株式会社大林組 四半期報告書 第116期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第116期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社大林組
【英訳名】 OBAYASHI CORPORATION
【代表者の役職氏名】 取締役社長 蓮輪 賢治
【本店の所在の場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【最寄りの連絡場所】 東京都港区港南２丁目15番２号
【電話番号】 03-5769-1017
【事務連絡者氏名】 経理部長 高田 佳明
【縦覧に供する場所】 株式会社大林組横浜支店
（横浜市神奈川区鶴屋町２丁目23番地２）
株式会社大林組名古屋支店
（名古屋市東区東桜１丁目10番19号）
株式会社大林組大阪本店
（大阪市北区中之島３丁目６番32号）
株式会社大林組神戸支店
（神戸市中央区加納町４丁目４番17号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
証券会員制法人福岡証券取引所
（福岡市中央区天神２丁目14番２号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第115期 第116期
回 次 第１四半期 第１四半期 第115期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
(百万円) 437,307 446,720 2,039,685
売上高
(百万円) 25,941 28,112 163,054
経常利益
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,924 22,733 113,155
四半期（当期）純利益
(百万円) 20,885 11,763 107,691
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 722,111 796,752 798,149
純資産額
(百万円) 2,049,452 2,163,199 2,214,512
総資産額
(円) 24.97 31.68 157.65
１株当たり四半期（当期）純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
(％) 34.0 35.4 34.7
自己資本比率
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ない。
２ 売上高には消費税等は含まれていない。
３ 潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２【事業の内容】
当社グループは、当社及び子会社89社、関連会社28社で構成され、その主な事業内容は、建設事業（国内建築事
業、海外建築事業、国内土木事業及び海外土木事業）及び不動産事業であり、さらに各々に付帯する事業を行ってい
る。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な
関係会社に異動はない。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期報告書提出日現在において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重
要な変更があった事項は次のとおりである。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２ 事
業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものである。
（11）当社及び子会社の独占禁止法違反に関わるリスク
当社子会社の大林道路株式会社は、2017年２月に全国において販売するアスファルト合材の販売価格の決定に関
して、独占禁止法違反の疑いがあったとして公正取引委員会の調査を受け、同委員会より2019年７月30日に排除措
置命令及び課徴金納付命令を受けた。
なお、課徴金納付命令の金額4,083百万円と、本件に係る独占禁止法関連損失引当金の前連結会計年度末残高
6,179百万円との差額2,096百万円は、当第１四半期連結会計期間において特別利益に計上している。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績
当第１四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年６月30日）における当社グループの連結業績については、
売上高は当社の国内建築事業売上高が増加したことなどから、前年同四半期比約94億円（2.2％）増の約4,467億円
となった。損益の面では、営業利益は前年同四半期比約23億円（10.1％）増の約253億円、経常利益は前年同四半
期比約21億円（8.4％）増の約281億円となった。また、前記１のとおり、独占禁止法関連損失引当金戻入額約20億
円を特別利益に計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比約48億円（26.8％）
増の約227億円となった。
セグメント情報
（国内建築事業） 売上高は前年同四半期比約175億円（7.9％）増の約2,408億円、営業利益は前年同四半
期比約30億円（25.5％）増の約151億円となった。
（海外建築事業） 売上高は前年同四半期比約47億円（4.9％）減の約911億円、営業利益は前年同四半期比
約９億円（102.1％）増の約19億円となった。
（国内土木事業） 売上高は前年同四半期比約62億円（7.7％）減の約747億円、営業利益は前年同四半期比
約31億円（42.3％）減の約42億円となった。
（海外土木事業） 売上高は前年同四半期比約19億円（16.6％）増の約134億円、営業損益は約１億円の損
失（前年同四半期は約４億円の損失）となった。
（不動産事業） 売上高は前年同四半期比約38億円（48.7％）増の約117億円、営業利益は前年同四半期
比約９億円（46.7％）増の約31億円となった。
（その他） 売上高は前年同四半期比約29億円（16.7％）減の約147億円、営業利益は前年同四半期
比約0.2億円（2.0％）増の約10億円となった。
※ セグメント情報の詳細は、第４ 経理の状況 を参照
（２）財政状態
当第１四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末比約513億円（2.3％）減の約２兆1,631億円と
なった。これは、工事代金債権（「受取手形・完成工事未収入金等」及び「電子記録債権」の合計）が減少したこ
とや保有株式の時価の下落に伴い「投資有価証券」が減少したことなどによるものである。
当第１四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末比約499億円（3.5％）減の約１兆3,664億円と
なった。これは、工事代金の支払に係る債務（「支払手形・工事未払金等」及び「電子記録債務」の合計）が減少
したことなどによるものである。また、有利子負債残高は前連結会計年度末比約88億円（3.3％）減の約2,633億円
となった。
当第１四半期連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末比約13億円（0.2％）減の約7,967億円となっ
た。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上に伴い「利益剰余金」が増加した一方で、「その他有価証
券評価差額金」が減少したことなどによるものである。
この結果、当第１四半期連結会計期間末の自己資本比率は35.4％となり、前連結会計年度末より0.7ポイント上
昇した。
（３）経営方針・経営戦略等
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当第１四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はない。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はない。
（５）研究開発活動
当社グループの当第１四半期連結累計期間における研究開発に要した費用の総額は、約27億円である。
３【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種 類 発行可能株式総数（株）
普通株式 1,224,335,000
計 1,224,335,000
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種 類 又は登録認可金融商品 内 容
（2019年８月８日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
権利内容に何ら
限定のない当社
東京証券取引所
における標準と
普通株式 721,509,646 721,509,646 （市場第一部）
なる株式であ
福岡証券取引所
り、単元株式数
は100株である。
721,509,646 721,509,646 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 資 本 金 資本準備金
年 月 日 摘 要
増減数 残 高 増減額 残 高 増減額 残 高
(千株) (千株) (百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 721,509 － 57,752 － 41,694 －
2019年６月30日
（５）【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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（６）【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしてい
る。
①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区 分 内 容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式（自己株式等） － －
3,453,300
普通株式
完全議決権株式（その他） 717,597,900 7,175,979 －
普通株式
一単元（100株）未満
458,446 －
単元未満株式 普通株式
の株式
721,509,646 － －
発行済株式総数
－ 7,175,979 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式
1,000株（議決権10個）及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式418,800株（議決権4,188個）が含まれてい
る。
２ 「単元未満株式」には、自己保有株式43株及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する株式17株が含まれている。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
又は名称
の割合（％）
（自己保有株式）
東京都港区港南
3,453,300 － 3,453,300 0.48
２丁目15番２号
株式会社大林組
－ 3,453,300 － 3,453,300 0.48
計
（注） 株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式1,000株（議決権10個）及び役員報酬
ＢＩＰ信託が所有する株式418,817株（議決権4,188個）は、上記自己保有株式には含まれていない。
２【役員の状況】
該当事項なし。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けている。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
168,698 240,795
現金預金
※２ 859,096 ※２ 738,145
受取手形・完成工事未収入金等
※２ 11,895 ※２ 13,999
電子記録債権
6,980 7,006
有価証券
12,209 11,966
販売用不動産
35,369 49,623
未成工事支出金
22,163 21,040
不動産事業支出金
44,108 47,907
ＰＦＩ等たな卸資産
9,734 10,227
その他のたな卸資産
92,554 80,019
未収入金
20,204 29,505
その他
△ 150 △ 130
貸倒引当金
1,282,866 1,250,106
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物・構築物（純額） 125,103 124,220
機械、運搬具及び工具器具備品（純額） 55,746 54,565
355,925 356,419
土地
リース資産（純額） 289 299
7,493 10,363
建設仮勘定
544,558 545,869
有形固定資産合計
無形固定資産 4,997 5,004
投資その他の資産
360,627 340,563
投資有価証券
1,767 1,745
長期貸付金
13 13
退職給付に係る資産
1,761 1,786
繰延税金資産
18,130 18,318
その他
△ 210 △ 208
貸倒引当金
382,090 362,218
投資その他の資産合計
931,646 913,092
固定資産合計
2,214,512 2,163,199
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 551,181 ※２ 498,438
支払手形・工事未払金等
※２ 119,956 ※２ 131,959
電子記録債務
58,713 51,404
短期借入金
※３ 10,079 ※３ 10,104
1年内返済予定のノンリコース借入金
10,000 －
1年内償還予定の社債
103 106
リース債務
24,790 10,778
未払法人税等
116,424 127,303
未成工事受入金
108,952 113,351
預り金
4,365 4,359
完成工事補償引当金
1,968 1,562
工事損失引当金
10,324 8,228
独占禁止法関連損失引当金
78,324 88,493
その他
1,095,184 1,046,090
流動負債合計
固定負債
30,000 40,000
社債
84,347 84,231
長期借入金
※３ 79,076 ※３ 77,627
ノンリコース借入金
200 209
リース債務
30,667 21,875
繰延税金負債
18,953 18,953
再評価に係る繰延税金負債
381 381
役員株式給付引当金
993 －
不動産事業等損失引当金
274 274
環境対策引当金
50,809 51,205
退職給付に係る負債
25,472 25,596
その他
321,178 320,355
固定負債合計
1,416,362 1,366,446
負債合計
純資産の部
株主資本
57,752 57,752
資本金
42,540 42,540
資本剰余金
498,195 508,003
利益剰余金
△ 2,132 △ 2,132
自己株式
596,355 606,163
株主資本合計
その他の包括利益累計額
150,115 137,632
その他有価証券評価差額金
繰延ヘッジ損益 1,113 1,169
19,214 19,214
土地再評価差額金
△ 33 536
為替換算調整勘定
2,178 2,011
退職給付に係る調整累計額
172,588 160,563
その他の包括利益累計額合計
29,204 30,025
非支配株主持分
798,149 796,752
純資産合計
2,214,512 2,163,199
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高
完成工事高 411,762 420,292
25,544 26,427
不動産事業等売上高
437,307 446,720
売上高合計
売上原価
370,250 376,570
完成工事原価
20,022 20,236
不動産事業等売上原価
390,272 396,807
売上原価合計
売上総利益
41,512 43,721
完成工事総利益
5,522 6,190
不動産事業等総利益
売上総利益合計 47,034 49,912
23,958 24,513
販売費及び一般管理費
23,075 25,399
営業利益
営業外収益
312 293
受取利息
2,936 3,080
受取配当金
176 548
その他
3,424 3,922
営業外収益合計
営業外費用
488 461
支払利息
5 630
為替差損
65 118
その他
558 1,210
営業外費用合計
25,941 28,112
経常利益
特別利益
－ 2,096
独占禁止法関連損失引当金戻入額
46 780
投資有価証券売却益
25 263
その他
71 3,140
特別利益合計
特別損失
6 727
投資有価証券評価損
30 373
投資有価証券売却損
63 61
その他
100 1,163
特別損失合計
25,912 30,089
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 9,829 10,124
△ 2,106 △ 3,298
法人税等調整額
7,723 6,826
法人税等合計
18,189 23,263
四半期純利益
264 529
非支配株主に帰属する四半期純利益
17,924 22,733
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
18,189 23,263
四半期純利益
その他の包括利益
3,705 △ 12,486
その他有価証券評価差額金
872 55
繰延ヘッジ損益
△ 1,829 1,103
為替換算調整勘定
△ 48 △ 167
退職給付に係る調整額
△ ▶ △ ▶
持分法適用会社に対する持分相当額
2,696 △ 11,499
その他の包括利益合計
20,885 11,763
四半期包括利益
（内訳）
21,189 10,708
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 303 1,055
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
（追加情報）
（取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度）
１ 取引の概要
当社は、取締役及び執行役員（社外取締役及び海外居住者を除く。以下「取締役等」という。）へのイン
センティブプランとして、2015年度から業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入してい
る。本制度は当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大への貢献意識を高めることを目的とした、会社
業績との連動性が高く、かつ透明性及び客観性の高い報酬制度である。
具体的には、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託と称される仕組みを採用し、あらかじめ役員
報酬ＢＩＰ信託により取得した当社株式を各連結会計年度の業績目標の達成度等に応じて当社取締役等に交
付する。
２ 信託に残存する当社株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自
己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末450百万円及び
418,817株、当第１四半期連結会計期間末450百万円及び418,817株である。
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（四半期連結貸借対照表関係）
１ 偶発債務
下記の借入金について保証を行っている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
従業員住宅購入借入金 72百万円 従業員住宅購入借入金 67百万円
※２ 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理してい
る。
当第１四半期連結会計期間の末日は金融機関の休日であったため、次の満期手形等が当第１四半期連結会計
期間末日の残高に含まれている。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
受取手形 635百万円 285百万円
電子記録債権 163 230
支払手形 735 825
電子記録債務 6,078 5,187
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産事業又は再生可能エネルギー事業における特別目的会社が、当該ＰＦＩ事業、不動産事業又は再生可能エネ
ルギー事業を担保とするノンリコースローンとして金融機関等から調達した借入金である。
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期
連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次
のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
減価償却費 3,719百万円 4,463百万円
のれんの償却額 51 53
（株主資本等関係）
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2018年 2018年
2018年６月26日
普通株式 10,052 14 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月27日
（注） 2018年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金３百万円が含まれている。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決 議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
配当額（円）
2019年 2019年
2019年６月25日
普通株式 12,925 18 利益剰余金
定時株主総会
３月31日 ６月26日
（注） 2019年６月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社
株式に対する配当金７百万円が含まれている。
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株式会社大林組(E00055)
四半期報告書
（セグメント情報）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
223,327 95,880 81,000 11,553 7,872 419,635 17,671 437,307
外部顧客への売上高
セグメント間の
11,361 15 3,287 － 265 14,930 1,947 16,878
内部売上高又は振替高
234,689 95,896 84,288 11,553 8,138 434,566 19,618 454,185
セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）
12,061 977 7,381 △ 495 2,135 22,059 1,015 23,075
（注２）
セグメント間の
△ 846 △ ▶ △ 9 △ 0 △ 0 △ 861 △ 16 △ 877
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 11,215 972 7,372 △ 496 2,134 21,198 999 22,197
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント
その他
合 計
国 内 海 外 国 内 海 外
（注１）
不動産 計
建 築 建 築 土 木 土 木
売上高
240,863 91,160 74,793 13,475 11,707 431,999 14,720 446,720
外部顧客への売上高
セグメント間の
12,830 455 4,879 － 262 18,427 1,897 20,325
内部売上高又は振替高
253,694 91,615 79,672 13,475 11,969 450,427 16,617 467,045
セグメント売上高
営業利益又は営業損失
外部顧客売上高に対応する
営業利益又は営業損失（△）
15,132 1,974 4,261 △ 136 3,131 24,363 1,036 25,399
（注２）
セグメント間の
378 △ 1 △ 14 △ 0 △ 29 332 △ 20 312
内部営業利益又は振替高
セグメント利益又は損失(△) 15,510 1,973 4,246 △ 136 3,102 24,696 1,015 25,711
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＰＦＩ事業、再生可能エネル
ギー事業、金融事業及びゴルフ場事業等を含んでいる。
２ 「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損失」は、「セグメント利益又は損失」から「セグメント
間の内部営業利益又は振替高」を控除した金額であり、「外部顧客売上高に対応する営業利益又は営業損
失」の合計額は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致している。
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四半期報告書
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な
内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
利 益 （自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
報告セグメント計 21,198 24,696
「その他」の区分の利益 999 1,015
セグメント間取引消去 877 △312
四半期連結損益計算書の営業利益 23,075 25,399
（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 24円97銭 31円68銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する
(百万円) 17,924 22,733
四半期純利益
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に
(百万円) 17,924 22,733
帰属する四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 717,819 717,637
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式を、１株当たり四半期純利益の算定上、期中平均株式数の計算
において控除する自己株式に含めている。当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間
3,689千株、当第１四半期連結累計期間3,872千株であり、このうち役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株
式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間239千株、当第１四半期連結累計期間418千株である。
（重要な後発事象）
該当事項なし。
２【その他】
該当事項なし。
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四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
２０１９年８月８日
株式会社 大 林 組
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 金 子 秀 嗣 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
佐 藤 賢 治 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社大林
組の２０１９年４月１日から２０２０年３月３１日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（２０１９年４月１日
から２０１９年６月３０日まで）及び第１四半期連結累計期間（２０１９年４月１日から２０１９年６月３０日まで）に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社大林組及び連結子会社の２０１９年６月３０日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重
要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管している。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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