173百万円増加 いたしま
した。その要因は、主に海外法人での営業債権（受取手形及び売掛金）と商品及び製品の減少に伴う現金及び預金
の増加を主とした 流動資産の増加額131百万円 によるものです。
また、負債は 前連結会計年度末に比べ113百万円増加 し、 17,875百万円 となりました。海外法人での営業債務の
減少があった一方で、短期及び長期借入金が増加したことがその主たる要因であります。
なお、在外連結子会社へのIFRS第16号の適用による会計基準等の改正に伴う会計方針の変更により、有形固定資
産の「リース資産（純額）」が96百万円、流動負債の「その他」及び固定負債の「その他」の合計額が96百万円、
それぞれ増加しております。
純資産の部は利益剰余金の増加を主な要因として、 前連結会計年度末より59百万円増加 し、 10,398百万円 とな
り、 自己資本比率は36.8％ となりました。
当第１四半期連結会計期間末の金融機関からの借入金の総額は、短期借入金・長期借入金を合わせて、5,435百
万円であり、総資産金額28,274百万円に対して19.2％であります。また、有利子負債／株主資本の比率は、0.59倍
となっており、会社の財政の健全性は確保されていると判断しております。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
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(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
「資金需要」
当社グループの資金需要の主なものは、営業活動に必要な運転資金であり、通常、売上高の増減に伴い、その運
転資金需要も変動します。
このような資金需要に対する運転資金の調達は、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入金で
あります。
(7) 従業員数
当第１四半期連結累計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当第１四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売実績の著しい変動はありません。
(9) 主要な設備
当第１四半期連結累計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計
画に著しい変更はありません。
(10) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
中国及びアジア諸国の成長鈍化傾向の最中、米中貿易摩擦の行方次第ではこれら地域や米国自身の経済に更な
る下振れ圧力となり、わが国経済にも少なからず影響してくることが想定されます。景気低迷による需要の減
退、企業収益の悪化による信用不安などが一層膨らむ懸念となります。また、イラン情勢の深刻化によって中東
情勢が益々緊張すると、原油由来の原材料価格の高騰に繋がりやすくなりますが、景気低迷下での需要減退の影
響で資源・素材価格や為替がどう動くか、世界経済及び地政学的リスクの動向を注視していくことが重要です。
当社は、拡大するプラスチック市場において、当社の企業理念を果たし、コア・コンピタンスを十分発揮し
て、環境対応型素材への取組みの強化も図りながら業績の向上を目指します。上述の情勢への対応として、事業
上の課題としている海外拠点の機能強化を引続き進め、現場における情報収集力を一層強化して、情勢の変化に
機敏に対応できる体制を整えます。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 25,600,000
計 25,600,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株
普通株式 8,550,000 8,550,000 JASDAQ
であります。
(スタンダード)
計 8,550,000 8,550,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
－ 8,550,000 － 793,050 － 721,842
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
普通株式 1,700
完全議決権株式（その他） 普通株式 8,547,100 85,471 －
単元未満株式 普通株式 1,200 － －
発行済株式総数 8,550,000 － －
総株主の議決権 － 85,471 －
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
プラマテルズ株式会社 1,700 - 1,700 0.02
四丁目７番35号
計 － 1,700 - 1,700 0.02
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年
６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表
について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,491,412 4,136,512
※３ 14,859,748 ※３ 14,368,952
受取手形及び売掛金
※３ 2,978,271 ※３ 3,283,873
電子記録債権
商品及び製品 3,164,119 3,026,885
仕掛品 22,025 16,663
原材料及び貯蔵品 30,577 48,131
その他 680,493 477,179
△ 2,895 △ 2,921
貸倒引当金
流動資産合計 25,223,753 25,355,276
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 651,961 651,964
△ 518,139 △ 521,426
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 133,822 130,538
機械装置及び運搬具
208,096 208,096
△ 181,842 △ 183,807
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 26,253 24,289
工具、器具及び備品
157,785 158,791
△ 132,566 △ 134,783
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 25,219 24,007
土地
158,915 158,915
リース資産 65,007 174,368
△ 24,566 △ 40,150
減価償却累計額
リース資産（純額） 40,440 134,217
有形固定資産合計 384,652 471,969
無形固定資産
リース資産 24,709 23,097
56,403 51,341
その他
無形固定資産合計 81,113 74,439
投資その他の資産
投資有価証券 2,054,736 2,016,259
差入保証金 113,677 113,940
破産更生債権等 4,287 4,287
繰延税金資産 22,658 22,270
その他 222,047 221,400
△ 5,937 △ 5,812
貸倒引当金
投資その他の資産合計 2,411,470 2,372,346
固定資産合計 2,877,235 2,918,755
資産合計 28,100,988 28,274,031
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※３ 11,264,370 ※３ 10,934,492
支払手形及び買掛金
短期借入金 4,140,600 4,512,111
1年内返済予定の長期借入金 191,000 225,000
未払法人税等 169,239 69,613
賞与引当金 116,880 80,940
341,603 429,801
その他
流動負債合計 16,223,693 16,251,958
固定負債
長期借入金 632,000 698,000
役員退職慰労引当金 79,295 79,845
退職給付に係る負債 312,267 298,063
繰延税金負債 335,602 328,662
その他 179,625 219,118
固定負債合計 1,538,790 1,623,690
負債合計 17,762,484 17,875,649
純資産の部
株主資本
資本金 793,050 793,050
資本剰余金 723,962 723,962
利益剰余金 7,695,410 7,742,613
△ 1,011 △ 1,011
自己株式
株主資本合計 9,211,410 9,258,614
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 832,693 804,101
繰延ヘッジ損益 △ 597 △ 1,004
294,996 336,672
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,127,093 1,139,768
純資産合計 10,338,504 10,398,382
負債純資産合計 28,100,988 28,274,031
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 15,979,299 15,169,467
14,972,695 14,220,259
売上原価
売上総利益 1,006,603 949,208
販売費及び一般管理費
運賃 78,522 73,498
役員報酬 31,449 33,859
給料 206,563 203,649
賞与 9,181 10,233
賞与引当金繰入額 54,312 44,324
退職給付費用 13,866 10,972
役員退職慰労引当金繰入額 3,825 4,050
福利厚生費 50,129 50,110
旅費及び交通費 28,950 23,695
賃借料 45,108 36,946
支払手数料 29,342 29,322
租税公課 17,892 15,141
減価償却費 19,558 25,679
貸倒引当金繰入額 204 －
127,531 136,661
その他
販売費及び一般管理費合計 716,439 698,146
営業利益 290,163 251,062
営業外収益
受取利息 1,139 1,287
受取配当金 15,353 15,166
仕入割引 94 87
持分法による投資利益 4,573 －
為替差益 12,543 －
10,270 7,152
その他
営業外収益合計 43,975 23,694
営業外費用
支払利息 18,649 24,822
売上割引 3,169 3,273
持分法による投資損失 － 210
為替差損 － 2,611
手形売却損 1,997 1,615
その他 8,183 230
営業外費用合計 32,000 32,764
経常利益 302,137 241,992
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(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
特別利益
固定資産売却益 53 －
－ 3,577
投資有価証券売却益
特別利益合計 53 3,577
特別損失
固定資産除却損 233 0
3,112 －
会員権評価損
特別損失合計 3,345 0
税金等調整前四半期純利益 298,846 245,569
法人税等 104,977 87,238
四半期純利益 193,868 158,330
親会社株主に帰属する四半期純利益 193,868 158,330
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 193,868 158,330
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金（税引前） △ 20,750 △ 38,626
繰延ヘッジ損益（税引前） 10,284 △ 593
為替換算調整勘定（税引前） △ 110,862 41,716
持分法適用会社に対する持分相当額 △ 12,393 △ 41
3,543 10,218
その他の包括利益に係る税効果額
その他の包括利益合計 △ 130,177 12,675
四半期包括利益 63,691 171,006
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 63,691 171,006
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
在外連結子会社は、当第１四半期連結会計期間より、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」
という。)を適用しております。これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及
び負債として計上することとしました。IFRS第16号の適用については、経過措置として認められている、本基準
の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の有形固定資産の「リース資産（純額）」が96,780千円増加し、流動
負債の「その他」が50,688千円及び固定負債の「その他」が46,091千円増加しております。当第１四半期連結累
計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
税金費用の計算 税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税
引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税
引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１．受取手形割引高
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 990,725 千円 610,555 千円
２．保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対して、債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
保証先 金額 内容 保証先 金額 内容
TOYO INK COMPOUNDS TOYO INK COMPOUNDS
196,496 千円 借入債務 184,677 千円 借入債務
VIETNAM CO., LTD. VIETNAM CO., LTD.
※３．四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権
四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債権の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債権が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 81,311 千円 96,696 千円
電子記録債権 99,360 千円 105,801 千円
支払手形 280,357 千円 235,839 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連
結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 26,297 千円 30,784 千円
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プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月25日
普通株式 102,579 12.0 2018年３月31日 2018年６月26日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 111,127 13.0 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後
となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社及び連結子会社の事業は、合成樹脂関連商品の販売等並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、
記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 22円68銭 18円52銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 193,868 158,330
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
193,868 158,330
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 8,548,299 8,548,279
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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プラマテルズ株式会社(E02940)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
プラマテルズ株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
山 田 大 介
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
中 山 博 樹
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているプラマテルズ株
式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、プラマテルズ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべ
ての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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