ＴＡＣ株式会社 四半期報告書 第37期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第37期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 ＴＡＣ株式会社
【英訳名】 ＴＡＣ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 多田 敏男
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田三崎町三丁目２番18号
【電話番号】 ０３（５２７６）８９１３
【事務連絡者氏名】 執行役員 ＩＲ室長 野中 将二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第36期 第37期
回次 第１四半期 第１四半期 第36期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (千円) 5,607,423 5,547,396 20,474,965
経常利益 (千円) 560,412 649,640 409,839
親会社株主に帰属する
(千円) 385,843 338,985 309,716
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 385,946 338,850 337,034
純資産額 (千円) 5,621,660 5,762,770 5,498,732
総資産額 (千円) 20,756,440 20,798,547 21,486,158
１株当たり四半期(当期)
(円) 20.85 18.32 16.74
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 27.1 27.7 25.6
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 業績の状況
① 全体的な業績
当社の行う資格取得支援事業は、受講申込者に全額受講料をお支払いいただき（現金ベースの売上）、当社は
これを一旦、前受金として貸借対照表・負債の部に計上しておきます。その後、教育サービス提供期間に対応し
て、前受金が月ごとに売上に振り替えられます（発生ベースの売上）。損益計算書に計上される売上高は発生
ベースの売上高ですが、当社は経営管理上、現金ベースの売上高の増加を重視しております。
当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は、現金ベース売上高が49億５千５百万円（前年同期比８百
万円増、同0.2％増）、前受金調整後の発生ベース売上高は、前受金調整額が前年同期比６千８百万円減少した
ことで、55億４千７百万円（同６千万円減、同1.1％減）となりました。
売上原価は、31億１千４百万円（同２千６百万円増、同0.9％増）、販売費及び一般管理費は18億７千万円
（同６千５百万円減、同3.4％減）となりました。これらの結果、営業利益は５億５千１百万円（同９百万円
減、同1.8％減）となりました。
営業外収益に、受取利息５百万円、受取保険金９千５百万円、投資有価証券運用益５百万円等、合計１億１千
１百万円、営業外費用に、支払利息１千万円等、合計１千３百万円を計上した結果、経常利益は６億４千９百万
円（同８千９百万円増、同15.9％増）となりました。
特別損益は、当第１四半期においては特別損失として固定資産除売却損１百万円及び特別功労金１億５千５百
万円、合計１億５千７百万円を計上しました。これらの結果、四半期純利益は３億３千９百万円（同４千６百万
円減、同12.1％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は３億３千８百万円（同４千６百万円減、同12.1％
減）となりました。
② 各セグメントの業績推移
当第１四半期連結累計期間における当社グループの各セグメントの業績（現金ベース売上高）及び概況は、次
のとおりであります。なお、当社ではセグメント情報に関して「セグメント情報等の開示に関する会計基準」等
の適用によりマネジメント・アプローチを採用し、下記の数表における売上高を、当社グループの経営意思決定
に即した”現金ベース”（前受金調整前）売上高で表示しております。現金ベース売上高は、四半期連結損益計
算書の売上高とは異なりますので、ご注意ください。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
各セグメントの
(自2018年４月１日 至2018年６月30日) (自2019年４月１日 至2019年６月30日)
現金ベース売上高
金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％) 金額(千円) 構成比(％) 前年同期比(％)
個人教育事業 2,912,656 58.9 92.1 2,882,089 58.2 99.0
法人研修事業 1,119,780 22.6 101.8 1,171,644 23.6 104.6
出版事業 725,693 14.7 100.4 757,932 15.3 104.4
人材事業 200,156 4.0 105.1 153,734 3.1 76.8
全社又は消去 △10,638 △0.2 ― △9,715 △0.2 ―
合 計 4,947,648 100.0 95.8 4,955,685 100.0 100.2
(注) 1. 上記金額には消費税等は含まれておりません。
2. 全社又は消去欄にはセグメント間取引を含めて記載しております。
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(個人教育事業)
個人教育事業は、簿記検定講座が１～３級の各級において試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと
等、公認会計士講座は受講生への新サービスとしてデジタル教材を導入（本格導入は2019年９月頃を予定）した
ことや各種販促効果等によりそれぞれ前年度の売上を大きく上回りました。その他、英文会計講座、証券アナリ
スト講座やＦＰ講座、教員講座なども好調に推移しました。一方、当社の主要講座の一つである公務員（国家一
般・地方上級）講座は、民間への良好な就職状況が続いており申し込みが鈍い状況となっている他、税理士講
座、中小企業診断士講座、不動産鑑定士講座、司法試験講座、司法書士講座等の講座も前年の売上を下回りまし
た。コスト面では、講師料、教材制作のための外注費、賃借料等の営業費用は31億１千１百万円（前年同期比
1.3％減）となりました。これらの結果、個人教育事業の現金ベース売上高は28億８千２百万円（同1.0％減）、
現金ベースの営業利益は２億２千９百万円の営業損失（前年同期は２億３千８百万円の営業損失）となりまし
た。
(法人研修事業)
企業研修は、当社における営業人員を増加させるなどにより営業体制を強化し、積極的に新規及び既存のお客
様からの研修ニーズの獲得に努めました。社会におけるＩＴ人材不足を背景に、特に情報処理やCompTIAにおいて
新規獲得を含め受注が好調に推移し前年の売上を上回った一方、好景気を背景に研修需要が拡大していた不動産
関連の研修については微増にとどまりました。大学内セミナーは前年同期比4.1％増となりましたが、良好な就職
状況のもと主力の公務員において足許では苦戦しております。地方の個人を主な顧客とする提携校事業は低調で
同14.1％減、地方専門学校に対するコンテンツ提供は同6.0％減、自治体からの委託訓練は同16.2％増となりまし
た。コスト面では、講師料、営業にかかる人件費等の営業費用は８億４千５百万円（同0.7％増）となりました。
これらの結果、法人研修事業の現金ベース売上高は11億７千１百万円（同4.6％増）、現金ベースの営業利益は３
億２千５百万円（同16.5％増）となりました。
(出版事業)
当社グループの出版事業は、当社が展開する「ＴＡＣ出版」及び子会社(株)早稲田経営出版が展開する「Ｗセ
ミナー」（以下、「Ｗ出版」）の２つのブランドで進めております。
ＴＡＣ出版の資格試験対策書籍では、社会保険労務士、ＦＰ、電験などが好調に推移したほか、日本商工会議
所が2019年より新たに開始した日商プログラミング検定に係る公式テキストを発刊し売上に貢献しております。
一方、これまで好調を維持していた宅地建物取引士については前年度の売上を下回りました。また、資格対策書
籍以外では、前年度のロシアＷ杯観戦ガイドのような特需がなかったことで前年度の売上を下回りました。
Ｗ出版の資格試験対策書籍は、司法試験及び弁理士は好調でしたが司法書士が大きく減少したことで全体として
前年を下回りました。コスト面では、売上の増加に伴って売上原価が増加しましたが、主要なコストである外注
費や原稿料等の増加を抑制したこと及び効率的な販促に努めたことで、営業費用全体としては６億５千４百万円
(前年同期比2.4％増)となりました。これらの結果、出版事業の売上高は７億５千７百万円（同4.4％増）、営業
利益は１億３百万円（同19.6％増）となりました。
(人材事業)
子会社の（株）ＴＡＣプロフェッションバンクが手掛ける会計系人材事業は、監査法人や税理士法人、民間企
業における人材需要が安定した状態が続いており人材紹介売上は堅調に推移した一方、派遣法の改正により稼働
数が減少したことで人材派遣売上は大きく減少しました。広告売上はほぼ前年並みとなりました。(株)医療事務
スタッフ関西が手掛ける医療系人材事業は、新規売上先の獲得が厳しくコスト面においても人件費を中心に全体
的に値上がり傾向にあり苦戦が続いております。また、前年度に受注した大型案件が未更新となったことで売上
は大きく減少しました。これらの結果、人材事業の売上高は１億５千３百万円（前年同期比23.2％減）、営業利
益は３千８百万円（同5.6％減）となりました。
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③ 事業分野別の業績
当社グループの事業分野別の業績及び概況は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
事業分野 主な講座等
前年同四 前年同四
金額 金額
構成比 構成比
半期比 半期比
(％) (％)
(千円) (千円)
(％) (％)
①財 務・
公認会計士講座、簿記検定講座、
会 計 建設業経理士講座、ビジネス会計 867,304 97.7 15.5 918,657 105.9 16.6
検定講座
分 野
②経 営・
税理士講座、中小企業診断士講
税 務 座、ＩＰＯ実務検定講座、財務報 1,054,666 94.8 18.8 1,001,695 95.0 18.1
告実務検定講座
分 野
建築士講座、不動産鑑定士講座、
宅建士講座、マンション管理士／
管理業務主任者講座、ＦＰ講座、
③金 融・
証券アナリスト講座、ＤＣプラン
不動産 1,130,521 111.6 20.2 1,155,974 102.3 20.8
ナー講座、貸金業務主任者講座、
分 野
ビジネススクール、相続検定講
座、年金検定講座、企業経営アド
バイザー講座
司法試験講座、司法書士講座、弁
理士講座、行政書士講座、ビジネ
④法 律
ス実務法務検定講座、通関士講 399,763 90.9 7.1 361,072 90.3 6.5
分 野
座、知的財産管理技能検定講座、
法律関連講座
公務員講座（国家総合職・一般
⑤公務員
職、地方上級、外務専門職、警察
・労務 官・消防官、理系技術職）、教員 1,496,817 91.6 26.7 1,437,512 96.0 25.9
試験対策講座、マスコミ・就職対
分 野
策講座、社会保険労務士講座
情報処理講座（ＩＴパスポート、
情報処理安全確保支援士等）、米
国公認会計士講座、米国公認管理
⑥情 報・
会計士・米国税理士講座、
国 際 329,631 100.7 5.9 371,201 112.6 6.7
CompTIA講座、ＩＴ関連講座、Ｃ
分 野
ＩＡ講座、個人情報保護士講座、
ＢＡＴＩＣ 講 座 、 ＴＯＥＩＣ
（Ｒ）Ｌ＆Ｒ ＴＥＳＴ講座
⑦医 療・
医療事務（医科・歯科）講座、医
福 祉 89,336 172.9 1.6 80,556 90.2 1.4
療系人材の紹介及び派遣事業等
分 野
電験三種、会計系人材の紹介及び
⑧その他 239,382 91.4 4.2 220,726 92.2 4.0
派遣事業等、受付雑収入他
合計 5,607,423 97.9 100.0 5,547,396 98.9 100.0
(主な概況)
当第１四半期においては、財務・会計分野、金融・不動産分野及び情報・国際分野において前年同期を上
回った一方、経営・税務分野、法律分野及び公務員・労務分野、その他分野等で前年同期を下回りました。
財務・会計分野は、公認会計士講座において入門生・上級生ともに講座への申し込みが前年を上回っており、
簿記検定講座も試験区分改定による影響が落ち着いてきたこと等により１～３級のいずれも順調に推移しており
ます。また、情報・国際分野は情報処理に係る企業向けの研修が好調であったことで前年度の売上を上回りまし
た。金融・不動産分野はＦＰ及び証券アナリストが好調でした。一方、経営・税務分野は、税理士講座は試験の
全体的な受験者数が減少している状況の中において前年並みを維持しましたが、中小企業診断士講座が奮わず、
分野全体として前年の売上を下回りました。その他、公務員・労務分野における公務員講座（国家一般・地方上
級）は民間への良好な就職状況の影響等により、法律分野は全体的に不調でそれぞれ売上が減少しました。その
他分野は、人材事業に係る売上が減少したこと等により前年度の売上を下回りました。
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④ 受講者数の推移
当第１四半期連結会計期間における受講者数は77,123名（前第１四半期連結会計期間比3.5％減）、そのうち
個人受講者は48,396名（同5.1％減、同2,619名減）、法人受講者は28,727名（同0.7％減、同191名減）となりま
した。個人・法人を合わせた講座別では、公認会計士講座が同12.8％増、CompTIA講座が同72.7％増、建築士講
座が同19.2％増等となりました。一方、受講者数が減少した講座は、税理士講座が同5.9％減、中小企業診断士
講座が同6.0％減、公務員（国家一般・地方上級）講座が同7.7％減、宅地建物取引士講座が同7.4％減等となり
ました。法人受講者は、通信型研修は同10.3％減、大学内セミナーはPC関連講座で人数が増加したことで同
14.4％増、提携校が同13.1％減、委託訓練は同9.3％減となりました。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（2018年６月30日） （2019年６月30日）
前年同期 前年同期
前年同期比 前年同期比
人数(人) 人数(人)
(％) (％)
増減者数(人) 増減者数(人)
個人受講者 51,015 △389 99.2 48,396 △2,619 94.9
法人受講者 28,918 ＋1,335 104.8 28,727 △191 99.3
合計 79,933 ＋946 101.2 77,123 △2,810 96.5
(2) 財政状態の分析
当第１四半期末の財政状態は、総資産が207億９千８百万円（前年同四半期末比４千２百万円増）、純資産が57
億６千２百万円（同１億４千１百万円増）となりました。連結上、増加した主なものは、現金及び預金が３億２千
８百万円増、有価証券が１億９千９百万円増、未払金が２億５千２百万円増、短期借入金が６億円増等でありま
す。減少した主なものは、保険積立金が６億４千６百万円減、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）
が５億９千７百万円減等であります。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった設備投資等について、当第１四半期連結累計期間に著しい変更はあり
ません。
３ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 74,000,000
計 74,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 18,504,000 18,504,000 単元株式数は100株であります。
市場第一部
計 18,504,000 18,504,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年６月30日 ― 18,504,000 ― 940,200 ― 790,547
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 ―
普通株式 18,500,500
完全議決権株式(その他) 185,005 ―
普通株式 3,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 18,504,000 ― ―
総株主の議決権 ― 185,005 ―
(注)１．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式は、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。ま
た、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式は、自己株式68株が含まれております。
３．当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 5,195,516 4,918,868
受取手形及び売掛金 3,871,213 3,971,349
有価証券 100,099 200,095
商品及び製品 409,347 388,502
仕掛品 29,097 12,316
原材料及び貯蔵品 346,231 353,174
未収入金 8,232 20,481
前払費用 388,809 363,474
受講料保全信託受益権 537,709 722,572
その他 18,449 15,283
△ 3,121 △ 2,882
貸倒引当金
流動資産合計 10,901,585 10,963,235
固定資産
有形固定資産
土地 2,744,159 2,744,159
1,764,090 1,750,094
その他（純額）
有形固定資産合計 4,508,249 4,494,253
無形固定資産 331,329 320,987
投資その他の資産
投資有価証券 1,319,903 1,208,599
関係会社出資金 15,810 6,385
繰延税金資産 410,661 299,802
長期預金 100,000 100,000
差入保証金 2,933,307 2,919,040
保険積立金 747,116 273,532
その他 264,251 258,772
△ 46,056 △ 46,061
貸倒引当金
投資その他の資産合計 5,744,995 5,020,070
固定資産合計 10,584,573 9,835,311
資産合計 21,486,158 20,798,547
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 524,932 414,599
短期借入金 1,390,000 1,390,000
1年内返済予定の長期借入金 1,232,294 1,168,144
未払金 536,863 677,499
未払費用 492,758 479,220
未払法人税等 51,079 12,807
返品調整引当金 505,634 517,184
返品廃棄損失引当金 315,185 298,782
賞与引当金 190,880 70,105
前受金 6,044,370 5,514,912
217,286 290,682
その他
流動負債合計 11,501,284 10,833,939
固定負債
長期借入金 3,755,023 3,469,187
役員退職慰労未払金 25,077 25,077
資産除去債務 628,843 630,123
修繕引当金 37,300 37,300
39,897 40,149
その他
固定負債合計 4,486,141 4,201,837
負債合計 15,987,426 15,035,777
純資産の部
株主資本
資本金 940,200 940,200
資本剰余金 790,547 790,547
利益剰余金 3,771,989 4,036,959
△ 25 △ 25
自己株式
株主資本合計 5,502,711 5,767,681
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 26,075 △ 20,086
15,834 9,294
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 △ 10,241 △ 10,791
非支配株主持分 6,262 5,880
純資産合計 5,498,732 5,762,770
負債純資産合計 21,486,158 20,798,547
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 5,607,423 5,547,396
3,087,249 3,114,185
売上原価
売上総利益 2,520,174 2,433,211
返品調整引当金戻入額
413,117 505,634
435,726 517,184
返品調整引当金繰入額
差引売上総利益 2,497,565 2,421,661
販売費及び一般管理費 1,936,499 1,870,544
営業利益 561,066 551,117
営業外収益
受取利息 4,851 5,947
受取保険金 － 95,625
為替差益 130 627
投資有価証券運用益 6,173 5,206
持分法による投資利益 － 159
1,599 3,963
その他
営業外収益合計 12,755 111,528
営業外費用
支払利息 12,020 10,848
支払手数料 － 2,111
持分法による投資損失 739 －
649 44
その他
営業外費用合計 13,409 13,005
経常利益 560,412 649,640
特別損失
固定資産除売却損 － 1,867
特別功労金 － 155,680
－ 157,547
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益 560,412 492,093
法人税、住民税及び事業税
136,527 44,476
37,619 108,215
法人税等調整額
法人税等合計 174,146 152,691
四半期純利益 386,265 339,401
非支配株主に帰属する四半期純利益 422 415
親会社株主に帰属する四半期純利益 385,843 338,985
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 386,265 339,401
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 1,332 5,989
為替換算調整勘定 △ 1,523 △ 5,798
△ 127 △ 741
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 318 △ 550
四半期包括利益 385,946 338,850
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 385,524 338,435
非支配株主に係る四半期包括利益 422 415
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【注記事項】
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 69,109 千円 71,673 千円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2018年６月26日
普通株式 55,511 3.00 2018年３月31日 2018年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 74,015 4.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,912,188 1,119,780 725,693 189,986 4,947,648
セグメント間の内部売上高
467 － － 10,170 10,638
又は振替高
計 2,912,656 1,119,780 725,693 200,156 4,958,286
セグメント利益又は損失(△) △ 238,754 279,648 86,205 40,403 167,503
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 167,503
全社費用 △266,212
前受金調整額 659,774
四半期連結損益計算書の営業利益 561,066
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
合計
個人教育事業 法人研修事業 出版事業 人材事業
売上高
外部顧客への売上高 2,881,616 1,171,644 757,932 144,491 4,955,685
セグメント間の内部売上高
472 － － 9,242 9,715
又は振替高
計 2,882,089 1,171,644 757,932 153,734 4,965,400
セグメント利益又は損失(△) △ 229,777 325,773 103,087 38,142 237,227
（注）当社は、個人教育事業及び法人研修事業の一部において、経営管理上、前受金調整前（現金ベース）の売上高
を重視しております。したがって、報告セグメントの売上高及びセグメント利益又は損失は、前受金調整前（現
金ベース）の売上高及び営業利益又は損失としております。
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
（単位：千円）
利 益 金 額
報告セグメント計 237,227
全社費用 △277,821
前受金調整額 591,711
四半期連結損益計算書の営業利益 551,117
（注）１．前受金調整額は、前受金調整前（現金ベース）の売上高を発生ベース（四半期連結損益計算書）の売上高
に修正するための項目であります。
２．全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する事項
該当事項はありません。
(金融商品関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(有価証券関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
(デリバティブ取引関係)
四半期連結財務諸表規則第17条の２の規定に基づき、注記を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益金額 20円85銭 18円32銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 385,843 338,985
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
385,843 338,985
四半期純利益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 18,503,932 18,503,932
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月７日
ＴＡＣ株式会社
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
指定有限責任社員
泉 淳 一
公認会計士 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 髙 橋 康 之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＴＡＣ株式会社
の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30
日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、
四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ＴＡＣ株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態
及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期
報告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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