株式会社テラプローブ 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社テラプローブ |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第15期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社テラプローブ
【英訳名】 Tera Probe, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表執行役社長 浦崎 直彦
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 Vice President 地主 尚和
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市港北区新横浜二丁目７番17号
【電話番号】 045‐476‐5711
【事務連絡者氏名】 Vice President 地主 尚和
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 11,852,025 7,879,178 21,739,673
経常利益又は経常損失（△） (千円) 1,313,815 △ 786,175 1,539,682
親会社株主に帰属する四半期(当期)
純利益又は親会社株主に帰属する四 (千円) 1,180,370 △ 456,069 1,038,594
半期純損失（△）
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 1,069,724 △ 1,263,633 1,219,524
純資産額 (千円) 30,764,255 29,087,943 30,914,055
総資産額 (千円) 62,081,524 57,474,740 62,799,735
１株当たり四半期(当期)純利益又は四
(円) 127.16 △ 49.75 111.89
半期純損失（△）
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 37.6 38.9 37.0
営業活動による
(千円) 4,291,164 2,358,709 8,529,450
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 3,272,219 △ 2,797,906 △ 13,748,251
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 2,805,895 △ 1,869,276 7,138,944
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 12,640,489 8,290,769 10,722,802
四半期末(期末)残高
第14期 第15期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益又は四半期
(円) 109.99 △ 44.88
純損失（△）
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
①経営成績の状況
当第２四半期連結会計期間において、当社グループでは、DRAM製品の需要が緩やかではあるものの回復傾向を示
し、また、民生向けLogic製品でも需要が増加いたしましたが、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことや、ス
マートフォン向けイメージセンサの需要が低迷したことなどにより、全体として売上高は当期第１四半期と比較し
て減少し、3,853百万円（当期第１四半期比4.3%減）となりました。売上高の減少に伴い、営業損失は376百万円
（当期第１四半期は営業損失297百万円）、経常損失は427百万円（当期第１四半期は経常損失358百万円）となり、
当期第１四半期と比較して悪化いたしました。親会社株主に帰属する四半期純損失につきましても、408百万円（当
期第１四半期は親会社株主に帰属する四半期純損失47百万円）となり、当期第１四半期と比較して悪化いたしまし
た。これは、経常損失に加え、国内子会社において繰延税金資産の取崩しを行ったことなどにより法人税等が増加
したことや、当期第１四半期には、特別利益として地方自治体助成金などを計上していたことなどによるもので
す。
当第２四半期連結累計期間については、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テス
トサービス事業を譲渡したことや、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによる影響が大きく、業務の効
率化などの各種費用の削減に努めたものの、売上高の減少をカバーするには至らなかったため、前年同四半期と比
較して、売上高、利益ともに減少いたしました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの売上高は 7,879百万円 （前年同四半期比 33.5％
減）、営業損失は 673百万円 （前年同四半期は営業利益 1,346百万円 ）、経常損失は 786百万円 （前年同四半期は経常
利益 1,313百万円 ）、親会社株主に帰属する四半期純損失は 456百万円 （前年同四半期は親会社株主に帰属する四半
期純利益 1,180百万円 ）となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結会計期間の製品別売上高の内訳は以下のとおりです。
（単位：百万円）
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結累計期間 1,663 218 5,997 7,879
（参考）前期第２四半期連結累計期間 4,671 87 7,092 11,852
DRAM Flash Logic 合計
当第２四半期連結会計期間 920 91 2,841 3,853
（参考）当期第１四半期連結会計期間 743 126 3,155 4,025
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②財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末における総資産は 57,474百万円 となり、 前連結会計年度末比5,324百万円の減少 とな
りました。これは主に、現金及び預金が 2,017百万円 、有形固定資産が 2,731百万円 、それぞれ減少したことによる
ものです。なお、当第２四半期連結累計期間の設備投資は2,266百万円となりました。
負債は 28,386百万円 となり、 前連結会計年度末比3,498百万円の減少 となりました。これは主に、前受収益が
1,182百万円 、長期借入金が 2,057百万円 それぞれ減少したことによるものです。
純資産は 29,087百万円 となり、 前連結会計年度末比1,826百万円の減少 となりました。これは主に、親会社株主に
帰属する四半期純損失 456百万円 の計上と、為替換算調整勘定が 283百万円 、非支配株主持分が 969百万円 それぞれ減
少したことによるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は 8,290百万円 となり、 前連
結会計年度末比2,432百万円の減少 となりました。
当第２四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 2,358百万円の純収入 となりました。これは主に、減価償却費3,828百万
円、売上債権の減少394百万円などにより資金が増加した一方で、税金等調整前四半期純損失471百万円、固定資産
除売却損益438百万円、法人税等の支払額670百万円により資金が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、 2,797百万円の純支出 となりました。これは主に、有形固定資産の取得に
よる支出2,681百万円により資金が減少したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、 1,869百万円の純支出 となりました。これは主に、借入金の返済による支
出が長短合わせて1,800百万円あったことにより資金が減少したことによるものです。
（３）経営方針・経営環境及び対処すべき課題等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営環境及び対処すべき課題等につ
いて重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は 8百万円 であります。なお、当第２四半期連結累計期間におい
て、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）生産、受注及び販売の実績
当第２四半期連結累計期間において、半導体テスト事業の販売実績が著しく減少しております。
これは、2018年５月１日付でマイクロンメモリ ジャパン株式会社向け半導体テストサービス事業を譲渡したこと
や、車載向けLogic製品の生産調整が続いたことなどによるものです。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 30,000,000
計 30,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
(2019年６月30日) 商品取引業協会名
完全議決権株式であり、
権利内容に何ら制限の無
東京証券取引所
普通株式 9,282,500 9,282,500 い当社の標準となる株式
(マザーズ)
で、単元株式数は100株で
あります。
計 9,282,500 9,282,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金残高 資本準備金 資本準備金
資本金増減額
年月日
(千円)
総数増減数(株) 総数残高(株) (千円) 増減額(千円) 残高(千円)
2019年４月１日～
― 9,282,500 ― 11,823,312 ― 7,611,322
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
東京都港区海岸１丁目２番20号
力成科技日本合同会社 4,440,300 48.80
汐留ビルディング３階
10 DATONG RD., HSINCHU INDUSTRIAL PARK,
POWERTECH TECHNOLOGY INC.
HUKOU, HSINCHU 30352, TAIWAN
1,077,100 11.83
（常任代理人 藤本 欣伸）
（東京都千代田区大手町１丁目１－２ 大手
門タワー 西村あさひ法律事務所）
時津 昭彦 大阪府大阪市北区 394,000 4.33
野村信託銀行株式会社（投信口） 東京都千代田区大手町２丁目２－２ 164,900 1.81
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUXEMBOURG S.A.
ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
1300000
LUXEMBOURG 129,026 1.41
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営
(東京都港区港南２丁目15－１
業部)
品川インターシティＡ棟)
楽天証券株式会社 東京都世田谷区玉川１丁目14番１号 113,600 1.24
岩井 雷太 大阪府枚方市 91,000 1.00
株式会社SBI証券 東京都港区六本木１丁目６番１号 82,599 0.90
古春 司 大阪府泉佐野市 62,800 0.69
日色 隆善 東京都文京区 47,500 0.52
計 ― 6,602,825 72.58
(注) １．持株比率は小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式185,186株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 185,100
権利内容に何ら制限の無い当社の
普通株式 9,095,500
完全議決権株式(その他) 90,955
標準となる株式であります。
普通株式 1,900
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 9,282,500 ― ―
総株主の議決権 ― 90,955 ―
(注）「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が次のとおり含まれております。
自己株式 86株
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 所有株式数(株) 所有株式数(株) の合計(株)
の割合(％)
(自己保有株式)
神奈川県横浜市港
185,100 ― 185,100 1.99
北区新横浜2-7-17
株式会社テラプローブ
計 ― 185,100 ― 185,100 1.99
(注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は小数点以下第３位を切り捨てて記載しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、RSM清和監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 14,288,802 12,271,658
受取手形及び売掛金 5,227,130 4,748,949
製品 52,448 48,471
仕掛品 397,864 350,632
原材料及び貯蔵品 91,077 93,548
943,201 862,833
その他
流動資産合計 21,000,524 18,376,093
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 9,670,480 9,622,094
機械装置及び運搬具（純額） 22,280,313 24,126,263
9,571,724 5,042,821
その他（純額）
有形固定資産合計 41,522,519 38,791,179
無形固定資産
181,359 225,202
その他
無形固定資産合計 181,359 225,202
投資その他の資産
その他 95,362 82,294
△ 30 △ 30
貸倒引当金
投資その他の資産合計 95,331 82,263
固定資産合計 41,799,211 39,098,646
資産合計 62,799,735 57,474,740
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 551,972 431,930
短期借入金 1,744,360 1,692,840
１年内返済予定の長期借入金 1,163,362 767,284
リース債務 470,579 429,846
未払法人税等 751,529 295,075
引当金 474,039 399,994
前受収益 2,106,246 924,108
3,119,173 4,020,067
その他
流動負債合計 10,381,263 8,961,146
固定負債
長期借入金 20,407,043 18,349,107
リース債務 587,117 621,040
退職給付に係る負債 223,270 232,450
引当金 19,416 25,637
267,567 197,413
その他
固定負債合計 21,504,416 19,425,649
負債合計 31,885,679 28,386,796
純資産の部
株主資本
資本金 11,823,312 11,823,312
資本剰余金 7,611,322 7,611,322
利益剰余金 3,524,719 3,069,444
△ 195 △ 119,882
自己株式
株主資本合計 22,959,158 22,384,197
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定 293,482 10,111
△ 33,853 △ 32,002
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 259,628 △ 21,890
非支配株主持分 7,695,269 6,725,637
純資産合計 30,914,055 29,087,943
負債純資産合計 62,799,735 57,474,740
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(2) 【四半期連結損益及び包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 11,852,025 7,879,178
売上原価 9,287,528 7,622,671
売上総利益 2,564,497 256,506
※ 1,217,646 ※ 930,384
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 1,346,850 △ 673,877
営業外収益
受取利息 5,581 31,900
受取手数料 28,088 45,411
59,516 5,288
その他
営業外収益合計 93,186 82,600
営業外費用
支払利息 93,262 130,376
32,960 64,522
その他
営業外費用合計 126,222 194,898
経常利益又は経常損失（△） 1,313,815 △ 786,175
特別利益
地方自治体助成金 2,400 155,349
固定資産売却益 954,672 440,308
受取補償金 923,117 －
2,787 －
その他
特別利益合計 1,882,977 595,657
特別損失
役員退職慰労金 － 55,000
事業撤退損 － 40,097
設備移設費用 － 184,178
事務所移転費用 299,701 －
30,661 1,327
その他
特別損失合計 330,362 280,604
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
2,866,429 △ 471,122
純損失（△）
法人税等 1,130,177 238,732
四半期純利益又は四半期純損失（△） 1,736,252 △ 709,855
（内訳）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,180,370 △ 456,069
に帰属する四半期純損失（△）
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
555,882 △ 253,786
に帰属する四半期純損失（△）
その他の包括利益
為替換算調整勘定 △ 668,088 △ 555,628
1,559 1,850
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 △ 666,528 △ 553,777
四半期包括利益 1,069,724 △ 1,263,633
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 841,204 △ 737,589
非支配株主に係る四半期包括利益 228,519 △ 526,044
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
2,866,429 △ 471,122
半期純損失（△）
減価償却費 3,715,572 3,828,285
のれん償却額 30,192 －
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 24,550 9,180
賞与引当金の増減額（△は減少） 104,599 △ 61,541
受取利息 △ 5,581 △ 31,900
支払利息 93,262 130,376
受取補償金 △ 923,117 －
事業所移転費用 299,701 －
役員退職慰労金 － 55,000
地方自治体助成金 △ 2,400 △ 155,349
設備移設費用 － 184,178
固定資産除売却損益（△は益） △ 940,306 △ 438,980
売上債権の増減額（△は増加） △ 494,005 394,993
たな卸資産の増減額（△は増加） 16,563 40,703
仕入債務の増減額（△は減少） △ 293,477 △ 202,147
その他の流動資産の増減額（△は増加） 158,115 △ 34,953
その他の流動負債の増減額（△は減少） 194,190 △ 60,967
その他の固定負債の増減額（△は減少） 52,362 △ 91,768
59,178 11,201
その他
小計 4,906,729 3,105,188
利息の受取額
3,328 30,599
利息の支払額 △ 93,312 △ 130,309
補助金の受取額 2,400 155,349
役員退職慰労金の支払額 － △ 66,793
設備移設費用の支払額 － △ 71,708
事業所移転費用の支払額 △ 114,291 △ 965
法人税等の還付額 93,859 7,880
△ 507,549 △ 670,531
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,291,164 2,358,709
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 2,900,000 △ 3,980,889
定期預金の払戻による収入 2,900,000 3,566,000
有形固定資産の取得による支出 △ 7,889,016 △ 2,681,926
有形固定資産の売却による収入 4,658,732 294,367
無形固定資産の取得による支出 △ 9,211 －
設備賃貸料の受取額 301 4,512
△ 33,026 28
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 3,272,219 △ 2,797,906
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 600,000 700,000
短期借入金の返済による支出 △ 600,000 △ 700,000
長期借入れによる収入 12,015,969 6,094,700
長期借入金の返済による支出 △ 9,471,194 △ 7,895,420
自己株式の取得による支出 △ 67 △ 119,686
リース債務の返済による支出 △ 269,005 △ 280,057
非支配株主からの払込みによる収入 1,080,324 －
セール・アンド・リースバックによる収入 － 331,187
△ 550,132 －
非支配株主への配当金の支払額
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,805,895 △ 1,869,276
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 94,901 △ 123,558
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,729,938 △ 2,432,032
現金及び現金同等物の期首残高 8,910,551 10,722,802
※ 12,640,489 ※ 8,290,769
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果適用後
の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純損益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該
見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方
法によって計算しております。
(四半期連結損益及び包括利益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
給与 335,665 千円 381,650 千円
賞与引当金繰入額 120,586 41,593
退職給付費用 18,983 21,432
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
とおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 15,540,489 千円 12,271,658 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,900,000 △3,980,889
有価証券（譲渡性預金） － －
現金及び現金同等物 12,640,489 8,290,769
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失
127円16銭 △49円75銭
(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
1,180,370 △456,069
に帰属する四半期純損失（△）(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
1,180,370 △456,069
又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千
円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
9,282 9,167
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 － －
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記
載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、2019年７月１日に確定給付企業年金制度を確定拠出企業年金制度へ移行しました。
移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」（企業会計基準適用指針第１
号 平成28年12月16日）及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第２
号 平成19年２月７日）を適用し、確定拠出年金制度への移行部分について退職給付制度の終了の処理を行いま
す。
なお、本移行に伴う財政状態及び経営成績に与える影響については、現在算定中であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社テラプローブ
取締役会 御中
ＲＳＭ清和監査法人
指定社員
金 城 琢 磨
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
藤 本 亮
公認会計士 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社テラプ
ローブの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益及び包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記に
ついて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社テラプローブ及び連結子会社の2019年６月30日現在の財
政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示し
ていないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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