ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 四半期報告書 第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社(E05714)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第16期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
【英訳名】 Sony Financial Holdings Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石井 茂
【本店の所在の場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目9番2号
【電話番号】 03-5290-6500(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 吉川 潤一
株式会社東京証券取引所
【縦覧に供する場所】
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第15期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 420,658 413,654 1,629,182
経常収益
(百万円) 28,825 34,396 93,856
経常利益
親会社株主に帰属する四半期(当
(百万円) 20,077 24,014 62,074
期)純利益
(百万円) 15,750 25,539 57,415
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 615,075 655,213 656,846
純資産額
(百万円) 12,772,026 13,989,361 13,468,215
総資産額
(円) 46.15 55.20 142.69
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 46.15 55.19 142.67
(当期)純利益
(%) 4.80 4.67 4.86
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の日本経済は、回復に足踏みがみられました。19年1~3月期のGDPは前期比年率
2.2%の高成長となりましたが、その押し上げに寄与したのは在庫増や輸入減であり、内需の弱さを反映したもの
でした。また、米国と中国の通商摩擦を背景に、輸出はアジア向けの半導体等電子部品や機械類を中心に減少し、
その傾向は4~6月も続きました。最終合意が近いと見られていた米中通商協議は5月初旬に決裂し、米国は中国
からの輸入品に対する関税率を引き上げました。6月末に大阪で開催された米中首脳会談では、通商協議の再開が
決まるとともに、米国による対中追加関税の発動が見送られました。しかし、今後の協議の落としどころは見出せ
ず、先行き不透明感が漂いました。
そうしたなかで、米連邦準備制度理事会(FRB)は将来の景気悪化を回避すべく、政策金利の予防的な引き下げ
に前向きな姿勢を示しました。市場参加者による政策金利予想を表すフェデラル・ファンド金利先物が大幅に下落
し、米国の10年国債利回りも3月末の2.405%から6月末の2.005%まで、ほぼ一本調子で下落しました。また、こ
れに押されて日本の10年国債利回りも3月末の△0.091%から6月末には△0.164%まで低下しました。
金融市場では、FRBの早期利下げ期待が高まる一方で、日本銀行の金融緩和余地は小さいとの見方が広まりまし
た。米国と日本の長期金利差が一段と縮小するとの予想から、ドル売り・円買い圧力が高まり、ドル円レートは3
月末の1ドル=110.86円から6月末には107.85円へとドル安・円高が進行しました。
こうした状況のもと、当社グループは、お客さまに最も信頼される金融サービスグループを目指して、健全な財
務基盤を維持しつつ、お客さま一人ひとりに付加価値の高い商品と質の高いサービスを提供すべく、商品・サービ
スの強化・拡充、内部管理態勢の一層の充実など、さまざまな取り組みを行ってまいりました。
その結果、当社グループの当第1四半期連結累計期間(2019年4月1日~2019年6月30日)の業績は次のとおり
となりました。
経常収益は、損害保険事業および銀行事業において増加したものの、生命保険事業において減少した結果、前年
同期比1.7%減の4,136億円となりました。経常利益は、生命保険事業および銀行事業で増加、損害保険事業でほぼ
横ばいとなった結果、前年同期比19.3%増の343億円となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入
額、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する四半期純利益は、経常利益が増加したことにより、前年同期比
19.6%増の240億円となりました。
財政状態については、次のとおりとなりました。
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、13兆9,893億円(前年度末比3.9%増)となりました。主な勘定
残高は、国債を中心とした有価証券10兆7,400億円(同3.5%増)、貸出金1兆9,834億円(同2.1%増)でありま
す。
負債の部合計は、13兆3,341億円(同4.1%増)となりました。主な勘定残高は、保険契約準備金9兆6,513億円
(同1.8%増)、預金2兆3,398億円(同1.6%増)であります。
純資産の部合計は、6,552億円(同0.2%減)となりました。純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は、
1,301億円(同13億円増)となりました。
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セグメントの業績は、次のとおりです。
①生命保険事業
経常収益は、保有契約高の堅調な推移などを受けた保険料等収入の増加があったものの、特別勘定における運用
益の減少により、 3,688億円 (前年同期比 2.8%減 )となりました。経常利益は、一般勘定における有価証券売却益
が減少したものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移し
たこと、および保有契約高の拡大による利益の増加などにより、 283億円 (同 23.5%増 )となりました。
②損害保険事業
経常収益は、主力の自動車保険で正味収入保険料が増加したことなどにより、 318億円 (同 7.3%増 )となりまし
た。経常利益は、ほぼ横ばいの 38億円 (同 2.4%増 )となりました。
③銀行事業
有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加などにより、経常収益は 119億
円 (同 10.7%増 )、経常利益は 24億円 (同 9.2%増 )となりました。
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各事業における主要な子会社の業績は次のとおりです。
<ソニー生命保険株式会社(以下、「ソニー生命」)(単体)>
ソニー生命の経常収益は、保険料等収入3,014億円(前年同期比11.8%増)、資産運用収益643億円(同39.8%
減)、その他経常収益30億円(同7.4%増)を合計した結果、3,688億円(同2.8%減)となりました。
一方、経常費用は、保険金等支払金1,094億円(同8.5%増)、責任準備金等繰入額1,689億円(同16.4%減)、資
産運用費用144億円(同54.9%増)、事業費373億円(同5.4%増)などを合計した結果、3,401億円(同4.5%減)と
なりました。
経常利益は、一般勘定における有価証券売却益が減少したものの、新契約高が減少したことによる新契約獲得に
かかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加により、286億
円(同23.2%増)となりました。経常利益に特別損益、契約者配当準備金繰入額、法人税等合計を加減した四半期
純利益は、200億円(同22.2%増)となりました。
なお、生命保険本業の期間損益を示す指標の一つである基礎利益は、新契約高が減少したことによる新契約獲得
にかかる費用の減少、保険金等支払が低位に推移したこと、および保有契約高の拡大による利益の増加により、298
億円(同11.4%増)となりました。順ざや額は47億円(同11.9%増)となりました。
個人保険、個人年金保険を合計した新契約高は、1兆2,191億円(同27.2%減)となりました。新契約年換算保険
料は175億円(同6.5%減)となりました。うち医療保障・生前給付保障等は、31億円(同7.8%減)となりました。
(※1)
一方、解約・失効率 は、1.16%(同0.74ポイント低下)となりました。
以上の結果、個人保険、個人年金保険を合計した保有契約高は、49兆8,410億円(前年度末比0.5%増、前年同期
末比4.1%増)となりました。保有契約年換算保険料は8,932億円(前年度末比0.4%増、前年同期末比4.3%増)、
うち医療保障・生前給付保障等は1,986億円(前年度末比0.6%増、前年同期末比2.6%増)となりました。
(※2)
有価証券含み益 は、2兆6,241億円(前年度末比3,421億円増)となりました。また、その他有価証券評価差
額金は、1,237億円(同10億円増)となりました。
(※1)契約高の減額または増額及び復活を含めない解約・失効高を年度始の保有契約高で除した率です。
(※2)売買目的有価証券以外の有価証券のうち時価のあるものの帳簿価額と時価の差額。(「金銭の信託」のうち売買目的有価証券
以外のものを含みます。)
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(保険引受の状況)
① 保有契約高
(単位:千件、百万円、%)
前第1四半期 当第1四半期
前事業年度末
会計期間末 会計期間末
(2019年3月31日)
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
区分
件数 金額 件数 金額 件数 金額
前年 前年度 前年 前年度
同期末比 末比 同期末比 末比
個人保険
7,360 46,403,521 7,513 47,676,209 7,559 102.7 100.6 47,804,073 103.0 100.3
個人年金保険 268 1,467,310 334 1,894,670 355 132.4 106.4 2,036,948 138.8 107.5
小 計
7,629 47,870,832 7,847 49,570,879 7,914 103.7 100.9 49,841,022 104.1 100.5
団体保険 - 1,959,418 - 1,903,365 - - - 1,883,001 96.1 98.9
団体年金保険 - 9,677 - 8,664 - - - 8,335 86.1 96.2
(注)1.個人年金保険については、年金支払開始前契約の年金支払開始時における年金原資と年金支払開始後
契約の責任準備金を合計したものです。
2.団体年金保険については、責任準備金の金額です。
② 新契約高
(単位:千件、百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
転換に 転換に
件数 金額 件数 金額
前年 前年
新契約 よる 新契約 よる
同期比 同期比
純増加 純増加
個人保険
124 1,559,413 1,559,413 - 125 100.6 1,062,837 68.2 1,062,837 -
個人年金保険 17 115,357 115,357 - 23 134.7 156,358 135.5 156,358 -
小 計
142 1,674,770 1,674,770 - 149 104.8 1,219,196 72.8 1,219,196 -
団体保険 - 5,204 5,204 - - - 4,330 83.2 4,330 -
団体年金保険 - - - - - - - - - -
(注)1.新契約・転換による純増加の個人年金保険の金額は年金支払開始時における年金原資です。
2.新契約の団体年金保険の金額は第1回収入保険料です。
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③ 保有契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
前第1四半期 当第1四半期
前事業年度末
区分 会計期間末 会計期間末
前年 前年度
(2019年3月31日)
(2018年6月30日) (2019年6月30日)
同期末比 末比
個人保険 812,574 836,267 837,133 103.0 100.1
個人年金保険 43,778 53,079 56,130 128.2 105.7
合 計
856,352 889,347 893,264 104.3 100.4
うち医療保障・生前給付保障等 193,592 197,520 198,651 102.6 100.6
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
の保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障
給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
④ 新契約年換算保険料
(単位:百万円、%)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
区分
前年
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
同期比
個人保険
16,024 14,012 87.4
個人年金保険 2,696 3,495 129.6
合 計 18,721 17,508 93.5
うち医療保障・生前給付保障等 3,366 3,105 92.2
(注)1.年換算保険料とは、1回あたりの保険料について保険料の支払方法に応じた係数を乗じ、1年あたり
の保険料に換算した金額です(ただし、一時払契約等は、保険料を保険期間で除した金額)。
2.「医療保障・生前給付保障等」については、医療保障給付(入院給付、手術給付等)、生前給付保障
給付(特定疾病給付、介護給付等)等に該当する部分の年換算保険料を計上しています。
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<ソニー損 害保険株式会社(以下、「ソニー損保」)>
ソニー損保の経常収益は、保険引受収益が312億円(前年同期比7.5%増)、資産運用収益が6億円(同0.9%増)
となった結果、318億円(同7.3%増)となりました。保険引受収益の増加は、主力の自動車保険で正味収入保険料
が増加したことによるものです。一方、経常費用は、保険引受費用が209億円(同8.3%増)、営業費及び一般管理
費が70億円(同7.0%増)となった結果、279億円(同8.0%増)となりました。この結果、経常利益は38億円(同
2.4%増)となりました。経常利益に特別損失、法人税等合計を控除した四半期純利益は27億円(同1.8%増)とな
りました。
保険引受の状況については、元受正味保険料が303億円(同5.4%増)、正味収入保険料は304億円(同4.7%増)
となりました。また、正味支払保険金は141億円(同8.5%増)となり、その結果、正味損害率は53.5%(同1.7ポイ
ント上昇)となりました。保険引受に係る営業費及び一般管理費は70億円(同7.0%増)となり、正味事業費率は
24.7%(同0.4ポイント上昇)となりました。これらに支払備金戻入額、責任準備金繰入額などを加減した結果、保
険引受利益は32億円(同3.0%増)となりました。
(保険引受の状況)
① 元受正味保険料(含む収入積立保険料)
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
54 0.19 4.18 374 1.23 582.68
火災保険
- - - - - -
海上保険
2,163 7.51 △0.68 2,277 7.50 5.26
傷害保険
26,583 92.30 6.21 27,695 91.26 4.18
自動車保険
- - - - - -
自動車損害賠償責任保険
- - - - - -
その他
28,802 100.00 5.66 30,347 100.00 5.37
合計
(うち収入積立保険料)
(-) (-) (-) (-) (-) (-)
(注)元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控
除したものです(積立型保険の積立保険料を含む)。
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② 正味収入保険料
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 構成比 対前年増減 金額 構成比 対前年増減
(百万円) (%) (△)率(%) (百万円) (%) (△)率(%)
▶ 0.02 16.51 197 0.65 3,985.46
火災保険
- - - - - -
海上保険
2,221 7.65 △0.36 2,244 7.38 1.00
傷害保険
26,524 91.30 6.23 27,621 90.81 4.14
自動車保険
300 1.03 △14.85 354 1.17 18.14
自動車損害賠償責任保険
- - - - - -
その他
29,051 100.00 5.42 30,418 100.00 4.70
合計
③ 正味支払保険金
前第1四半期累計期間 当第1四半期累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
区分
金額 対前年増減 正味損害率 金額 対前年増減 正味損害率
(百万円) (△)率(%) (%) (百万円) (△)率(%) (%)
1 62.68 236.41 3 96.62 8.32
火災保険
1 △26.84 - △3 - -
海上保険
691 7.09 34.25 763 10.48 37.23
傷害保険
12,052 7.43 52.54 13,097 8.67 54.67
自動車保険
329 5.49 109.55 323 △1.65 91.19
自動車損害賠償責任保険
- - - - - -
その他
13,076 7.36 51.77 14,183 8.47 53.49
合計
(注)正味損害率=(正味支払保険金+損害調査費)÷正味収入保険料
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<ソニー銀行株式会社(以下「ソニー銀行」)(連結・単体)>
ソニー銀行(連結)は、有価証券利息の増加や、住宅ローン残高の積み上がりにともなう貸出金利息の増加など
により、経常収益は119億円(前年同期比10.7%増) 、 経常利益は24億円(同9.3%増)となりました。その結果、
親会社株主に帰属する四半期純利益は16億円(同8.9%増)となりました。なお、連結業務粗利益は72億円(同
8.7%増)、連結業務純益は23億円(同12.7%増)となりました。
ソニー銀行(単体)においても前述の要因により、経常収益は107億円(同10.8%増)、経常利益は21億円(同
6.9%増)、四半期純利益は15億円(同7.1%増)となりました。
資金運用収支は59億円(同6.9%増)、役務取引収支は△6億円(前年同期は△8億円)、その他業務収支は8
億円(前年同期比16.4%減)となり、業務粗利益は62億円(同8.4%増)となりました。営業経費は41億円(同
9.0%増)となり、その結果、業務純益は21億円(同10.6%増)となりました。
当第1四半期会計期間末(2019年6月30日)の 預かり資産(預金と投資信託の合計)残高は、 2兆5,269億円
(前年度末比436億円増、1.8%増)となりました。内訳については、預金残高が2兆4,034億円(同445億円増、
1.9%増)、うち外貨預金残高は4,401億円(同205億円増、4.9%増)、投資信託が1,234億円(同8億円減、0.7%
減)となりました。一方、貸出金残高は、1兆7,827億円(同386億円増、2.2%増)となりました。
なお、純資産の部のうち、その他有価証券評価差額金は40億円(同1億円増)となりました。
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以下では、銀行事業における主要な子会社であるソニー銀行(単体)の状況について記載します。
(銀行事業の状況)
①国内・国際業務部門別収支
当第1四半期累計期間の資金運用収支は59億71百万円、役務取引等収支は△6億3百万円、その他業務収支
は8億78百万円となりました。このうち、国内業務部門の資金運用収支は43億8百万円、役務取引等収支は
△6億36百万円、その他業務収支は81百万円となりました。また、国際業務部門の資金運用収支は16億63百万
円、役務取引等収支は33百万円、その他業務収支は7億96百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
3,970 1,615 5,585
前第1四半期累計期間
資金運用収支
4,308 1,663 5,971
当第1四半期累計期間
(6)
4,682 2,819
前第1四半期累計期間
7,495
うち資金運用収益
(4)
4,776 3,627
当第1四半期累計期間
8,399
(6)
712 1,204
前第1四半期累計期間
1,909
うち資金調達費用
(4)
468 1,963
当第1四半期累計期間
2,427
△903 30 △872
前第1四半期累計期間
役務取引等収支
△636 33 △603
当第1四半期累計期間
917 58 976
前第1四半期累計期間
うち役務取引等収益
1,370 71 1,442
当第1四半期累計期間
1,820 28 1,849
前第1四半期累計期間
うち役務取引等費用
2,007 38 2,046
当第1四半期累計期間
48 1,002 1,050
前第1四半期累計期間
その他業務収支
81 796 878
当第1四半期累計期間
49 1,003 1,052
前第1四半期累計期間
うちその他業務収益
81 797 879
当第1四半期累計期間
0 0 1
前第1四半期累計期間
うちその他業務費用
0 0 0
当第1四半期累計期間
(注)1.国内業務部門は国内の円建取引、国際業務部門は外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は
国際業務部門に含めております。
2.資金運用収益及び資金調達費用の合計欄の上段の数字は、国内業務部門と国際業務部門の間の資金
貸借の利息です。
3.資金調達費用は金銭の信託運用見合費用を控除して表示しております。
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②国内・国際業務部門別役務取引の状況
役務取引等収益は、預金・貸出業務及び デビットカード関連業務を 中心に合計で、14億42百万円となりまし
た。役務取引等費用は、支払為替手数料を含めて20億46百万円となりました。
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
917 58 976
前第1四半期累計期間
役務取引等収益
1,370 71 1,442
当第1四半期累計期間
484 0 485
前第1四半期累計期間
うち預金・貸出業務
806 - 806
当第1四半期累計期間
69 5 75
前第1四半期累計期間
うち為替業務
88 5 94
当第1四半期累計期間
148 22 170
前第1四半期累計期間
うち証券関連業務
146 21 168
当第1四半期累計期間
7 - 7
前第1四半期累計期間
うち保険業務
6 - 6
当第1四半期累計期間
前第1四半期累計期間 199 29 229
うちデビットカード
関連業務
315 44 359
当第1四半期累計期間
1,820 28 1,849
前第1四半期累計期間
役務取引等費用
2,007 38 2,046
当第1四半期累計期間
72 3 75
前第1四半期累計期間
うち為替業務
95 3 98
当第1四半期累計期間
(注)国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。
③国内・国際業務部門別預金残高の状況
預金の種類別残高(末残)
国内業務部門 国際業務部門 合計
種類 期別
金額(百万円) 金額(百万円) 金額(百万円)
1,856,480 408,615 2,265,095
前第1四半期会計期間
預金合計
1,954,136 449,353 2,403,489
当第1四半期会計期間
726,447 181,345 907,793
前第1四半期会計期間
うち流動性預金
796,981 181,647 978,629
当第1四半期会計期間
1,129,160 227,190 1,356,351
前第1四半期会計期間
うち定期性預金
当第1四半期会計期間 1,155,886 267,615 1,423,501
872 79 951
前第1四半期会計期間
うちその他
1,268 89 1,358
当第1四半期会計期間
1,856,480 408,615 2,265,095
前第1四半期会計期間
総合計
1,954,136 449,353 2,403,489
当第1四半期会計期間
(注)1.国内業務部門とは円建取引、国際業務部門とは外貨建取引です。ただし、円建対非居住者取引は国
際業務部門に含めております。
2.流動性預金は普通預金です。定期性預金は定期預金です。
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④貸出金残高の状況
業種別貸出状況(末残・構成比)
前第1四半期会計期間 当第1四半期会計期間
種類
貸出金残高 貸出金残高
構成比(%) 構成比(%)
(百万円) (百万円)
1,620,158 100.00 1,782,748 100.00
国内
1,570,330 96.92 1,749,188 98.12
個人
49,827 3.08 33,559 1.88
法人
19,659 1.21 13,992 0.78
製造業
- - - -
農業、林業
- - - -
漁業
- - - -
鉱業、砕石業、砂利採取業
502 0.03 - -
建設業
- - - -
電気・ガス・熱供給・水道業
536 0.03 410 0.02
情報通信業
4,174 0.26 2,373 0.13
運輸業、郵便業
2,300 0.14 1,490 0.08
卸売業、小売業
1,854 0.11 1,087 0.06
金融業、保険業
19,158 1.18 12,605 0.71
不動産業、物品賃貸業
125 0.01 87 0.00
各種サービス業
1,516 0.09 1,511 0.08
地方公共団体
- - - -
その他
- - - -
海外
1,620,158 - 1,782,748 -
合計
外国政府等向け債権残高(国別)
該当事項はありません。
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(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの経営方針、経営戦略等について重要な変更はありませ
ん。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)資本の財源及び資金の流動性について
当第1四半期連結累計期間において、重要な変更はありません。
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3【経営上の重要な契約等】
ソニー生命は2019年6月28日付で、ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社及びSA Reinsurance Ltd.(以下2
社あわせて「両合弁会社」)の株式取得に関し、エイゴン・インターナショナルB.V.との間で最終契約(以下「本契
約」)を締結しました。
本契約は、ソニー生命がエイゴン・インターナショナルB.V.との間で2019年5月17日に締結した基本合意書に基づ
いて同社と協議し、締結したものであります。
本契約に基づき、ソニー生命がエイゴン・インターナショナルB.V.より同社が保有する両合弁会社の発行済株式の
50%をそれぞれ追加取得(以下「本株式追加取得」)することにより、ソニー生命による両合弁会社への出資比率は
100%となり、両合弁会社は当社およびソニー生命の完全子会社となります。なお、本株式追加取得は、関係当局の
認可等を前提としております。
1 対象会社の概要
(1)ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社
(ⅰ) 資本金 21,500百万円(2019年6月30日現在)
(ⅱ) 事業の内容 生命保険業
(2)SA Reinsurance Ltd. (エス・エー・リインシュアランス)
(ⅰ) 資本金 15,900百万円(2019年6月30日現在)
(ⅱ) 事業の内容 再保険業
2 取得価額
合計(概算総額) 19,000百万円(注1)(注2)
(うち、アドバイザリー費用等(概算額) 250百万円)
(注1)2019年5月17日に締結した基本合意書で合意した取得価額(16,000百万円。アドバイザリー費用等を
除く)に、同基本合意書に定められた価格調整条項に基づき、ソニーライフ・エイゴン生命 保険株式
会社 が2019年6月28日付で行った増資に際して エイゴン・インターナショナルB.V. がソニーライフ・
エイゴン生命 保険株式会社 に対して支払った金額(2,750百万円)を加算した金額となります。
(注2)取得価額に関する両合弁会社の内訳は、以下のとおりです。
ソニーライフ・エイゴン生命保険株式会社 6,000百万円
SA Reinsurance Ltd. 12,750百万円
3 持分取得の時期
2019年度下期(関係当局からの許可等が得られたことを前提とします。)
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
1,600,000,000
普通株式
1,600,000,000
計
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名
在発行数(株) (株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
435,062,983 435,087,405
普通株式
(市場第一部)
100株
435,062,983 435,087,405 - -
計
(注1)普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
(注2)2019年7月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、2019年8月6日付で新株式を
24,422株発行しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
増減額 残高
年月日
数増減(株) 数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2019年4月1日~
- 435,062,983 - 19,963 - 195,340
2019年6月30日
(注)2019年8月6日を払込期日とする譲渡制限付株式報酬としての新株式発行(有償第三者割当)により、発行済
株式総数が24,422株、資本金および資本準備金がそれぞれ31百万円増加しております。
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容の確認を行っていないた
め、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年3月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 37,400 - -
普通株式
権利内容に何ら限定の
完全議決権株式(その他) 435,001,800 4,350,018
普通株式 ない当社における標準
となる株式
1単元(100株)未満
単元未満株式 普通株式 23,783 -
の株式
発行済株式総数 普通株式 435,062,983 - -
- 4,350,018 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の株式が 25株含まれております。
②【自己株式等】
2019年3月31日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名
対する所有株式数
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株)
又は名称
の割合(%)
ソニーフィナン
東京都千代田区
37,400 - 37,400 0.00
シャルホールディ
大手町1-9-2
ングス株式会社
- 37,400 - 37,400 0.00
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内
閣府令第64号)に基づいて作成しておりますが、資産及び負債の分類並びに収益及び費用の分類は、「保険業法
施行規則」(平成8年大蔵省令第5号)及び「銀行法施行規則」(昭和57年大蔵省令第10号)に準拠しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(自2019年4月1日
至2019年6月30日)及び第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)に係る四半期連結財
務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人の四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
415,894 516,419
現金及び預貯金
93,700 90,100
コールローン及び買入手形
4,916 4,465
買入金銭債権
291,324 289,853
金銭の信託
※1 10,373,188 ※1 10,740,010
有価証券
※2 1,942,546 ※2 1,983,471
貸出金
104,128 103,613
有形固定資産
43,909 42,660
無形固定資産
1,341 615
再保険貸
8,471 9,756
外国為替
159,361 179,240
その他資産
3,476 3,563
退職給付に係る資産
27,556 27,193
繰延税金資産
△ 1,602 △ 1,603
貸倒引当金
13,468,215 13,989,361
資産の部合計
負債の部
9,479,071 9,651,365
保険契約準備金
78,285 77,934
支払備金
9,396,241 9,568,963
責任準備金
※3 4,544 ※3 4,467
契約者配当準備金
2,073 1,683
代理店借
5,769 4,545
再保険借
2,302,313 2,339,871
預金
130,611 204,283
コールマネー及び売渡手形
203,871 204,015
借用金
244 206
外国為替
20,000 20,000
社債
578,477 820,766
その他負債
4,377 2,039
賞与引当金
34,081 34,270
退職給付に係る負債
50,343 50,957
特別法上の準備金
価格変動準備金 50,343 50,957
24 33
繰延税金負債
109 109
再評価に係る繰延税金負債
12,811,368 13,334,148
負債の部合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
純資産の部
株主資本
19,963 19,963
資本金
191,193 191,193
資本剰余金
319,886 316,711
利益剰余金
△ 55 △ 55
自己株式
530,987 527,813
株主資本合計
その他の包括利益累計額
128,800 130,165
その他有価証券評価差額金
△ 1,077 △ 1,134
繰延ヘッジ損益
△ 2,439 △ 2,439
土地再評価差額金
△ 1,470 △ 1,332
退職給付に係る調整累計額
123,812 125,259
その他の包括利益累計額合計
149 165
新株予約権
1,896 1,975
非支配株主持分
656,846 655,213
純資産の部合計
13,468,215 13,989,361
負債及び純資産の部合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
経常収益 420,658 413,654
378,636 368,150
生命保険事業
268,909 300,901
保険料等収入
(うち保険料) 268,418 300,348
106,995 64,357
資産運用収益
(うち利息及び配当金等収入) 40,423 43,501
(うち金銭の信託運用益) 1,127 1,127
(うち売買目的有価証券運用益) - 7
(うち有価証券売却益) 3,265 1,238
(うち為替差益) 12,287 -
(うち特別勘定資産運用益) 49,892 18,480
2,731 2,891
その他経常収益
29,701 31,865
損害保険事業
29,067 31,232
保険引受収益
(うち正味収入保険料) 29,051 30,418
(うち積立保険料等運用益) 16 19
(うち支払備金戻入額) - 795
622 628
資産運用収益
(うち利息及び配当金収入) 340 336
(うち有価証券売却益) 297 311
(うち積立保険料等運用益振替) △ 16 △ 19
12 ▶
その他経常収益
10,711 11,856
銀行事業
7,495 8,399
資金運用収益
(うち貸出金利息) 4,308 4,519
(うち有価証券利息配当金) 3,169 3,861
1,965 2,525
役務取引等収益
1,052 879
その他業務収益
198 51
その他経常収益
1,607 1,782
その他
1,607 1,782
その他経常収益
391,832 379,258
経常費用
356,460 340,500
生命保険事業
100,823 109,439
保険金等支払金
(うち保険金) 22,755 23,320
(うち年金) 3,168 3,318
(うち給付金) 21,952 26,639
(うち解約返戻金) 49,629 52,978
(うちその他返戻金) 1,017 950
202,035 168,995
責任準備金等繰入額
1,001 444
支払備金繰入額
201,033 168,550
責任準備金繰入額
0 0
契約者配当金積立利息繰入額
9,307 14,417
資産運用費用
(うち支払利息) 247 748
(うち売買目的有価証券運用損) 40 -
(うち有価証券売却損) 34 -
(うち金融派生商品費用) 7,855 1,579
(うち為替差損) - 11,039
35,425 37,346
事業費
8,868 10,302
その他経常費用
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(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
25,703 27,757
損害保険事業
19,187 20,785
保険引受費用
(うち正味支払保険金) 13,076 14,183
(うち損害調査費) 1,963 2,088
(うち諸手数料及び集金費) 360 342
(うち支払備金繰入額) 15 -
(うち責任準備金繰入額) 3,771 4,170
6,515 6,971
営業費及び一般管理費
0 0
その他経常費用
7,875 8,919
銀行事業
1,897 2,413
資金調達費用
(うち預金利息) 1,511 1,965
1,332 1,630
役務取引等費用
1 0
その他業務費用
営業経費 4,498 4,871
146 3
その他経常費用
1,793 2,080
その他
1,793 2,080
その他経常費用
経常利益 28,825 34,396
特別利益 0 -
0 -
固定資産等処分益
550 658
特別損失
35 42
固定資産等処分損
7 1
減損損失
506 614
特別法上の準備金繰入額
506 614
価格変動準備金繰入額
23 102
契約者配当準備金繰入額
28,252 33,634
税金等調整前四半期純利益
法人税及び住民税等 7,199 10,311
921 △ 769
法人税等調整額
8,121 9,542
法人税等合計
20,131 24,092
四半期純利益
54 78
非支配株主に帰属する四半期純利益
20,077 24,014
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
20,131 24,092
四半期純利益
その他の包括利益
△ 4,515 1,244
その他有価証券評価差額金
0 △ 57
繰延ヘッジ損益
134 139
退職給付に係る調整額
- 120
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 4,380 1,446
その他の包括利益合計
15,750 25,539
四半期包括利益
(内訳)
15,695 25,460
親会社株主に係る四半期包括利益
54 79
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
※1.消費貸借契約により貸し付けている有価証券の四半期連結貸借対照表価額(連結貸借対照表価額)は、次の
とおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
259,569 百万円 279,113 百万円
※2.貸出金のうち、リスク管理債権は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
180 227
破綻先債権額 百万円 百万円
1,220 1,195
延滞債権額 百万円 百万円
800 817
貸出条件緩和債権額 百万円 百万円
2,201 2,241
合計額 百万円 百万円
なお、上記債権額は、貸倒引当金控除前の金額であります。
※3.生命保険子会社に係る契約者配当準備金の異動状況は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
5,484 4,544
期首残高 百万円 百万円
3,086 179
契約者配当金支払額 百万円 百万円
0 0
利息による増加等 百万円 百万円
2,146 102
契約者配当準備金繰入額 百万円 百万円
4,544 4,467
期末残高 百万円 百万円
(四半期連結損益計算書関係)
該当事項はありません。
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(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第1四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産等に係る償却費を含む)及びのれんの償却額は、次の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費及び賃貸用不動産等減
3,085 3,450
百万円 百万円
価償却費
8 8
のれんの償却額 百万円 百万円
(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の 配当の
(決議)
基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類 原資
2018年6月22日 利益
26,099 60
普通株式 2018年3月31日 2018年6月25日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
配当金の総額 1株当たり
株式の 配当の
(決議)
基準日 効力発生日
(百万円) 配当額(円)
種類 原資
2019年6月21日 利益
27,189 62.5
普通株式 2019年3月31日 2019年6月24日
定時株主総会 剰余金
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間
の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 報告セグメントごとの経常収益及び利益の金額に関する情報
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益(注2)
378,636 29,701 10,711 419,050 1,607 420,658
(1)外部顧客への経常収益
(2)セグメント間の内部経常
775 0 67 843 - 843
収益
379,412 29,702 10,778 419,893 1,607 421,501
計
22,924 3,801 2,232 28,959 △ 185 28,773
セグメント利益
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに 含まれない事業セグメントであり、介護事業であります。
(注2) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント
その他
合計
(注1)
生命保険事業 損害保険事業
銀行事業 計
経常収益(注2)
368,150 31,865 11,856 411,872 1,782 413,654
(1)外部顧客への経常収益
(2)セグメント間の内部経常
692 0 75 768 - 768
収益
368,842 31,865 11,931 412,640 1,782 414,422
計
28,320 3,892 2,438 34,651 △ 298 34,352
セグメント利益
(注1) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、介護事業及びベンチャー
キャピタル事業であります。
(注2) 一般企業の売上高に代えて、それぞれ経常収益を記載しております。
2 報告セグメントの利益の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
利益
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
28,959 34,651
報告セグメント計
△185 △298
「その他」の区分の損益
事業セグメントに配分していない損益(注) 51 43
28,825 34,396
四半期連結損益計算書の経常利益
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る損益であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額は、次のとおりであります。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式等は、次表には含めておりません((注2)参
照)。
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 415,894 415,894 -
(2) コールローン及び買入手形 93,700 93,700 -
(3) 金銭の信託
291,324 291,324 -
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,185,507 1,185,507 -
売買目的有価証券
6,850,128 8,902,627 2,052,499
満期保有目的の債券
680,757 764,282 83,525
責任準備金対応債券
1,634,941 1,634,941 -
その他有価証券
(5) 貸出金 1,942,546
△898
貸倒引当金(*1)
貸出金(貸倒引当金控除後)
1,941,648 2,138,531 196,883
13,093,901 15,426,808 2,332,907
資産計
(1) 預金 2,302,313 2,303,826 1,513
(2) コールマネー及び売渡手形 130,611 130,611 -
(3) 借用金 203,871 204,185 314
(4) 社債 20,000 20,113 113
(5) 売現先勘定 101,764 101,764 -
(6) 債券貸借取引受入担保金 331,055 331,055 -
3,089,616 3,091,557 1,941
負債計
デリバティブ取引(*2)
(5,950) (5,950) -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(13,085) (13,085) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(19,035) (19,035) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結
時価 差額
貸借対照表計上額
(百万円) (百万円)
(百万円)
(1) 現金及び預貯金 516,419 516,419 -
(2) コールローン及び買入手形 90,100 90,100 -
(3) 金銭の信託
289,853 289,853 -
その他の金銭の信託
(4) 有価証券
1,254,975 1,254,975 -
売買目的有価証券
7,082,531 9,445,107 2,362,576
満期保有目的の債券
707,974 824,222 116,247
責任準備金対応債券
1,670,142 1,670,142 -
その他有価証券
(5) 貸出金 1,983,471
△889
貸倒引当金(*1)
貸出金(貸倒引当金控除後) 1,982,582 2,197,255 214,672
13,594,579 16,288,076 2,693,496
資産計
(1) 預金 2,339,871 2,340,838 967
(2) コールマネー及び売渡手形 204,283 204,283 -
(3) 借用金 204,015 204,718 703
(4) 社債 20,000 20,065 65
(5) 売現先勘定 200,222 200,222 -
(6) 債券貸借取引受入担保金 359,302 359,302 -
3,327,695 3,329,431 1,736
負債計
デリバティブ取引(*2)
3,190 3,190 -
ヘッジ会計が適用されていないもの
(15,332) (15,332) -
ヘッジ会計が適用されているもの
(12,142) (12,142) -
デリバティブ取引計
(*1)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)その他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目
については、( )で表示しております。
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(注1)金融商品の時価の算定方法
資 産
(1) 現金及び預貯金、(2) コールローン及び買入手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている有価証券(債
券)については、取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。
なお、保有目的ごとの金銭の信託に関する注記事項については「(金銭の信託関係)」に記載しておりま
す。
(4) 有価証券
株式は取引所の価格、債券及び投資信託は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によってお
ります。
なお、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「(有価証券関係)」に記載しております。
(5) 貸出金
①銀行事業の貸出金
貸出金は、貸出金の種類ごとに、 将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算
定しております。割引率は、 LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして一般貸倒引当金の引当率
を加えた利率を使用しております。
②生命保険事業の保険約款貸付
保険約款貸付 の時価 は将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いた価額によっております。
③一般貸付
一般貸付の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1) 預金
預金は、預金種別ごとに、将来キャッシュ・フローを見積もり、一定の割引率で割り引いて時価を算定して
おります。割引率は、 LIBOR ベースのイールドカーブにリスクプレミアムとして銀行子会社の格付け別累積デ
フォルト率を加えた利率を使用しております。
(2) コールマネー及び売渡手形
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 借用金
借用金 は、元利金の 将来キャッシュ・フロー を、 LIBOR ベースのイールドカーブ で割り引いて現在価値を算定
しております。
(4) 社債
社債は、取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。
(5) 売現先勘定
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6) 債券貸借取引受入担保金
時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
デリバティブ取引
デリバティブ取引については、「(デリバティブ取引関係)」に記載しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表
計上額)は次のとおりであり、金融商品の時価情報の「資産 (4)有価証券」には含まれておりません。
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
区分
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
① 非上場の非連結子会社・関連会社株式(*1) 11,403 13,926
② ①以外の非上場株式(*1) 389 675
③ 組合出資金(*2) 10,061 9,784
21,854 24,386
合計
(*1)非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから時価
開示の対象とはしておりません。
(*2)組合出資金のうち、組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構
成されているものについては、時価開示の対象とはしておりません。
(注)非上場株式及び組合出資金のうち、実質価額が取得原価に比べて著しく下落しており、実質価額が取得
原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該実質価額をもって四半期連結貸借
対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結
会計年度)の損失として処理(以下「減損処理」という)しております。
前連結会計年度において、減損処理は行っておりません。当第1四半期連結累計期間において、組合
出資金について25百万円の減損処理を行っております。
また、実質価額が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として実質価額が取得原価に比
べて50%以上下落した場合としております。
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(有価証券関係)
※1.企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
※2.四半期連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の信託受益権を含
めて記載しております。
1 満期保有目的の債券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
6,454,446 8,511,159 2,056,713
公社債
6,045,152 8,063,327 2,018,174
国債・地方債
409,294 447,832 38,538
社債
395,681 391,467 △4,213
その他
6,850,128 8,902,627 2,052,499
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
6,529,833 8,867,291 2,337,457
公社債
6,102,286 8,375,449 2,273,163
国債・地方債
427,547 491,841 64,294
社債
552,697 577,816 25,118
その他
7,082,531 9,445,107 2,362,576
合計
2 責任準備金対応債券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
615,926 695,339 79,412
公社債
492,212 554,811 62,598
国債・地方債
123,713 140,528 16,814
社債
64,830 68,943 4,112
その他
680,757 764,282 83,525
合計
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
時価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
634,583 741,321 106,737
公社債
511,002 596,519 85,516
国債・地方債
123,580 144,802 21,221
社債
73,390 82,900 9,510
その他
707,974 824,222 116,247
合計
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3 その他有価証券
前連結会計年度 (2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
839,284 965,293 126,009
公社債
761,052 886,433 125,381
国債・地方債
78,231 78,859 627
社債
10,009 20,743 10,733
株式
649,473 653,821 4,348
その他
1,498,767 1,639,857 141,090
合計
(注) 非上場株式 (連結貸借対照表計上額 389百万円 )及び組合出資金(同 10,061百万円 )については、市場価
格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
839,747 968,887 129,140
公社債
763,068 891,585 128,517
国債・地方債
76,678 77,302 623
社債
8,808 17,897 9,088
株式
680,024 687,823 7,799
その他
1,528,579 1,674,608 146,028
合計
(注) 非上場株式 (四半期連結貸借対照表計上額 675百万円)及び組合出資金(同 9,784百万円)については、
市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。
4 減損処理を行った有価証券
その他有価証券で時価のあるもののうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時
価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、減損処理を行っております。
前連結会計年度において、その他有価証券について4,026百万円(外国証券4,026百万円)減損処理を行って
おります。当第1四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下
落した場合としております。
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(金銭の信託関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
1 満期保有目的及び責任準備金対応の金銭の信託
該当事項はありません。
2 その他の金銭の信託(運用目的、満期保有目的及び責任準備金対応以外)
前連結会計年度(2019年3月31日)
連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
254,055 291,324 37,269
その他の金銭の信託
(注)本表には合同運用の金銭の信託 40百万円 を含んでおります。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
四半期連結貸借対照表
取得原価(百万円) 差額(百万円)
計上額(百万円)
252,685 289,853 37,168
その他の金銭の信託
(注)本表には合同運用の金銭の信託40百万円を含んでおります。
3 減損処理を行った金銭の信託
その他の金銭の信託において信託財産として運用している時価のある有価証券のうち、当該有価証券の時価が
取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについて
は、減損処理を行っております。
前連結会計年度及び当第1四半期連結累計期間において、減損処理は行っておりません。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、原則として時価が取得原価に比べて30%以上下落
した場合としております。
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四半期報告書
(デリバティブ取引関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
(1)金利関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
金利スワップ 44,118 13 13
店頭
5,300 △18 12
金利スワップション
- △4 25
合計
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 なお、「銀行
業における金融商品会計基準適用に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別
監査委員会報告第24号 平成14年2月13日。以下「業種別監査委員会報告第24号」という )等に基づ
きヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
42,920 14 14
金利スワップ
店頭
8,700 △20 24
金利スワップション
- △6 38
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、
業種別監査委員会報告第24号等に基づきヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載
から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格算定モデル等により算定しております。
(2)通貨関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
- - -
通貨スワップ
170,826 △428 △428
為替予約
68,513 2,085 2,085
店頭 外国為替証拠金
250 0 0
通貨オプション
12,802 △270 △270
通貨先渡
合計 - 1,386 1,386
(注)1. 上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。なお、ヘッジ
会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
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当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
613 1 1
通貨スワップ
234,581 △50 △50
為替予約
78,167 2,860 2,860
店頭 外国為替証拠金
1,042 3 1
通貨オプション
12,298 165 165
通貨先渡
- 2,980 2,978
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は、上記記載から除いております。
2.時価の算定
割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定しております。
(3)株式関連取引
前連結会計年度 (2019年3月31日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
金融商
58,724 308 308
品取引 株価指数先物
所
トータル・リター
63,107 △7,640 △7,640
店頭
ン・スワップ
- △7,331 △7,331
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を連結損益計算書に計上しております。 なお、ヘッジ
会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.時価の算定
取引所取引 においては、取引所における連結会計年度末の最終価格によっております。
店頭取引においては、連結会計年度末の株価等により算定しております。
当第1四半期連結会計期間(2019年6月30日)
契約額等(百万円) 時価(百万円) 評価損益(百万円)
区分 種類
金融商
53,950 △441 △441
品取引 株価指数先物
所
トータル・リター
87,851 657 657
店頭
ン・スワップ
- 216 216
合計
(注)1.上記取引については時価評価を行い、評価損益を四半期連結損益計算書に計上しております。なお、
ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引はありません。
2.時価の算定
取引所取引においては、取引所における四半期連結会計期間末の最終価格によっております。
店頭取引においては、四半期連結会計期間末の株価等により算定しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 46円15銭 55円20銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 20,077 24,014
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
20,077 24,014
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 434,994 435,025
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 46円15銭 55円19銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
- -
(百万円)
普通株式増加数(千株) 74 101
(うち新株予約権(千株)) 74 101
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 井 野 貴 章
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 小 林 尚 明
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているソニーフィナン
シャルホールディングス株式会社の2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間
(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に
係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注
記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、ソニーフィナンシャルホールディングス株式会社及び連結子会社の
2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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