株式会社ほくやく・竹山ホールディングス 四半期報告書 第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第14期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出者 | 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第14期第1四半期(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
【英訳名】 HOKUYAKU TAKEYAMA Holdings,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 眞鍋 雅信
【本店の所在の場所】 札幌市中央区北6条西16丁目1番地5
【電話番号】 011(633)1030
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【最寄りの連絡場所】 札幌市中央区北6条西16丁目1番地5
【電話番号】 011(633)1030
【事務連絡者氏名】 専務執行役員オペレーション本部長 巌 友弘
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南1条西5丁目14番地の1)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第13期 第14期
回次 第1四半期連結 第1四半期連結 第13期
累計期間 累計期間
自2018年 自2019年 自2018年
4月1日 4月1日 4月1日
会計期間
至2018年 至2019年 至2019年
6月30日 6月30日 3月31日
(百万円) 58,492 60,314 235,153
売上高
(百万円) 659 798 3,452
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 402 598 2,099
(当期)純利益
(百万円) 954 △ 57 2,294
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 50,028 50,820 51,101
純資産額
(百万円) 126,721 127,896 125,064
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利
(円) 17.01 25.44 88.96
益金額
潜在株式調整後1株当たり四半
(円) - - -
期(当期)純利益金額
(%) 39.48 39.73 40.86
自己資本比率
営業活動による
(百万円) 1,852 1,294 2,613
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 668 △ 835 △ 1,862
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 458 △ 192 △ 530
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
(百万円) 22,335 21,180 20,913
(期末)残高
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、政府の経済・金融政策などを背景に、企業収益や雇用・所
得環境の改善による堅調な民間設備投資や個人消費に支えられ緩やかな回復基調が続いているものの、長期化す
る米中の貿易摩擦や英国のEU離脱問題による欧州経済への懸念など、世界経済の不透明感が増しております。
医療業界におきましては、2018年4月に実施された診療報酬改定に伴い厳しい環境が続いております。
このような環境の中、医療機器卸売事業では、自動入出荷設備や太陽光発電システムなどの機能を備えた新し
い物流センターを今秋札幌市に竣工いたします。また、6月には十勝地区エリアサミットの企画として、当社グ
ループによる「健康フェアinとかち」をとかちプラザ(帯広市)で開催し、病気や介護の相談会などを行い、
400名以上の来場者がありました。
以上の状況のもと、当第1四半期連結累計期間における売上高は603億14百万円(前年同期比3.1%増)、営業
利益は4億4百万円(同16.5%増)、経常利益は7億98百万円(同21.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純
利益は5億98百万円(同48.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
(医薬品卸売事業)
医薬品卸売事業におきましては、2018年4月の診療報酬改定ならびに薬価引き下げが実施されたことにより、
厳しい市場環境が続いております。このような中、高齢化の進展を背景とした生活習慣病薬、抗がん剤などの分
野での売上が堅調に推移し、特に新薬の売上が好調に推移しました。一方で、商品カテゴリー別では長期収載品
の売上が減少する傾向が依然続いております。利益面では販売管理費の圧縮や品目毎のきめ細かい価格管理を継
続して取り組み、前年を上回る結果となりました。
その結果、売上高は441億85百万円(前年同期比2.2%増)、営業利益は2億5百万円(同30.4%増)となりま
した。
(医療機器卸売事業)
医療機器卸売事業におきましては、画像診断機器をはじめ手術装置関連機器などの大型機器の買い替え需要等
があり、比較的順調に推移しました。医療材料等の消耗品においても売上は同様に推移しましたが、市場競争に
よる納入価の低減傾向が続きました。また、当第1四半期連結累計期間におきまして、新規の医療機器卸売事業
会社一社の加入により、売上・利益での貢献がありましたが、人件費などの販管費の増加を吸収できず、営業利
益につきましては減益となりました。
その結果、売上高は141億66百万円(前年同期比7.1%増)、営業利益は1億43百万円(同12.8%減)となりま
した。
(薬局事業)
薬局事業におきましては、2018年4月に実施された調剤報酬改定への対応として加算の要件を満たす取り組み
の結果、売上高は微増となりました。また、薬剤師や医療事務員の業務の見直しによるコスト削減で増益となり
ました。
その結果、売上高は36億10百万円(前年同期比3.5%増)、営業利益は94百万円(前年同期は営業損失5百万
円)となりました。
(介護事業)
介護事業におきましては、引き続き福祉用具レンタル・販売および住宅改修における営業員の増員・育成の強
化を図りました。また、福祉用具サービス計画の作成提案から納品後のモニタリングの徹底まで、一貫した顧客
重視の方針により、売上・利益ともに安定的に推移しました。サービス付き高齢者向け住宅の部門におきまして
は、定期イベントの実施などにより入居者数は安定推移しておりますが、訪問介護・看護部門での売上は伸び悩
む状況が続いております。
その結果、売上高は8億5百万円(前年同期比0.2%減)、営業利益は79百万円(同5.4%増)となりました。
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(ICT事業)
ICT事業におきましては、売上面では、大口顧客への機器販売案件の減少などにより前年同期を下回りまし
た。利益面では、開発やシステム導入支援などの案件の受注件数が堅調に推移したことから、前年同期を上回る
結果となりました。
その結果、売上高は3億56百万円(前年同期比16.3%減)、営業利益は13百万円(同12.6%増)となりまし
た。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は
ありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)としては、増加要素では、
税金等調整前当期純利益で8億60百万円(前年同期比32.5%増)、減価償却費2億24百万円(同1.8%減)、た
な卸資産の減少12億45百万円(同44.3%増)、仕入債務の増加で24億円(同65.7%増)ありましたが、売上債権
の増加33億62百万円(同76.8%増)、法人税等の支払額4億72百万円(同47.9%減)などの要因により相殺さ
れ、営業活動によるキャッシュ・フローは12億94百万円(同30.1%減)となりました。投資により使用した資金
は8億35百万円(同25.0%増)となり、営業活動によるキャッシュ・フローを4億58百万円下回ることとなりま
した。財務活動によるキャッシュ・フローにおいては配当金の支払額などで1億92百万円(前年同期は4億58百
万円の獲得)使用し、現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ2億66百万円増加しました。その結果、当
第1四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物は211億80百万円(前年同期比5.2%減)となりました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は12億94百万円(前年同期比30.1%減)となりました。これは、税金等調整前当
期純利益が8億60百万円(同32.5%増)、減価償却費が2億24百万円(同1.8%減)、たな卸資産の減少12億45
百万円(同44.3%増)、仕入債務の増加で24億円(同65.7%増)ありましたが、売上債権の増加33億62百万円
(同76.8%増)、法人税等の支払額4億72百万円(同47.9%減)によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は8億35百万円(前年同期比25.0%増)となりました。これは主に有形固定資産
(医療機器卸売事業の新商品管理センターの建設等)の取得による支出で9億7百万円、新規連結子会社の取得
による収入1億1百万円などによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億92百万円(前年同期は4億58百万円の獲得)となりました。これは主に配
当金の支払額で1億81百万円(前年と同額の1株当たり配当金9.5円)およびリース債務の返済で9百万円使用
したことによるものであります。
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(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等
は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社は、永年にわたって構築してきた営業ノウハウを活用することによって顧客満足度を最大限に高めること
を経営の基本施策としており、経営の効率性や収益性を高める観点から、専門性の高い業務知識や営業ノウハウ
を備えた者が取締役や執行役員に就任して、法令や定款を遵守しつつ当社の財務および事業の方針の決定につき
重要な職務を担当することが、会社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものと考えており、このことを
もって会社の財務および事業の方針の決定を支配する者のあり方に関する基本方針としております。
② 不適切な支配の防止のための取組み
現在のところ、不適切な支配についての具体的な脅威が生じているわけではなく、また当社としても、そのよ
うな買付者が出現した場合の具体的な取り組み(いわゆる「買収防衛策等」)を予め定めるものではありません
が、株主から付託を受けた経営者の責務として、当社株式の取引や株主の異動状況を常に注視するとともに、有
事対応の初動マニュアルを作成するほか、株式の大量取得を企図する者が出現した場合には、直ちに当社として
最も適切と考えられる措置を講じます。具体的には、社外の専門家を交えて当該買収提案の評価や株式取得者と
の交渉を行い、当該買収提案(または買付行為)が当社の企業価値および株主共同の利益に資さない場合には、
具体的な対抗措置の要否および内容等をすみやかに決定し、対抗措置を実行する体制を整えます。
③ 不適切な支配の防止のための取組みについての取締役会の判断
当社は、株式の大量保有取得を目的とする買付けなどの不適切な支配が行われる場合において、それに応じる
か否かは、最終的には株主の判断に委ねられるべきものと考えており、経営支配権の異動を通じた企業活動の活
性化の意義や効果についても、何らこれを否定するものではありません。しかしながら、当社の基本理念や企業
価値、株主を始めとする各ステークホルダーの利益を守るのは、当社の経営を預る者として当然の責務であると
認識しております。
また、株式の大量保有取得を目的とする買付け(または買収提案)等に対しては、当該買付者の事業内容、将
来の事業計画や過去の投資行動等から、当該買付行為(または買収提案)が当社の企業価値および株主共同の利
益に与える影響を慎重に検討し、判断する必要があるものと認識しております。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
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(6)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
① 当第1四半期連結累計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
地域包括ケアシステムの円滑な稼働に向けて当社グループは、各事業の競争力の強化、事業間連携によるシナ
ジーの最大化を目指して活動を進めてまいりました。このような中での当第1四半期連結累計期間の経営成績等
としましては、売上高は603億14百万円(前年同期比3.1%増)と前年同期を上回ることができました。これは、
当社グループを構成する5事業のうち、介護事業で0.2%の減収、ICT事業で大型案件ずれ込みの影響で
16.3%の減収となったものの、医薬品卸売事業、医療機器卸売事業、薬局事業の3事業では前年を上回ったこと
によるものであります。
営業利益につきましては4億4百万円(同16.5%増)となりました。事業セグメント別では、医療機器卸売事
業で前年同期比減益となりましたが、医薬品卸売事業、薬局事業、介護事業ならびにICT事業におきまして前
年同期比で増益となったことによるものであります。経常利益におきましては7億98百万円(同21.0%増)とな
り、特別利益として連結子会社の取得による負ののれん発生益1億79百万円、特別損失として投資有価証券評価
損1億13百万円などの計上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億98百万円(同48.9%増)となりま
した。
当第1四半期連結累計期間では、すべての利益段階におきまして前年同期比で増益となりましたが、今後、当
進行年度内で薬価改正や消費増税が予定されており、業績に与える影響は不透明であります。
セグメントごとの財政状態および経営成績の状況に関する認識および分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
医薬品卸売事業におきましては、医療用医薬品市場での大型治療薬需要の減少と後発医薬品への切り替えに伴
う長期収載品の減少傾向が続く中で、新薬の売上が好調に推移したことにより、当第1四半期連結累計期間にお
ける売上高は441億85百万円となり、前年同期比で2.2%上回るとともに、営業利益は2億5百万円で、前年同期
比で30.4%の大幅増益となり、売上計画・利益計画ともに達成いたしました。また、同事業における利益率が
年々厳しい状況にある中、引き続きコストの圧縮を重要課題として取り組んでおり、当第1四半期連結累計期間
の販売管理費では前年同期比22百万円の削減となり増益に寄与しました。また、客観的な目標としての販売管理
費率4%台を安定的に確保していくことを目指しておりますが、当第1四半期連結累計期間における販売管理費
率は4.7%となっており、前年同期の4.9%と比較しても良好な水準で推移しております。
医療機器卸売事業におきましては、大病院を中心として画像診断機器などの大型機器の買い替え需要や大型新
築案件等にともなう受注が比較的順調であったことと、当第1四半期連結累計期間におきまして医療機器卸売事
業会社が新しく加わったこともあり、売上高は141億66百万円、営業利益でも1億43百万円となり、売上計画・
利益計画ともに達成しました。しかしながら、前年同期比では、売上高は7.1%の増収となったものの、営業利
益では人件費の増加などによる販売管理費の増加を吸収できず、12.8%の減益となりました。
薬局事業におきましては、調剤報酬加算の要件を満たす取り組みを積極的に推進したことや処方箋枚数の増加
もあり、当第1四半期連結累計期間における売上高は36億10百万円となり、前年同期比では3.5%の増収となり
ました。利益面におきましても、人件費の削減や人員採用に関わる費用の減少などの効果で営業利益は94百万円
(前年同期は営業損失5百万円)となりました。また、当第1四半期連結累計期間における売上計画・利益計画
ともに達成いたしました。
介護事業におきましては、レンタル・販売部門での営業員増強による顧客重視戦略が高く評価され、業績も引
き続き好調な推移となりましたが、訪問介護・看護部門でのスタッフ不足が業績にも影響し、介護事業全体の売
上高においては前年同期比で0.2%の減収となり、計画も未達成となりました。利益面におきましても、レンタ
ル・販売部門の好調に支えられて営業利益は79百万円となり、前年同期比で5.4%の増益となったものの、訪問
介護・看護部門での売上げ伸び悩みの影響により、計画は未達となりました。
ICT事業におきましては、クリニックや調剤薬局に対する各種パッケージ販売が堅調に推移したことに加
え、Windows製品のサポート切れによる入替需要の取込みが中心となりましたが、大型開発案件が第2四半期以
降にずれ込んだ影響により、売上高は3億56百万円となり前年同期比では16.3%の減収となり、計画も未達とな
りました。営業利益におきましては、コスト削減効果もあり13百万円と前年同期比では12.6%増益となったもの
の、利益率の低下もあり計画は未達となりました。第2四半期以降においては大型開発案件の業績寄与も見込ま
れており、引き続き安定的な利益を確保してまいります。
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② 資本の財源および資金の流動性
a.キャッシュ・フロー
当第1四半期連結累計期間のキャッシュ・フローの分析につきましては、「(3)キャッシュ・フローの状
況」に記載のとおりであります。
b.財務政策
当社グループは、これまでキャッシュ・フロー重視の経営を行ってきており、運転資金および設備資金につ
きましては、基本的には手元流動性資金により賄うことを基本方針としております。この方針は今後も継続す
ることとしておりますが、子会社個々の資金ポジションや拠点設備の狭窄化・老朽化に伴う設備投資が集中し
て到来した場合は、一時的に資金が不足することも考えられます。そうした場合には、金融機関からの長期借
入等も合わせて検討していく予定であります。
3【経営上の重要な契約等】
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000,000
計 100,000,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
単元株式数
24,400,000 24,400,000
普通株式 札幌証券取引所
100株
24,400,000 24,400,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増 資本準備金残
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高
減額 高
年月日 数増減数
数残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
(株)
2019年4月1日~
- 24,400,000 - 1,000 - 1,000
2019年6月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、
記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名簿による記載をしており
ます。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
860,700
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,522,800 235,228 -
普通株式
16,500 - -
単元未満株式 普通株式
24,400,000 - -
発行済株式総数
- 235,228 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」および「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が、それ
ぞれ1,600株および2株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議
決権の数16個が含まれております。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
数(株) 数(株) (株)
名称
の割合(%)
札幌市中央区北
㈱ほくやく・竹
6条西16丁目1 860,700 - 860,700 3.53
山ホールディン
番地5
グス
- 860,700 - 860,700 3.53
計
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2【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期報告書提出日までの役員および執行役員の異動は、次のとおりで
あります。
(役職の異動)
新役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
常務執行役員 常務執行役員
笠井 幸芳 2019年7月1日
経営統括本部長 経営統括部長
常務執行役員 常務執行役員
真鍋 裕紀 2019年7月1日
医薬品販売情報監査担当 薬局事業管掌
常務執行役員
常務執行役員
経営戦略担当兼介護施設事 小林 隆聖 2019年7月1日
経営統括部担当部長
業管掌
執行役員
執行役員
経営統括部担当部長(健康 樋栄 邦直 2019年7月1日
経営統括本部経営企画部長
サポート薬局支援担当)
執行役員
薬局事業管掌兼薬局事業統 執行役員 宮﨑 敦 2019年7月1日
括本部長
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第5条の2第2項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)および第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
20,913 21,180
現金及び預金
※2 47,268 ※2 50,962
受取手形及び売掛金
15,577 14,335
商品及び製品
0 2
仕掛品
6,562 6,678
その他
△ 28 △ 31
貸倒引当金
90,294 93,126
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物(純額) 6,322 6,347
7,329 7,494
土地
763 1,554
建設仮勘定
542 573
その他(純額)
14,958 15,969
有形固定資産合計
無形固定資産
2,119 2,075
のれん
501 461
ソフトウエア
92 93
その他
2,714 2,630
無形固定資産合計
投資その他の資産
15,543 14,521
投資有価証券
361 327
長期売掛金
0 0
破産更生債権等
314 308
長期貸付金
316 385
繰延税金資産
12 44
退職給付に係る資産
763 778
その他
△ 214 △ 197
貸倒引当金
17,097 16,168
投資その他の資産合計
34,770 34,769
固定資産合計
125,064 127,896
資産合計
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株式会社ほくやく・竹山ホールディングス(E03003)
四半期報告書
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 67,437 ※2 70,309
支払手形及び買掛金
※2 276 ※2 351
電子記録債務
2 2
1年内返済予定の長期借入金
504 499
未払法人税等
809 1,258
賞与引当金
128 30
役員賞与引当金
53 53
返品調整引当金
1,345 1,617
その他
70,557 74,122
流動負債合計
固定負債
22 21
長期借入金
1,963 1,521
繰延税金負債
再評価に係る繰延税金負債 120 120
529 566
退職給付に係る負債
283 279
長期未払金
267 268
資産除去債務
219 173
その他
3,405 2,953
固定負債合計
73,963 77,075
負債合計
純資産の部
株主資本
1,000 1,000
資本金
11,821 11,821
資本剰余金
34,123 34,499
利益剰余金
△ 607 △ 607
自己株式
46,337 46,713
株主資本合計
その他の包括利益累計額
6,016 5,354
その他有価証券評価差額金
△ 1,100 △ 1,100
土地再評価差額金
△ 156 △ 151
退職給付に係る調整累計額
4,759 4,102
その他の包括利益累計額合計
▶ 5
非支配株主持分
51,101 50,820
純資産合計
125,064 127,896
負債純資産合計
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四半期報告書
(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
売上高 58,492 60,314
54,173 55,850
売上原価
4,318 4,463
売上総利益
販売費及び一般管理費
228 242
荷造費
1,773 1,825
給料
26 29
役員賞与引当金繰入額
380 393
賞与引当金繰入額
84 86
退職給付費用
344 359
法定福利及び厚生費
72 80
賃借料
2 -
貸倒引当金繰入額
1,059 1,044
その他
3,972 4,059
販売費及び一般管理費合計
346 404
営業利益
営業外収益
0 1
受取利息
120 126
受取配当金
132 158
受取事務手数料
35 37
不動産賃貸料
20 23
持分法による投資利益
- 15
貸倒引当金戻入額
51 67
その他
360 431
営業外収益合計
営業外費用
0 0
支払利息
24 23
不動産賃貸原価
6 7
遊休資産諸費用
0 0
持分法による投資損失
16 6
その他
48 37
営業外費用合計
659 798
経常利益
特別利益
9 179
負ののれん発生益
9 179
特別利益合計
特別損失
1 2
固定資産除却損
- 0
投資有価証券売却損
- 113
投資有価証券評価損
- 0
減損損失
18 -
段階取得に係る差損
19 116
特別損失合計
649 860
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 881 485
△ 635 △ 224
法人税等調整額
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
246 260
法人税等合計
402 599
四半期純利益
0 0
非支配株主に帰属する四半期純利益
402 598
親会社株主に帰属する四半期純利益
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四半期報告書
【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
402 599
四半期純利益
その他の包括利益
546 △ 661
その他有価証券評価差額金
5 ▶
退職給付に係る調整額
551 △ 657
その他の包括利益合計
954 △ 57
四半期包括利益
(内訳)
954 △ 58
親会社株主に係る四半期包括利益
0 0
非支配株主に係る四半期包括利益
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四半期報告書
(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
649 860
税金等調整前四半期純利益
228 224
減価償却費
43 44
のれん償却額
△ 9 △ 179
負ののれん発生益
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 7 △ 15
△ 121 △ 128
受取利息及び受取配当金
0 0
支払利息
持分法による投資損益(△は益) △ 20 △ 23
1 2
固定資産除却損
投資有価証券売却損益(△は益) - 0
投資有価証券評価損益(△は益) - 113
段階取得に係る差損益(△は益) 18 -
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,901 △ 3,362
たな卸資産の増減額(△は増加) 862 1,245
仕入債務の増減額(△は減少) 1,448 2,400
未払消費税等の増減額(△は減少) 358 76
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 8 15
賞与引当金の増減額(△は減少) 446 444
役員賞与引当金の増減額(△は減少) △ 113 △ 98
未収入金の増減額(△は増加) 749 △ 6
預り金の増減額(△は減少) 62 138
△ 51 △ 115
その他
2,637 1,638
小計
121 128
利息及び配当金の受取額
△ 0 △ 0
利息の支払額
△ 906 △ 472
法人税等の支払額
1,852 1,294
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 642 △ 907
有形固定資産の取得による支出
0 -
有形固定資産の売却による収入
△ 46 △ 19
無形固定資産の取得による支出
△ 13 △ 13
投資有価証券の取得による支出
- 0
投資有価証券の売却による収入
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
26 101
収入
6 6
貸付金の回収による収入
△ 0 △ 2
その他
△ 668 △ 835
投資活動によるキャッシュ・フロー
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四半期報告書
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 -
短期借入金の返済による支出
650 -
長期借入れによる収入
△ 0 △ 0
長期借入金の返済による支出
- △ 0
自己株式の取得による支出
△ 182 △ 181
配当金の支払額
△ 8 △ 9
リース債務の返済による支出
458 △ 192
財務活動によるキャッシュ・フロー
- -
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 1,641 266
20,693 20,913
現金及び現金同等物の期首残高
※ 22,335 ※ 21,180
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
1 保証債務
連結会社以外の得意先の金融機関からの借入等に対し、債務保証(連帯保証)を行っております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
㈱三育 96百万円 ㈱三育 94百万円
他 ▶ 他 ▶
計 100 計 98
※2 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日でし
たが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当四半期連結会計期間末日満期手形の金額は、
次のとおりであります。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
受取手形 117百万円 115百万円
支払手形 712 565
電子記録債務 1 111
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記の
とおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 22,335百万円 21,180百万円
現金及び現金同等物 22,335 21,180
(株主資本等関係)
1 前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2018年4月23日
普通株式 224 9.50 2018年3月31日 2018年6月28日 利益剰余金
取締役会
2 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円)
(決議) (円)
2019年4月18日
普通株式 223 9.50 2019年3月31日 2019年6月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1 前第1四半期連結累計期間(自2018年4月1日 至2018年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ICT事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高 40,857 13,110 3,485 804 222 12 58,492
セグメント間の内部売上
2,383 113 3 2 203 507 3,213
高又は振替高
計 43,241 13,223 3,489 807 425 519 61,706
セグメント利益又は損失
157 164 △ 5 75 11 223 628
(△)
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計
628
セグメント間取引消去
△210
のれんの償却額
△38
たな卸資産の調整額
△32
四半期連結損益計算書の営業利益
346
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
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2 当第1四半期連結累計期間(自2019年4月1日 至2019年6月30日)
(1)報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント
合計
医薬品卸売 医療機器卸
薬局事業 介護事業 ICT事業 その他
事業 売事業
売上高
外部顧客への売上高 41,741 14,047 3,607 802 102 12 60,314
セグメント間の内部売上
2,444 119 2 2 254 979 3,802
高又は振替高
計 44,185 14,166 3,610 805 356 991 64,116
セグメント利益 205 143 94 79 13 644 1,180
(2)報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額
の主な内容(差異調整に関する事項)
利益 金額(百万円)
報告セグメント計
1,180
セグメント間取引消去
△703
のれんの償却額
△38
たな卸資産の調整額
△34
四半期連結損益計算書の営業利益
404
(3)報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
医療機器卸売事業において、2019年4月1日付で株式会社ノバメディカルの株式を取得いたしました。
これに伴い、当第1四半期連結会計期間において、1億79百万円の負ののれん発生益を計上しておりま
す。
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四半期報告書
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額 17円01銭 25円44銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万
402 598
円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
402 598
益金額(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 23,642 23,539
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2019年4月18日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額 223百万円
(2)1株当たりの金額 9.50円
(3)支払い請求の効力発生日及び支払開始日 2019年6月28日
(注)2019年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月8日
株式会社ほくやく・竹山ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
松本 雄一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
萩原 靖之 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ほくや
く・竹山ホールディングスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書 、四半期連結包括利益計算書 、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ほくやく・竹山ホールディングス及び連結子会社の2019年6
月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を
適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
2. XBRLデータは四半期レビューの対象には含 まれていません。
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