株式会社第一興商 四半期報告書 第45期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第45期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社第一興商
【英訳名】 DAIICHIKOSHO CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 保志 忠郊
【本店の所在の場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【最寄りの連絡場所】 東京都品川区北品川５丁目５番26号
【電話番号】 ０３(３２８０)２１５１(大代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員経理部長 西原 康尚
【縦覧に供する場所】 株式会社第一興商千葉支店
(千葉市中央区新宿２丁目７番16号)
株式会社第一興商横浜支店
(横浜市南区高砂町２丁目25番地20)
株式会社第一興商豊橋支店
(愛知県豊橋市下地町字瀬上55番地の２)
株式会社第一興商大阪支店
(大阪市中央区島之内１丁目14番24号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第44期 第45期
回次 第１四半期 第１四半期 第44期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 34,839 35,492 143,833
経常利益 (百万円) 5,817 5,593 20,881
親会社株主に帰属する
(百万円) 3,808 3,568 15,600
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 3,886 3,510 15,251
純資産額 (百万円) 126,060 132,985 132,636
総資産額 (百万円) 178,219 183,940 188,814
１株当たり四半期(当期)純利益 (円) 66.86 62.99 274.43
潜在株式調整後１株当たり
(円) 66.79 62.90 274.08
四半期(当期)純利益
自己資本比率 (％) 69.8 71.4 69.3
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況は次のと
おりであります。なお、文中の分析に関する事項は、当第１四半期連結会計期間末現在における当社経営者の認識
に基づいております。
(1) 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間（2019年４月1日～2019年６月30日、以下「当第１四半期」という）におけるわが国
の経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、緩やかな回復基調が継続するものの、米中貿易摩擦の深刻化によ
る世界経済の減速懸念が高まるなど、依然として先行き不安定な状況で推移いたしました。
当カラオケ業界におきましては、ナイト市場は引続き漸減傾向で推移しており、カラオケボックス市場は都市
部での大手チェーンを中心とした出店は堅調であったものの、郊外立地店舗等での閉店がこれを上回る状況で推
移しております。一方、エルダー市場においては、カラオケ活用が介護予防や健康増進につながることへの認知
が広がり、市場は順調に拡大しております。
このようななか、各事業におきまして諸施策を実施した結果、当第１四半期の業績は、カラオケ・飲食店舗事
業が好調に推移したことなどにより、売上高・利益とも計画を上回る水準となり、売上高は第１四半期における
過去最高となる35,492百万円（前年同期比1.9％増）、営業利益は5,270百万円（同1.5％減）、経常利益は5,593
百万円（同3.9％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、3,568百万円（同6.3％減）となりま
した。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 34,839 35,492 652 1.9％
営 業 利 益 5,349 5,270 △79 △1.5％
経 常 利 益 5,817 5,593 △224 △3.9％
3,568
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,808 △239 △6.3％
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（業務用カラオケ）
当事業におきましては、引続き営業資産の買収を含めた機器賃貸件数の拡大と旧機種から新機種への入替え促
進による安定的収益基盤の強化に努めるとともに、ミュージックビデオやＬＩＶＥ映像の独占配信など、カラオ
ケＤＡＭの商品力強化に注力いたしました。エルダー事業におきましては、コンテンツの充実と営業体制の強化
を図り、稼働台数の拡大に注力いたしました。
また、「LIVE DAM STADIUM」に代わるフラッグシップモデル新商品の今秋発売を４月に発表しております。
以上の結果、機器賃貸件数は順調に拡大したものの、発売から４年が経過した「LIVE DAM STADIUM」の商品出
荷が軟調に推移したことにより、売上高は前年同期比3.9％の減収となり、営業利益は前年同期比11.0％の減益と
なりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 16,224 15,598 △626 △3.9％
3,893
営 業 利 益 4,375 △482 △11.0％
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（カラオケ・飲食店舗）
当事業におきましては、優良立地への出店と顧客満足度の向上によるブランド力強化に努めました。当第１四
半期にはカラオケ５店舗、飲食５店舗を出店して業容拡大を図ると同時に、５月にはビッグエコー全店でスマホ
決済サービス８種類を導入するなど、お客様の利便性向上に努めました。また、引続き採用及び教育体制を強化
し、提供するサービス品質の向上に努めております。
以上の結果、10連休となったゴールデンウィークを含め、既存店が好調に推移したことなどにより、売上高は
前年同期比5.6％の増収となり、営業利益は前年同期比22.2％の増益となりました。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 14,719 15,549 830 5.6％
1,659
営 業 利 益 1,358 300 22.2％
（音楽ソフト）
当事業におきましては、当社グループネットワークを積極的に活用するなかで、引続きヒット曲の創出、新人
アーティストの発掘に努め、一定の成果を収めました。また、業績不振が続く子会社の事業基盤強化のため、組
織再編に着手いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比10.5％増収となり、営業利益は42百万円の増益となりました。
(百万円)
前第１四半期 当第１四半期 対前期増減 増減率
売 上 高 1,871 2,068 196 10.5％
46
営 業 利 益 3 42 －
（その他）
当事業におきましては、「ザ・パーク」ブランドで展開するコインパーキング事業の拡大に努めるほか、コン
シューマー向けストリーミングカラオケサービスなども堅調に推移いたしました。
以上の結果、パーキング事業収入等の増加により売上高は前年同期比12.5％の増収となり、営業利益におきま
しては、前年同期比11.3％の増益となりました。
(百万円)
前第１四半期 対前期増減 増減率
当第１四半期
売 上 高 2,023 2,275 252 12.5％
415
営 業 利 益 373 42 11.3％
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(2) 財政状態の状況
当第１四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ4,874百万円減少し、183,940百万円
となりました。
これは主に、流動資産の現金及び預金が5,048百万円減少したことによるものであります。
負債の部につきましては、前連結会計年度末に比べ5,223百万円減少し、50,954百万円となりました。
これは主に、流動負債の支払手形及び買掛金が554百万円、未払法人税等が4,138百万円、賞与引当金が568百万
円それぞれ減少したことによるものであります。
純資産の部につきましては、前連結会計年度末に比べ349百万円増加し、132,985百万円となりました。
これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益による利益剰余金の増加3,568百万円、剰余金の配当による利
益剰余金の減少3,172百万円によるものであります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 200,000,000
計 200,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月９日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 57,234,200 57,234,200
(市場第一部) 100株
計 57,234,200 57,234,200 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金残高
資本金増減額
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円)
(百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
－ 57,234,200 － 12,350 － 4,002
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 580,200
普通株式 56,647,400
完全議決権株式(その他) 566,474 －
普通株式 6,600
単元未満株式 － －
発行済株式総数 57,234,200 － －
総株主の議決権 － 566,474 －
(注) 「完全議決権株式 (その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が11,900株(議決権の数119個)含まれ
ております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都品川区北品川
(自己保有株式)
580,200 － 580,200 1.01
㈱第一興商
５丁目５番26号
計 － 580,200 － 580,200 1.01
(注) １．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が1,300株(議決権の
数13個)あります。なお、当該株式は、上記「発行済株式」の「完全議決権株式 (その他)」の欄の普通株
式に含めております。
２．当第１四半期会計期間末の自己株式数は557,762株であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 57,182 52,134
受取手形及び売掛金 5,205 5,031
たな卸資産 5,464 4,939
その他 6,762 7,470
△ 133 △ 146
貸倒引当金
流動資産合計 74,482 69,429
固定資産
有形固定資産
カラオケ賃貸機器（純額） 9,108 9,153
カラオケルーム及び飲食店舗設備（純額） 19,462 19,327
土地 39,794 39,794
7,249 7,266
その他（純額）
有形固定資産合計 75,614 75,541
無形固定資産
のれん 3,407 3,256
6,944 7,189
その他
無形固定資産合計 10,351 10,445
投資その他の資産
投資有価証券 4,849 4,600
敷金及び保証金 14,976 15,253
その他 8,612 8,739
△ 71 △ 69
貸倒引当金
投資その他の資産合計 28,366 28,524
固定資産合計 114,332 114,511
資産合計 188,814 183,940
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 3,469 2,914
短期借入金 3,264 3,289
1年内償還予定の社債 6,500 6,500
未払法人税等 6,030 1,892
賞与引当金 1,156 588
12,689 12,994
その他
流動負債合計 33,111 28,179
固定負債
長期借入金 11,890 11,617
役員退職慰労引当金 909 816
退職給付に係る負債 6,670 6,770
3,595 3,571
その他
固定負債合計 23,066 22,775
負債合計 56,178 50,954
純資産の部
株主資本
資本金 12,350 12,350
資本剰余金 4,003 4,003
利益剰余金 117,709 118,078
△ 2,986 △ 2,870
自己株式
株主資本合計 131,077 131,561
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 814 725
土地再評価差額金 △ 733 △ 733
為替換算調整勘定 47 19
△ 289 △ 263
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 161 △ 253
新株予約権
302 240
1,417 1,436
非支配株主持分
純資産合計 132,636 132,985
負債純資産合計 188,814 183,940
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 34,839 35,492
21,075 21,672
売上原価
売上総利益 13,763 13,820
販売費及び一般管理費 8,414 8,550
営業利益 5,349 5,270
営業外収益
受取利息 23 5
受取協賛金 85 82
為替差益 186 －
242 304
その他
営業外収益合計 537 393
営業外費用
支払利息 40 37
為替差損 － 5
29 26
その他
営業外費用合計 69 70
経常利益 5,817 5,593
特別利益
固定資産売却益 0 0
61 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 62 0
特別損失
固定資産処分損 19 29
減損損失 2 9
－ 62
投資有価証券売却損
特別損失合計 22 101
税金等調整前四半期純利益 5,858 5,491
法人税、住民税及び事業税
2,071 1,957
△ 42 △ 68
法人税等調整額
法人税等合計 2,028 1,888
四半期純利益 3,829 3,602
非支配株主に帰属する四半期純利益 20 33
親会社株主に帰属する四半期純利益 3,808 3,568
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 3,829 3,602
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 50 △ 89
為替換算調整勘定 △ 16 △ 28
23 25
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 56 △ 91
四半期包括利益 3,886 3,510
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 3,865 3,477
非支配株主に係る四半期包括利益 20 33
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【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(1) 連結の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(2) 持分法適用の範囲の重要な変更
該当事項はありません。
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
保証債務の内容は、次のとおりであります。
当第１四半期連結会計期間
前連結会計年度
(2019年３月31日)
(2019年６月30日)
販売特約店の借入債務の保証 0 百万円 － 百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 3,543百万円 3,426百万円
のれんの償却額 165 150
負ののれんの償却額 3 0
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月22日
普通株式 3,190 56.00 2018年３月31日 2018年６月25日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
(1) 配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月21日
普通株式 3,172 56.00 2019年３月31日 2019年６月24日 利益剰余金
定時株主総会
(2) 基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 16,224 14,719 1,871 32,816 2,023 34,839 － 34,839
セグメント利益
4,375 1,358 3 5,737 373 6,111 △ 761 5,349
(営業利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △761百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管
理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額
損益計算書
合計
(注)１ (注)２
業務用
カラオケ・
計上額
音楽ソフト 計
飲食店舗
カラオケ
売上高 15,598 15,549 2,068 33,217 2,275 35,492 － 35,492
セグメント利益
3,893 1,659 46 5,599 415 6,014 △ 744 5,270
(営業利益)
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＢＧＭ放送事業、不動産賃貸及
びパーキング事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △744百万円 は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管
理費であります。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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EDINET提出書類
株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益
66円86銭 62円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益 (百万円) 3,808 3,568
普通株主に帰属しない金額 (百万円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する
(百万円) 3,808 3,568
四半期純利益
普通株式の期中平均株式数 (千株) 56,967 56,655
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
66円79銭 62円90銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額 (百万円) － －
普通株式増加数 (千株) 58 81
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四
半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計 － －
年度末から重要な変動があったものの概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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株式会社第一興商(E02824)
四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社第一興商
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
井 上 秀 之 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
林 美 岐 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
三 木 練 太 郎
印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社第一興
商の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを
行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社第一興商及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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