株式会社ビジョン 四半期報告書 第19期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社ビジョン(E30010)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第19期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社ビジョン
【英訳名】 VISION INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼CEO 佐野 健一
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】 03 (5325) 0344
【事務連絡者氏名】 取締役 常務執行役員 CFO兼管理本部長 中本 新一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期 第18期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 (千円) 9,855,554 12,937,295 21,503,668
経常利益 (千円) 1,245,516 1,673,620 2,499,685
親会社株主に帰属する四半期(当期)
(千円) 809,398 1,075,384 1,529,476
純利益
四半期包括利益又は包括利益 (千円) 814,994 1,044,927 1,496,143
純資産額 (千円) 9,117,097 10,852,078 9,803,086
総資産額 (千円) 12,161,345 14,589,386 13,552,015
１株当たり四半期(当期)純利益金額 (円) 49.80 66.26 94.20
潜在株式調整後１株当たり
(円) 48.64 64.74 92.00
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 74.8 74.2 72.2
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 1,103,957 1,444,498 2,888,796
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 902,808 △ 993,817 △ 1,457,969
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 303,630 2,245 △ 312,490
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 6,338,325 7,994,544 7,563,234
(期末)残高
第18期 第19期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益金額 (円) 18.21 25.01
(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、個人消費は持ち直し、雇用・所得環境の改善が続き、輸出や
生産の弱さが残るものの緩やかに回復しておりますが、米中貿易摩擦の行方や通商問題の動向、金融資本市場の変
動の影響等に留意する必要があり、先行きは不透明といえます。
このような状況の中、当社グループは、「進化への挑戦～第２章～」のスローガンのもと、当社グループにしか
できないビジネスモデルへの進化を目指し、長期的にお客様から当社グループを選んでいただける為の取り組みを
強化してまいりました。
セグメント別の経営成績は、次のとおりです。
（グローバルＷｉＦｉ事業）
我が国経済の不透明感は否めないものの、当事業が身を置く旅行市場は活況を呈しております。日本からの出国
者数はゴールデンウイーク10連休等を背景とし、また訪日外国人数は中国をはじめとした東アジアの需要が牽引
し、いずれも当第２四半期連結累計期間における過去最高値を記録しております（出典：日本政府観光局（ＪＮＴ
Ｏ））。
このような旺盛な旅行需要を取り込むべく、かつ長期に渡りお客様から選んでいただくべく必要な投資を行った
結果、前年同期実績を上回る結果となりました。
前年同期
当第２四半期
増減率
実績
実績
グローバルＷｉＦｉ事業
(百万円) (百万円) (％)
売上高 8,184 5,987 36.7
セグメント利益 1,596 1,149 38.9
実施した施策、投資は次のとおりです。
・通信容量に対するニーズに柔軟に対応する為に導入した無制限プランが法人ユーザーを中心に好評を博し、Ａ
ＲＰＵが増加いたしました。
・Ｗｉ-Ｆｉルーター・ＳＩＭカード等の仕入れを増やし、ゴールデンウイークの旺盛な需要に応えました。一
方、ボリュームディスカウントによる仕入条件の改善、及びクラウドＷｉＦｉの活用による通信原価の運用効
率向上で、原価率の上昇を抑制しました。
・スマートピックアップ（自動受渡しロッカー）、スマートエントリー（セルフレジＫＩＯＳＫ端末）、スマー
トチェック（ＱＲコード活用受付カウンター）による「店舗スマート化戦略」を当第２四半期連結累計期間に
おいても推進し、混雑緩和とオペレーションの効率化を図りました。
また北九州空港において、当社グループ初となる、無人店舗による端末受渡・返却と、自動販売機による日
本用プリペイドカードＳＩＭの販売を開始いたしました。
・店舗スマート化戦略、クラウドＷｉＦｉ、顧客データベースの連動により、空港カウンター前でのＷＥＢ申込
も可能となり、お申込み忘れや空港への移動時の広告訴求からの利用ニーズへの対応および空港カウンターで
の手続きの手間を減少させました。
・利用ごとのレンタル手続き等が不要となる、世界107の国と地域対応の社内常備型モバイルＷｉ-Ｆｉルーター
「グローバルＷｉＦｉ ｆｏｒ Ｂｉｚ」が好評を博し、出荷数が増加いたしました。
（情報通信サービス事業）
「2018全国新設法人動向調査（出典：東京商工リサーチ）」によると、2018年度新設法人数は前年比で減少して
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いるものの、2007年以降で初めて13万社を超えた2017年に次ぐ設立登記数であり、高い水準にあります。
2019年５月までにおける「会社の設立登記の件数（出典：法務省）」も前年同期比で減少しているものの、微減
といえ（１～５月合計 2018年：49,734件 2019年：49,066件）、高い水準を維持しております。
当事業では、新設法人・ベンチャー企業を主要ターゲットとし、企業の成長とニーズにあわせたクロスセル・
アップセルを提案しております。更に、サポートサービス、メンテナンスサービスといった様々な継続サービスに
加入いただくことで、より長期的な取引と安定的な成長を目指してまいりました。
当第２四半期連結累計期間においては、通信インフラ回線や、新電力取次の受注は伸び悩みましたが、複数商材
のセット販売による１件あたり販売単価の増加、ＯＡ機器の設置工事やホームページ製作の内製化による収益性の
向上等により、前年同期実績を上回る結果となりました。
前年同期
当第２四半期
増減率
実績
実績
情報通信サービス事業
(百万円) (百万円) (％)
売上高 4,509 3,827 17.8
セグメント利益 832 634 31.2
また当事業におきましては、様々なニーズに対応する為に取扱商材やサービスを増やしておりますが、そのこと
でマネタイズポイントも多様化し、価格競争力が強まります。当第２四半期連結累計期間におきましては、新たな
サービスとして労務コンサルサービス（助成金のコンサルサービス）の需要が増えてきたこと、当社が開発した月
額制のクラウド型ワークフローサービス「ＶＷＳ」を拡販し、これらの契約件数が着実に増えてきたことが特徴と
してあげられます。
このように取扱商材やサービスが増加しても、事業部間で緊密な連携を図ることで柔軟に対応し、営業機会を逃
すことなく受注につなげます。これは当社グループの各事業部が、それぞれの担当商材の販売と同時に、あまねく
とらえたニーズを他の専門部署に橋渡しすることで可能となっております。さらに、長年に渡りこれを評価する体
制を整えてきた結果、企業文化として根ざし、営業効率が格段に高まるまでに至ったことが、当社グループの強み
であると考えております。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における当社グループの連結実績は同期間における業績予想を超え、前
年同期比も向上しております。
前年同期
当第２四半 当第２四半
増減率 増減率
期実績 期業績予想
実績
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (％)
売上高 12,937 11,614 11.4 9,855 31.3
営業利益 1,690 1,437 17.6 1,236 36.7
経常利益 1,673 1,439 16.3 1,245 34.4
親会社株主に帰属する四半
1,075 962 11.7 809 32.9
期純利益
（将来への取り組みの強化）
当社グループといたしましては、人口減少に伴う労働力の減少と採用コストの増加によって生じる、機会損失や
採算性が低下する可能性があります。これに対し次のような取り組みを行うことで、生産性の向上に努めてまいり
ます。
・最新技術を積極的に活用し、労働集約型からの脱却を図っております。前述の店舗スマート化戦略に加え、Ａ
Ｉ（ＢＯＴ）を活用したコールセンターでの自動案内、バックヤード業務のロボット化（ＲＰＡ）の推進等
は、業務の効率化と生産性の向上につながっております。
・佐賀県佐賀市の当社コールセンターの敷地内に、企業主導型保育事業による「ビジョンキッズ保育園」を開園
いたしました。これまでも勤務ルールの柔軟化等に対応してまいりましたが、仕事と子育ての両立を後押し
し、これまで以上に働きやすい、仕事に集中できる環境（子どもが近くにいる安心感）を提供しております。
職場復帰しやすく、育児世代で働く意欲のある人材の雇用環境を整えることで採用活動における競争優位性を
保ち、当社グループの持続的成長を可能とする源泉として継続して取り組んでまいります。
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財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は 14,589百万円 (前連結会計年度末比 1,037百万円増 )となりまし
た。
流動資産は、 11,074百万円 (前連結会計年度末比 811百万円増 )となり、その主な要因は、現金及び預金が431百万
円、受取手形及び売掛金が202百万円増加したことによるものです。
固定資産は、 3,515百万円 (前連結会計年度末比 225百万円増 )となり、その主な要因は、有形固定資産が287百万円
増加した一方で、無形固定資産が32百万円減少したことによるものです。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は 3,737百万円 (前連結会計年度末比 11百万円減 )となりました。
流動負債は、 3,729百万円 (前連結会計年度末比 19百万円減 )となり、その主な要因は、未払法人税が42百万円、賞
与引当金が48百万円、短期解約返戻引当金が25百万円それぞれ減少した一方で、支払手形及び買掛金が194百万円増
加したことによるものです。
固定負債は、 ７百万円 (前連結会計年度末比 ７百万円増 )となっております。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は 10,852百万円 (前連結会計年度末比 1,048百万円増 )となりました。
その主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純利益を1,075百万円計上したことしたことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比
べ 431百万円増加 し、 7,994百万円 となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動による資金の増加は 1,444百万円 (前年同期は 1,103百万円の増加 )と
なりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益、減価償却費の計上及び売上債権の増加、未払金の減
少、法人税等の支払によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動による資金の減少は 993百万円 (前年同期は 902百万円の減少 )となり
ました。これは、主として有形固定資産及び無形固定資産の取得によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動による資金の増加は ２百万円 (前年同期は 303百万円の減少 )となりま
した。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社）が対処すべき課題について重要な変
更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 41,000,000
計 41,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所名
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 16,337,000 16,341,000
（市場第一部） ります。
計 16,337,000 16,341,000 － －
（注） 「提出日現在発行数」欄には、2019年８月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により
発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2019年４月１日～
2019年６月30日 1,600 16,337,000 406 2,362,362 406 2,180,361
（注）
（注）新株予約権の行使による増加であります。
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数
の割合(％)
佐野 健一 東京都新宿区 4,318 26.60
株式会社メンバーズモバイル 東京都豊島区西池袋１-４-10 2,610 16.08
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-11 2,067 12.74
（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２-11-３ 1,084 6.68
（信託口）
資産管理サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海１-８-12 334 2.12
（証券投資信託口）
東海東京証券株式会社 愛知県名古屋市中村区名駅４-７-１ 278 1.71
野村信託銀行株式会社
東京都千代田区大手町２-２-２ 217 1.34
（投信口）
BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO
GOVERMENT OF NORWAY
0107 NO 199 1.23
（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東
京支店）
（東京都新宿区新宿６-27-30）
モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社 東京都千代田区大手町１-９-７ 192 1.18
東京都豊島区東池袋３-１-１
株式会社クレディセゾン 180 1.11
計 － 11,492 70.79
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) － －
普通株式 102,800
普通株式
完全議決権株式(その他) 162,301 －
16,230,100
普通株式
単元未満株式 － －
4,100
発行済株式総数 16,337,000 － －
総株主の議決権 － 162,301 －
② 【自己株式等】
自己名義 他人名義 所有株式数
発行済株式総数に
所有者の氏名又は
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称
の割合（％）
（株） （株） （株）
（自己保有株式）
東京都新宿区西新宿６-５-１ 102,800 － 102,800 0.63
株式会社ビジョン
計 － 102,800 － 102,800 0.63
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 7,563,234 7,994,544
受取手形及び売掛金 1,966,648 2,169,463
商品 74,575 94,429
貯蔵品 3,006 3,477
その他 701,587 874,240
△ 46,603 △ 61,830
貸倒引当金
流動資産合計 10,262,447 11,074,324
固定資産
有形固定資産 1,071,768 1,359,328
無形固定資産 676,523 644,401
投資その他の資産
その他 1,583,757 1,552,643
△ 42,480 △ 41,312
貸倒引当金
投資その他の資産合計 1,541,276 1,511,331
固定資産合計 3,289,568 3,515,061
資産合計 13,552,015 14,589,386
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 877,495 1,071,595
未払法人税等 598,616 556,262
賞与引当金 242,451 194,139
短期解約返戻引当金 63,976 38,463
1,966,353 1,869,011
その他
流動負債合計 3,748,893 3,729,472
固定負債
35 7,835
その他
固定負債合計 35 7,835
負債合計 3,748,929 3,737,308
純資産の部
株主資本
資本金 2,360,330 2,362,362
資本剰余金 2,392,789 2,394,821
利益剰余金 5,317,015 6,392,399
△ 311,010 △ 311,010
自己株式
株主資本合計 9,759,123 10,838,572
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 7,751 △ 4,641
繰延ヘッジ損益 8,612 △ 7,728
為替換算調整勘定 21,757 4,531
その他の包括利益累計額合計 22,618 △ 7,837
新株予約権 21,344 21,344
純資産合計 9,803,086 10,852,078
負債純資産合計 13,552,015 14,589,386
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 9,855,554 12,937,295
4,036,357 5,440,873
売上原価
売上総利益 5,819,197 7,496,421
※ 4,583,002 ※ 5,806,210
販売費及び一般管理費
営業利益 1,236,195 1,690,211
営業外収益
受取利息 232 748
受取配当金 1,502 1,502
為替差益 5,610 －
3,066 2,986
その他
営業外収益合計 10,412 5,236
営業外費用
支払利息 185 49
為替差損 － 1,104
自己株式取得費用 782 19,855
122 818
その他
営業外費用合計 1,090 21,827
経常利益 1,245,516 1,673,620
特別利益
－ 462
固定資産売却益
特別利益合計 － 462
特別損失
固定資産売却損 67 －
固定資産除却損 339 7,990
9,669 78,433
投資有価証券評価損
特別損失合計 10,076 86,424
税金等調整前四半期純利益 1,235,439 1,587,659
法人税、住民税及び事業税
423,843 507,549
6,198 4,724
法人税等調整額
法人税等合計 430,041 512,274
四半期純利益 805,398 1,075,384
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △ 4,000 －
親会社株主に帰属する四半期純利益 809,398 1,075,384
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 805,398 1,075,384
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 37,506 3,109
繰延ヘッジ損益 △ 13,853 △ 16,340
△ 14,057 △ 17,225
為替換算調整勘定
その他の包括利益合計 9,596 △ 30,456
四半期包括利益 814,994 1,044,927
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 818,994 1,044,927
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 4,000 －
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 1,235,439 1,587,659
減価償却費 392,056 488,992
のれん償却額 6,295 13,298
貸倒引当金の増減額（△は減少） 9,877 14,077
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 35,625 △ 47,072
短期解約返戻引当金の増減額（△は減少） 2,824 △ 25,513
受取利息及び受取配当金 △ 1,734 △ 2,250
支払利息 185 49
固定資産売却損益（△は益） 67 △ 462
固定資産除却損 8,596 17,343
投資有価証券評価損益（△は益） 9,669 78,433
売上債権の増減額（△は増加） △ 294,069 △ 207,200
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 24,726 △ 20,336
仕入債務の増減額（△は減少） 54,679 197,802
未払金の増減額（△は減少） 26,475 △ 98,505
72,794 6,448
その他
小計 1,462,803 2,002,765
利息及び配当金の受取額
1,767 2,218
利息の支払額 △ 185 △ 49
△ 360,427 △ 560,435
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,103,957 1,444,498
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 401,160 △ 864,554
無形固定資産の取得による支出 △ 84,538 △ 78,967
投資有価証券の取得による支出 △ 198,000 －
長期貸付けによる支出 － △ 29,275
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
△ 48,700 －
る支出
事業譲受による支出 △ 139,126 －
敷金保証金の払込による支出 △ 29,322 △ 54,101
敷金保証金の回収による収入 9,751 33,351
△ 11,712 △ 269
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 902,808 △ 993,817
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出 △ 2,734 －
ストックオプションの行使による収入 20,828 4,064
自己株式の取得による支出 △ 309,049 －
△ 12,674 △ 1,818
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 303,630 2,245
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 11,567 △ 21,616
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 114,049 431,310
現金及び現金同等物の期首残高 6,452,374 7,563,234
※ 6,338,325 ※ 7,994,544
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結会
計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区
分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
貸倒引当金繰入額 19,322 千円 27,746 千円
給与手当 1,068,530 千円 1,170,985 千円
賞与引当金繰入額
167,012 千円 166,384 千円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
であります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金 6,150,127 千円 7,994,544 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △2,020 千円 － 千円
預け金(流動資産「その他」) 190,217 千円 － 千円
現金及び現金同等物 6,338,325 千円 7,994,544 千円
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日
後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注３)
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
5,987,643 3,827,286 9,814,929 40,624 9,855,554 － 9,855,554
上高
セグメント間の
内部売上高又は － － － － － － －
振替高
計 5,987,643 3,827,286 9,814,929 40,624 9,855,554 － 9,855,554
セグメント利益
1,149,403 634,244 1,783,648 △ 67,182 1,716,465 △ 480,270 1,236,195
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、カタログ販売事業、メディア事
業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △480,270 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円)
四半期連結
報告セグメント
その他 調整額 損益計算書
合計
(注１) (注２)
計上額
グローバル 情報通信
計
(注３)
ＷｉＦｉ事業 サービス事業
売上高
外部顧客への売
8,184,949 4,509,039 12,693,988 243,307 12,937,295 － 12,937,295
上高
セグメント間の
内部売上高又は － 349 349 4,237 4,586 △ 4,586 －
振替高
計 8,184,949 4,509,388 12,694,337 247,544 12,941,881 △ 4,586 12,937,295
セグメント利益
1,596,213 832,303 2,428,517 △ 157,868 2,270,648 △ 580,437 1,690,211
又は損失（△）
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ハイヤーシェアリングサービ
ス事業、メディア事業、カタログ販売事業等を含んでおります。
２．セグメント利益の調整額 △580,437 千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告
セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上
の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
項目 (自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1) １株当たり四半期純利益金額
49円80銭 66円26銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) 809,398 1,075,384
普通株主に帰属しない金額(千円) － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額
809,398 1,075,384
(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 16,252,390 16,230,819
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額
48円64銭 64円74銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（千円） － －
普通株式増加数（株） 388,403 380,514
2017年11月13日取締役 2017年11月13日取締役
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前 会決議による新株予約権 会決議による新株予約権
連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(普通株式1,334,000株) (普通株式1,334,000株)
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(重要な後発事象)
（自己株式の取得及び自己株式の公開買付け）
当社は、2019年５月14日付の取締役会決議により、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用され
る同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として、自己
株式の公開買付けを行うことを決定し、自己株式を取得いたしました。
(1) 自己株式の取得に関する取締役会決議内容
取得する株式の種類 普通株式
取得する株式の総数 292,300株（上限）
取得価額の総額 1,344,580千円（上限）
取得する期間 2019年５月15日から2019年７月12日まで
(2) 自己株式の公開買付けの概要
買付予定数 292,200株
買付け等の価格 普通株式１株につき、金4,600円
買付け等の期間 2019年５月15日から2019年６月11日まで
公開買付開始公告日 2019年５月15日
決済の開始日 2019年７月３日
(3) 自己株式の取得結果
取得した株式の種類 普通株式
取得した株式の総数 243,500株
取得価額の総額 1,120,100千円
取得日 2019年７月３日
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2019年８月９日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うこ
とを決議いたしました。
(1) 株式分割の目的
株式分割の実施により投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性を高め、投資家
層の拡大を図ることを目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2019年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、
１株につき３株の割合をもって分割いたします。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 16,341,000株
今回の株式分割により増加する株式数 32,682,000株
株式分割後の発行済株式総数 49,023,000株
株式分割後の発行可能株式総数 123,000,000株
③ 分割の日程
基準日公告日 2019年９月13日
基準日 2019年９月30日
効力発生日 2019年10月１日
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④ １株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであ
ります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益 16円60銭 22円09銭
潜在株式調整後
16円21銭 21円58銭
１株当たり四半期純利益
(3) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2019年10月１日をもって、当社定款第６
条の発行可能株式総数を変更いたします。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更箇所を示しております。）
現行定款 変更後定款
（発行可能株式総数） （発行可能株式総数）
第６条 当会社 の発行可能株式総数 第６条 当会社 の発行可能株式総数
は、 4,100 万株とする。 は、 1億2,300 万株とする。
③ 定款変更の日程
効力発生日 2019年10月１日
(4) その他
① 資本金の額の変更
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
② 新株予約権の行使価額の調整
今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2019年10月１日以降、以下のとお
り調整いたします。
取締役会決議日 調整前行使価額 調整後行使価額
2012年ストック・オプション 2012年５月１日 508円 170円
2013年ストック・オプション 2013年２月１日 508円 170円
2017年有償新株予約権 2017年11月13日 2,589円 863円
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社ビジョン
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上野 直樹 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 土屋 光輝 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ビジョ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算
書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ビジョン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状
態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示してい
ないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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