中道リース株式会社 四半期報告書 第48期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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中道リース株式会社(E04801)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第48期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 中道リース株式会社
【英訳名】 Nakamichi Leasing Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 関 寛
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北１条東３丁目３番地
【電話番号】 札幌011(280)2266
【事務連絡者氏名】 取締役 経営主計室長 遠 藤 龍 二
【縦覧に供する場所】 中道リース株式会社 東京支社
(東京都港区浜松町１丁目27番14号 サン・キツカワビル)
証券会員制法人 札幌証券取引所
(札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
第47期 第48期
回次 第47期
第２四半期累計期間 第２四半期累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 19,354,858 19,514,705 39,343,141
経常利益 (千円) 420,926 470,476 856,556
四半期(当期)純利益 (千円) 273,258 311,306 524,962
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 2,297,430 2,297,430 2,297,430
発行済株式総数 (千株) 8,680 8,680 8,680
純資産額 (千円) 7,312,789 7,663,502 7,441,599
総資産額 (千円) 119,254,961 122,234,745 128,123,513
１株当たり四半期(当期)
(円) 37.09 42.16 71.20
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
１株当たり配当額 (円) ― ― 7.00
自己資本比率 (％) 6.1 6.3 5.8
営業活動による
(千円) △ 875,425 △ 2,344,831 △ 2,476,010
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 354,594 △ 351,709 △ 145,782
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 2,135,585 △ 6,060,074 5,274,427
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 7,676,255 4,937,882 13,694,495
四半期末(期末)残高
第47期 第48期
回次
第２四半期会計期間 第２四半期会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 17.75 21.30
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用すべき重要な関連会社が存在しないため記載し
ておりません。
３ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会
計期間の期首から適用しており、前第２四半期累計期間及び前事業年度に係る主要な経営指標等について
は、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
４ 潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
５ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容につい
て、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、政府や日本銀行の各種施策により企業収益や雇用環境の改善が見
られ、緩やかな景気回復基調で推移いたしました。しかしながら米中の貿易摩擦などによる世界経済の動向リスク
に加え、秋には消費税改正を控えており、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社は、営業部門におきましては、補助金に係る業務などの営業支援を強化するため、営
業推進企画部に営業活動支援室を新設するなど、積極的に営業活動を展開してまいりました。その結果、当第２四
半期累計期間における新規受注高は20,768百万円（前年同四半期比2.3%増）となりました。
当第２四半期累計期間の売上高は、不動産賃貸料収入の増加等により19,515百万円（同0.8%増）となり、営業利
益は450百万円（同8.5%増）となりました。匿名組合投資利益の増加による営業外収益の増加により経常利益は470
百万円（同11.8%増）、四半期純利益は311百万円（同13.9%増）となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。なお、各セグメントにおける売上高については「外部顧客
に対する売上高」の金額、セグメント利益については報告セグメントの金額を記載しております。
［リース・割賦・営業貸付］
当セグメントの新規受注高は20,375百万円（前年同四半期比8.9％増）、営業資産残高は94,131百万円（前期末
比2.9％増）となりました。売上高はリース収入の増加等により17,766百万円（前年同四半期比0.3％増）、セグメ
ント利益は人件費や不良債権処理費用の増加等により230百万円（同4.1％減）となりました。
［不動産賃貸］
当セグメントの新規受注高は392百万円（前年同四半期比75.3％減）、営業資産残高は14,206百万円（前期末比
2.3％減）となりました。不動産賃貸料収入の増加により売上高は1,732百万円（前年同四半期比7.0％増）、セグ
メント利益は521百万円（同14.9％増）となりました。
［その他］
当セグメントの新規受注高はありませんでした（前年同四半期もありませんでした）。営業資産残高は90百万円
（前期末比4.4％減）となりました。ヘルスケアサポート事業のリース料収入の減少等により売上高は17百万円
（前年同四半期比12.0％減）、セグメント利益は11百万円（同4.3％減）となりました。
(2)財政状態の分析
当第２四半期会計期間末の総資産は、前期末比5,889百万円減少し122,235百万円となりました。これは主に現金
及び預金の減少によるものです。
負債合計は、前期末比6,111百万円減少し114,571百万円となりました。これは主に長期借入金の減少によるもの
です。
純資産合計は、前期末比222百万円増加し7,664百万円となりました。これは主に利益剰余金の増加によるもので
す。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
会計期間の期首から適用しており、前事業年度末の数値は、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で比較を
行っております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末比8,757百万円減少し、4,938百万円となり
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ました。当第２四半期累計期間における各区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益が465百万円となり、割賦債権の減少額558百万円、賃貸資産減価償却費468百万円、リース債
務の増加額460百万円等の増加に対し、リース債権及びリース投資資産の増加額3,706百万円、前払費用の増加額248
百万円、預り敷金及び保証金の減少額245百万円等の減少により2,345百万円の減少（前年同四半期は875百万円の減
少）となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入234百万円等の増加に対し、定期預金の預入による支出372百万円、投資有価証券の取
得による支出221百万円等の減少により352百万円の減少（前年同四半期は355百万円の減少）となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の発行による収入495百万円等の増加に対し、長期借入金の差引減少額4,788百万円、社債の償還による支出
1,300百万円、債権流動化の返済による支出415百万円等の減少により6,060百万円の減少（前年同四半期は2,136百
万円の減少）となりました。
(4) 営業取引の状況
①契約実行高
当第２四半期累計期間
セグメントの名称
金額（千円） 前年同四半期比（％）
ファイナンス・リース 14,405,821 120.5
オペレーティング・リース 42,580 -
リース・割賦・
割賦販売事業 5,280,777 92.6
営業貸付事業
営業貸付事業 303,539 83.0
リース・割賦・営業貸付事業計 20,032,716 111.1
不動産賃貸事業 24,958 2.8
その他 - -
合計 20,057,674 106.0
(注) ファイナンス・リース及び不動産賃貸事業については取得した資産の購入金額、割賦販売事業については実行
時の割賦債権から割賦未実現利益を控除した額、オペレーティング・リースについては賃貸物件の取得価額
を表示しております。なお、再リース取引の実行額は含んでおりません。
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②営業資産残高
前事業年度末 当第２四半期会計期間末
(2018年12月末日) (2019年12月期第２四半期)
セグメントの名称
期末残高(千円) 構成比(％) 期末残高(千円) 構成比(％)
ファイナンス・リース 63,853,561 60.2 67,191,465 62.0
オペレーティング・リース 406,185 0.4 427,602 0.4
リース・割賦・
割賦販売事業 24,561,414 23.1 23,994,401 22.1
営業貸付事業
営業貸付事業 2,667,580 2.5 2,517,878 2.3
リース・割賦・営業貸付事業計 91,488,740 86.2 94,131,346 86.8
不動産賃貸事業 14,541,693 13.7 14,205,892 13.1
その他 93,899 0.1 89,806 0.1
合計 106,124,311 100.0 108,427,044 100.0
(注) １ リース・割賦・営業貸付事業のうち、ファイナンス・リースについてはリース債権及びリース投資資産残高
を、オペレーティング・リースについては賃貸物品の帳簿価額を表示しております。
２ 割賦販売事業については割賦債権から割賦未実現利益を控除した額を表示しております。
(5) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 27,000,000
計 27,000,000
② 【発行済株式】
提出日現在
第２四半期会計期間
上場金融商品取引所
末現在発行数(株)
種類 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
(2019年８月９日)
(注)
普通株式 8,679,800 8,679,800 札幌証券取引所
単元株式数 100株
計 8,679,800 8,679,800 ― ―
(注) 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 8,679,800 ― 2,297,430 ― 2,137,430
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株式を除
所有株式数
く。)の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
関 寛 北海道札幌市豊平区 1,505 20.38
芙蓉総合リース株式会社 東京都千代田区神田三崎町三丁目３－23 831 11.26
ノースパシフィック株式会社 北海道札幌市中央区南八条西８丁目523 823 11.15
株式会社北洋銀行 北海道札幌市中央区大通西三丁目７ 411 5.56
日本トラスティ・サービス
東京都中央区晴海一丁目８－11 293 3.97
信託銀行株式会社(信託口４)
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西四丁目１ 290 3.93
三井住友海上火災保険株式会社 東京都千代田区神田駿河台三丁目９ 253 3.43
関 崇博 北海道札幌市豊平区 208 2.82
北海道札幌市中央区南二条西３丁目１５
北海道信用金庫 135 1.83
－１
北海道札幌市中央区北六条西16丁目１－
株式会社ほくやく 100 1.35
５
計 ― 4,848 65.66
(注) 上記のほか、第２順位の資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式997千株は、明細か
ら除いております。また、「発行済株式の総数に対する所有株式数の割合」の算定上、発行済株式の総数から
控除する自己株式に含めております。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 9,969 (注１、２)
1,296,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 73,759 (注１、３)
7,375,900
普通株式
単元未満株式 ― (注１、４)
7,300
発行済株式総数 8,679,800 ― ―
総株主の議決権 ― 83,728 ―
(注) １ 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２ 当社所有の自己株式が299,700株、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)が所有する当社株式が
996,900株（議決権の数9,969個）含まれております。
３ 証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数２個）含まれております。
４ 当社所有の自己株式が61株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
北海道札幌市中央区北１条東
中道リース株式会社 299,700 996,900 1,296,600 14.94
３丁目３番地
計 ― 299,700 996,900 1,296,600 14.94
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 名義人の氏名又は名称 名義人の住所
「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度 資産管理サービス信託銀行株 東京都中央区晴海１丁目８
の信託財産として拠出 式会社（信託Ｅ口） -12
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役名及び職名 旧役名及び職名 氏名 異動年月日
常務取締役 取締役
西 中 秀 之 2019年４月１日
(営業本部長) (営業統括部長)
常務取締役
取締役
(管理本部長兼総務部長
関 崇 博
(総務部長兼未来開発室長 2019年４月１日
兼未来開発室長
兼お客様相談室長)
兼お客様相談室長)
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、瑞輝監
査法人による四半期レビューを受けております。
３．四半期連結財務諸表について
「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）第５条第２項により、
当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目からみて、当企業集団の
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとし
て、四半期連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.2％
売上高基準 2.0％
利益基準 △0.0％
利益剰余金基準 0.7％
※会社間項目の消去後の数値により算出しております。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,072,495 5,453,882
受取手形 29,975 28
※ 25,614,112 ※ 25,003,473
割賦債権
※ 63,865,242 ※ 67,199,641
リース債権及びリース投資資産
営業貸付金 140,214 194,362
その他の営業貸付債権 2,527,366 2,323,516
賃貸料等未収入金 2,378,662 2,434,295
その他の流動資産 510,065 609,565
△ 125,600 △ 134,612
貸倒引当金
流動資産合計 109,012,531 103,084,150
固定資産
有形固定資産
賃貸資産 14,923,164 14,606,741
64,884 64,030
社用資産
有形固定資産合計 14,988,047 14,670,771
無形固定資産
97,444 99,124
投資その他の資産
その他の投資 3,966,751 4,323,134
△ 42,386 △ 26,835
貸倒引当金
投資その他の資産合計 3,924,366 4,296,299
固定資産合計 19,009,857 19,066,194
繰延資産 101,125 84,401
資産合計 128,123,513 122,234,745
負債の部
流動負債
※ 1,247,789 ※ 657,393
支払手形
買掛金 3,801,926 4,496,448
短期借入金 2,570,000 2,570,000
1年内返済予定の長期借入金 30,705,532 29,687,604
1年内償還予定の社債 2,400,000 2,420,000
1年内支払予定の債権流動化に伴う長期支払債
218,491 219,765
務
未払法人税等 230,153 204,039
割賦未実現利益 1,050,481 1,009,072
役員賞与引当金 27,000 -
賞与引当金 85,553 24,921
1,566,986 1,600,847
その他の流動負債
流動負債合計 43,903,910 42,890,089
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
固定負債
社債 6,850,000 6,030,000
長期借入金 58,150,373 54,356,152
債権流動化に伴う長期支払債務 2,038,869 1,622,616
退職給付引当金 55,863 59,484
受取保証金 6,193,085 5,949,376
資産除去債務 806,575 811,507
2,683,239 2,852,020
その他の固定負債
固定負債合計 76,778,004 71,681,154
負債合計 120,681,914 114,571,243
純資産の部
株主資本
資本金 2,297,430 2,297,430
資本剰余金 2,137,430 2,137,430
利益剰余金 3,034,794 3,294,418
自己株式 △ 221,390 △ 221,419
株主資本合計 7,248,263 7,507,858
評価・換算差額等
193,336 155,644
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 193,336 155,644
純資産合計 7,441,599 7,663,502
負債純資産合計 128,123,513 122,234,745
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 19,354,858 19,514,705
17,896,450 17,987,509
売上原価
売上総利益 1,458,408 1,527,196
※ 1,043,957 ※ 1,077,431
販売費及び一般管理費
営業利益 414,451 449,765
営業外収益
受取利息 195 186
受取配当金 13,794 15,428
匿名組合投資利益 - 14,684
償却債権取立益 478 -
854 178
その他の営業外収益
営業外収益合計 15,321 30,476
営業外費用
支払利息 6,525 7,422
支払手数料 2,137 2,132
184 211
その他の営業外費用
営業外費用合計 8,845 9,765
経常利益 420,926 470,476
特別損失
投資有価証券評価損 8,000 5,304
6 27
固定資産除売却損
特別損失合計 8,006 5,331
税引前四半期純利益 412,920 465,145
法人税、住民税及び事業税
204,869 175,221
△ 65,208 △ 21,381
法人税等調整額
法人税等合計 139,662 153,839
四半期純利益 273,258 311,306
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益 412,920 465,145
賃貸資産減価償却費 449,799 467,693
社用資産減価償却費 17,181 16,446
賃貸資産処分損益（△は益） 6,831 7,013
貸倒引当金の増減額（△は減少） 4,765 △ 6,539
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,863 3,621
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 91,493 △ 87,632
投資有価証券評価損益（△は益） 8,000 5,304
匿名組合投資損益（△は益） - △ 14,684
受取利息及び受取配当金 △ 13,989 △ 15,614
資金原価及び支払利息 678,715 647,606
リース債務の増減額（△は減少） 329,385 460,161
割賦債権の増減額（△は増加） 78,433 558,146
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は
△ 1,368,323 △ 3,706,192
増加）
営業貸付金の増減額（△は増加） △ 2,123 149,702
前払費用の増減額（△は増加） △ 110,193 △ 248,335
未収入金の増減額（△は増加） △ 83,761 △ 65,114
賃貸資産の取得による支出 △ 782,641 △ 67,537
賃貸資産の売却による収入 20,069 22,476
差入保証金の増減額（△は増加） 15,577 △ 58,599
固定化営業債権の増減額（△は増加） △ 6,473 4,959
預り敷金及び保証金の増減額（△は減少） 404,451 △ 245,179
仕入債務の増減額（△は減少） △ 162,191 104,127
前受金の増減額（△は減少） 19,749 △ 9,479
112,939 70,875
その他
小計 △ 59,510 △ 1,541,630
利息及び配当金の受取額
14,118 30,407
利息の支払額 △ 625,069 △ 632,526
法人税等の支払額 △ 200,704 △ 201,082
△ 4,260 -
役員退職慰労金の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 875,425 △ 2,344,831
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出 △ 211,800 △ 221,374
匿名組合出資金の払戻による収入 - 16,890
無形固定資産の取得による支出 △ 6,200 △ 8,690
社用資産の取得による支出 △ 4,820 △ 1,440
定期預金の預入による支出 △ 374,000 △ 372,000
定期預金の払戻による収入 240,000 234,000
貸付けによる支出 △ 3,094 △ 4,838
貸付金の回収による収入 5,245 5,744
74 -
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 354,594 △ 351,709
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(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 13,918,183 12,172,023
長期借入金の返済による支出 △ 15,787,228 △ 16,960,366
債権流動化による収入 1,395,107 -
債権流動化の返済による支出 △ 420,980 △ 414,979
社債の発行による収入 490,960 494,960
社債の償還による支出 △ 1,680,000 △ 1,300,000
自己株式の取得による支出 △ 58 △ 29
△ 51,569 △ 51,682
配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,135,585 △ 6,060,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 3,365,605 △ 8,756,613
現金及び現金同等物の期首残高 11,041,860 13,694,495
※ 7,676,255 ※ 4,937,882
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期会計期間
の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、従業員に対する福利厚生サービスを目的として、受給権を付与された従業員に信託を通じて自社の株式を
交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
予め当社が定めた株式給付規程に基づき、当社の従業員が退職した場合に当該退職者に対し当社株式を給付する
仕組みです。当社は、従業員に勤続や成果に応じてポイントを付与し、従業員の退職時に累積したポイントに相当
する当社株式を給付します。なお退職者に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来
分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。
(2) 「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年
３月26日）を適用しておりますが、従来採用していた方法により会計処理を行っております。
(3) 信託が保有する自社の株式に関する事項
信託における帳簿価額は、前事業年度126,238千円、当第２四半期会計期間126,238千円であります。信託が保有
する自社の株式は、株主資本において自己株式として計上しております。
期末株式数は、前第２四半期会計期間1,006,200株、当第２四半期会計期間996,900株であり、期中平均株式数
は、前第２四半期累計期間1,012,200株、当第２四半期累計期間996,900株であります。期末株式数及び期中平均株
式数は、１株当たり情報の算出上、控除する自己株式に含めております。
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(四半期貸借対照表関係)
※ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、当第２四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半
期 会計期間末残高に含まれております。
(1)受取手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
(貸借対照表上の科目)
割賦債権 121,830 千円 54,043 千円
リース投資資産 41,307 千円 35,374 千円
受取手形計 163,137 千円 89,416 千円
(2)支払手形
前事業年度 当第２四半期会計期間
（2018年12月31日） （2019年６月30日）
(貸借対照表上の科目)
支払手形 179,459 千円 181,810 千円
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 20,625 千円 29,865 千円
役員報酬 43,660 千円 56,228 千円
従業員給料及び賞与 420,759 千円 416,824 千円
賞与引当金繰入額 23,072 千円 24,921 千円
福利厚生費 83,193 千円 87,785 千円
退職給付費用 24,594 千円 24,988 千円
租税公課 42,306 千円 37,929 千円
事務費 23,317 千円 21,909 千円
賃借料 83,822 千円 83,465 千円
減価償却費 17,181 千円 16,446 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
あります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金
8,210,255 千円 5,453,882 千円
△534,000 千円 △516,000 千円
預入期間が３か月超の定期預金
現金及び現金同等物 7,676,255 千円 4,937,882 千円
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(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年３月20日
普通株式 51,569 7.00 2017年12月31日 2018年３月22日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式1,013,200株は、株主資本において自己株式とし
て計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より7,092千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年３月19日
普通株式 51,682 7.00 2018年12月31日 2019年３月20日 利益剰余金
定時株主総会
(注) 資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社株式996,900株は、株主資本において自己株式として
計上しているため、普通株式に関する配当金の総額の計算より6,978千円を除いております。
２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となる
もの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度末日と比較して著しい変動がありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,716,433 1,618,926 19,335,359 19,499 19,354,858 ― 19,354,858
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,716,433 1,618,926 19,335,359 19,499 19,354,858 ― 19,354,858
セグメント利益 239,808 453,199 693,008 11,754 704,762 △ 290,311 414,451
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△290,311千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
四半期損
報告セグメント
その他
調整額 益 計算書
合計
リース・割賦
（注）２ 計上額
（注）１
不動産賃貸 計
・営業貸付
（注）３
売上高
外部顧客への売上高 17,765,584 1,731,960 19,497,543 17,161 19,514,705 ― 19,514,705
セグメント間の内部
― ― ― ― ― ― ―
売上高又は振替高
計 17,765,584 1,731,960 19,497,543 17,161 19,514,705 ― 19,514,705
セグメント利益 229,950 520,913 750,863 11,254 762,117 △ 312,352 449,765
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ヘルスケアサポート事業等を
含んでおります。
２．セグメント利益の調整額△312,352千円は全社費用であり、報告セグメントに帰属しない一般管理費であり
ます。
３．セグメント利益は、四半期損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の四半期貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の四半期会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額
37.09円 42.16円
(算定上の基礎)
四半期純利益金額(千円) 273,258 311,306
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る四半期純利益金額(千円)
273,258 311,306
普通株式の期中平均株式数(株) 7,368,016 7,383,173
(注) １ 株主資本において自己株式として計上されている資産管理サービス信託銀行株式会社(信託Ｅ口)所有の当社
株式は、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含
めております。なお、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期累計期間1,012,200株、当第
２四半期累計期間996,900株であります。
２ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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四半期報告書
２ 【その他】
該当事項はありません。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
中道リース株式会社
取締役会 御中
瑞輝監査法人
指定社員
伊 東 尚 子
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
公認会計士 岡 田 友 香 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中道リース株式
会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第48期事業年度の第２四半期会計期間（2019年４月１日から2019年６
月30日まで）及び第２四半期累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、
四半期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、中道リース株式会社の2019年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって
終了する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がす
べての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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