東洋インキＳＣホールディングス株式会社 四半期報告書 第182期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第182期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 東洋インキＳＣホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第182期第２四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東洋インキＳＣホールディングス株式会社
【英訳名】 TOYO INK SC HOLDINGS CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北 川 克 己
【本店の所在の場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区京橋二丁目２番１号
【電話番号】 03(3272)6002
【事務連絡者氏名】 取締役・グループ財務部長 平 川 利 昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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四半期報告書
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期 第181期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年１月１日 自 2019年１月１日 自 2018年１月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2018年12月31日
売上高 （百万円） 140,950 139,376 290,208
経常利益 （百万円） 7,532 6,282 15,508
親会社株主に帰属する
（百万円） 5,357 2,707 11,899
四半期（当期）純利益
四半期包括利益又は包括利益 （百万円） △ 2,971 △ 1,173 △ 2,409
純資産額 （百万円） 225,594 219,610 223,809
総資産額 （百万円） 375,010 363,420 372,611
１株当たり四半期（当期）
（円） 91.76 46.37 203.81
純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） 91.64 46.28 203.48
四半期（当期）純利益
自己資本比率 （％） 58.3 58.6 58.2
営業活動による
（百万円） 11,634 10,177 19,275
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 4,595 △ 4,848 △ 10,828
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 2,210 △ 4,668 △ 5,774
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（百万円） 52,991 51,149 50,958
四半期末（期末）残高
第181期 第182期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日
１株当たり四半期純利益 （円） 54.38 5.87
(注) １ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
３ 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これ
に伴い、１株当たり四半期（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益は、第181
期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
４ 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、第181期第２四半期連結累計期間及び第181期に係る主要な経営指標等
については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容について、重要な
変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当企業グループ(当社及び連結子会社)が判
断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連
結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における世界経済の状況は、米国や中国などでの成長は継続しているものの、通商摩
擦や政治的なリスクの高まりに伴い、急激に減速感が強まってきました。また我が国でも、緩やかな回復基調が続
いていると言われるものの、景況感は悪化してきています。
このような環境のなか、当企業グループは「市場や顧客ニーズの変化を捉えた新たな事業展開と価値提供」、
「モノづくり企業として、国内外拠点のサプライチェーン、製品構成、製法・処方を根本から見直し、技術優位で
市場を主導」、「変化を厭わず、挑戦を促す風土・人事制度の刷新と業務改革」を方針として掲げ、各事業を推進
してまいりました。
しかし、米中の通商摩擦の長期化に伴い、スマートフォンを始めとする高機能製品の消費市場が低調に推移しま
したうえ、原材料価格の高止まりも続きましたため、当第２四半期連結累計期間の売上高は1,393億76百万円（前年
同期比1.1％減）と減収になり、営業利益は60億30百万円（前年同期比22.2％減）、経常利益は62億82百万円（前年
同期比16.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は27億７百万円（前年同期比49.5％減）と、それぞれ減益
になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
高機能顔料や液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、スマートフォンやテレビ需要の低調により、特に高
品位品を扱う国内の顧客での稼働が悪化し、売上が伸び悩むとともに、中国や台湾での部材へのコストダウン要請
が一層厳しくなり、利益も圧迫されました。
汎用顔料は、印刷インキ用の低調が続きましたうえ、自動車塗料用も伸び悩みましたなか、環境規制に伴う供給
不足などによる原材料価格の高騰が続き、販売価格への一部転嫁を進めましたものの、利益の減少を補うまでには
至りませんでした。
プラスチック用着色剤は、容器用の伸長が続きましたが、自動車や建材、太陽電池向けなどの高機能製品は低調
に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は346億20百万円（前年同期比5.3％減）、営業利益は18億68百万円（前年同
期比31.1％減）と、減収減益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、高速通信対応の電磁波シールドフィルムなどの開発や拡販が進みましたものの、中国や韓国でのス
マートフォン市場の低調により、全般的には売上、営業利益とも伸び悩みました。
接着剤は、国内では包装用が堅調に推移しましたうえ、リチウムイオン電池用が自動車向けを中心に伸長しまし
た。また海外では、中国や東南アジア、トルコなどでの拡販が進みました。粘着剤は、ラベル用の需要が回復しま
したうえ、液晶ディスプレイの偏光板向けの拡販も進みました。
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缶用塗料（フィニッシェス）は、北米での環境対応製品の拡販が進みましたものの、国内ではコーヒー缶用の低
調が続きました。
これらの結果、当事業全体の売上高は327億１百万円（前年同期比2.6％増）と増収になりましたが、営業利益は
27億89百万円（前年同期比3.6％減）と減益になりました。
③ パッケージ関連事業
国内のグラビアインキは、出版用の需要減少が続きましたうえ、建装材用も前年並みに終わりましたが、食品や
飲料などの包装用がプライベートブランドやコンビニエンスストア向けを中心に堅調に推移、中でもバイオマスイ
ンキが大きく伸長しました。海外は、中国では伸び悩みましたものの、東南アジアやインドなどでの環境対応製品
の拡販が進みました。
また国内外とも、前期からの原材料価格の急騰を受け、コストダウンを徹底するとともに、販売価格への一部転
嫁も進めさせていただきました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用が伸び悩みましたものの、エレクトロニクス関連の精密製版の拡販が
進みました。
これらの結果、当事業全体の売上高は334億34百万円（前年同期比1.5％増）、営業利益は11億48百万円（前年同
期比53.6％増）と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
デジタル化に伴う情報系印刷市場の縮小傾向のなか、国内では製品別にビジネス規模の最適化やコストダウンを
強力に進める一方、海外ではグローバルな拠点拡充による売上拡大を図り、インドや南米などでの拡販が進みまし
た。さらには、モロッコに販売会社を設立し、成長するアフリカ市場での拡販も図っていきます。また、最先端技
術を活用した高感度UVインキや、オンデマンド印刷向けインクジェット用インキなどの開発や拡販も進みました。
しかし、国内におけるチラシなどの商業印刷や新聞、雑誌などの既存のオフセットインキの需要は、印刷用紙不
足もあり、予想以上に減少しました。また、環境規制に伴う供給不足などによる原材料価格の高騰が続き、利益も
圧迫されましたなか、販売価格の改定を進めさせていただいております。
これらの結果、当事業全体の売上高は376億33百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は37百万円（前年同期比
94.7%減）と、減収減益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、東洋インキSCホールディングスなどによる役務提供などを対象にしてい
ますが、売上高は36億52百万円（前年同期比9.3％増）と増収のなか、グローバル統合システム関連費用や退職給付
費用などの増加により、営業利益は１億93百万円（前年同期比71.9％減）と減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
総資産の当第２四半期連結会計期間末残高は3,634億20百万円で、前連結会計年度末残高より91億90百万円減少し
ました。負債は1,438億10百万円で、前連結会計年度末残高より49億91百万円減少しました。純資産は2,196億10百
万円で、前連結会計年度末残高より41億99百万円減少しました。
当第２四半期連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円高外貨安に振れたた
め、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が減少しました。また、受取手形及び売掛金と支払手
形及び買掛金が減少しました。日本国内の株価下落を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価
差額金が減少しました。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間の現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）の四半期末残高は、期首残高よ
り１億91百万円増加し、511億49百万円となりました。
営業活動により得られた資金は101億77百万円（前年同期比14億57百万円減）となりました。税金等調整前四半期
純利益の計上による資金の増加や、法人税等の支払いによる資金の減少などがありました。
投資活動により使用した資金は48億48百万円（前年同期比２億53百万円増）となりました。有形固定資産の取得
による支出などがありました。
財務活動により使用した資金は46億68百万円（前年同期比24億58百万円増）となりました。借入金の返済や配当
金の支払いによる支出などがありました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会
社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりです。
１ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針の内容の概要
当社は経営理念として「世界にひろがる生活文化創造企業を目指す」ことを掲げ、持株会社（ホールディング
カンパニー）体制のもと、グループ連峰経営による企業活動を行っており、今後とも中長期的視野に立って、当
企業グループの総合力を発揮し、更なる発展を図ることが、当企業グループの企業価値の向上と株主共同の利益
に資することと確信しております。
対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大規模な株式の買付けを強行するという大規模買付
行為（下記３(1)で定義します。）に対しては、当社は一概にこれを否定するものではなく、最終的に株主の皆様
のご判断に委ねるべきものと考えております。しかし、実際には、大規模買付者（下記３(1)で定義します。）に
関する十分な情報の提供がなくては、株主の皆様は、当企業グループの企業価値に及ぼす影響を適切に判断する
ことはできません。当社は、大規模買付者による情報提供、当社取締役会による検討・評価といったプロセスを
確保するとともに、当企業グループの企業価値又は株主共同の利益に対する明白な侵害を防止するため、大規模
買付行為に対する対抗措置を準備しておくことも、また当社の取締役としての責務であると考えております。
２ 基本方針の実現に資する取組みの具体的な内容の概要
当社は、創業から今日にいたるまで、事業と製品・サービスを通じて顧客・社員・社会における生活文化の創
造に真摯に取り組んでまいりました。更に、当社は、今後の事業活動の発展はもとより、常に社会と共存し、株
主の皆様をはじめとするステークホルダーの更なる満足度向上と信頼を得ることにより、企業価値・株主共同の
利益の確保・向上に努めていきたいと考えております。
この基本的な考え方のもと、当企業グループは、目指す姿“SCC（Science Company Change）2017”に向けて、
2008年度から３回の中期経営計画を進め、2014年度からは最終ステップになるSCC-Ⅲを推進してまいりました。
2017年度からは、次の10年のありたい姿を新たな長期構想として掲げ、その実現に向けた活動を推進しておりま
す。長期構想では企業活動のコンセプトを「Scientific Innovation Chain 2027（SIC27）」とし、「技術・製
品」、「ビジネスモデル」、「ネットワーク」、「モノづくり」、「経営基盤」の５つの基軸で、革新的に発想
し、科学的に実行していき、その連鎖によって持続的に成長できる企業体質に変革することを目指してまいりま
す。また、これまでのドメイン（ライフサイエンス、コミュニケーションサイエンス、サスティナビリティサイ
エンスの３つの事業領域）の枠組みを戦略的に拡大し、成長市場のみならず、社会課題の解決や、生命や地球環
境の持続成長可能性に繋がる領域にも注力してまいります。このような中長期的な取り組みにおいて、当社は引
き続き、ホールディングカンパニー体制を活かし、スピードを重視した事業運営や当企業グループ全体のフレキ
シブルな経営資源の活用を進めるとともに、環境対応やリスク対応、グローバル共生、企業の社会的責任（CSR）
を重視した「持続可能な経営」を強化してまいります。
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３ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組みの概要
(1) 本施策導入の目的について
特定の株主又は株主グループ（以下「特定株主グループ」といいます。）によって当社の株式の一定規模以
上の買付行為が行われた場合の対応策（以下「本施策」といいます。）は、特定株主グループの議決権保有割
合を20％以上とすることを目的とする当社株券等の買付行為、又は結果として特定株主グループの議決権保有
割合が20％以上となる当社株券等の買付行為（当社取締役会が予め同意したものを除き、以下、かかる買付行
為を「大規模買付行為」といい、大規模買付行為を行う者を「大規模買付者」といいます。）が、当企業グ
ループの企業価値に重大な影響を及ぼす場合において、上記に記載した基本方針に沿って当企業グループの企
業価値を確保し又は向上させるため、大規模買付行為に適切な対応を行うことを目的としております。
(2) 本施策の内容について
① 大規模買付ルールの概要
ａ. 取締役会に対する情報提供
ｂ. 取締役会における検討及び評価
ｃ. 独立委員会の設置
② 大規模買付対抗措置
一定の大規模買付対抗措置の発動の要件を満たす場合は、当社取締役会は、独立委員会の勧告を最大限尊重
し、会社法その他の法令及び当社定款によって認められる相当な大規模買付対抗措置を決議することができま
す。
③ 本施策の有効期間等
本施策の有効期間は、2020年３月開催予定の当社の定時株主総会終結時までとなっております。また、当社
株主総会又は当社取締役会において本施策を廃止する旨の決議が行われた場合には、本施策は廃止されます。
④ 法令の改正等による修正
本施策で引用する法令の規定は、2017年５月12日現在施行されている規定を前提としているものであり、同
日以後、法令の新設又は改廃により、上記各項に定める条項ないし用語の意義等に修正を加える必要が生じた
場合には、当社取締役会において、当該新設又は改廃の趣旨を考慮のうえ、上記各項に定める条項ないし用語
の意義等を適宜合理的な範囲内で読み替えることができるものとします。
４ 上記の各取組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
(1) 基本方針の実現に資する取組み（上記２の取組み）について
上記２に記載した企業価値の向上のための取組みは、当企業グループの企業価値・株主共同の利益を継続的
かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、基本方針の実現に資するものです。
(2) 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するため
の取組み（上記３の取組み）の概要について
① 本施策が基本方針に沿うものであること
本施策は、当社株券等に対する買付等が行われる場合に、当該買付等に応じるべきか否かについて株主の皆
様が適切に判断し、また、当社取締役会が株主の皆様に代替案を提案するために必要な情報や時間を確保し、
株主の皆様のために大規模買付者と協議又は交渉を行うことを可能とすることにより、当企業グループの企業
価値及び株主共同の利益を確保するためのものであり、基本方針に沿うものです。
② 当社は、以下の理由から、本施策が株主共同の利益を損なうものではなく、また、当社の会社役員の地位の
維持を目的とするものではないと考えております。
ａ. 企業価値・株主共同の利益の確保・向上の目的
ｂ. 事前開示
ｃ. 株主意思の反映
ｄ. 取締役会の判断の客観性・合理性の確保
ｅ. 買収防衛策に関する指針の要件を完全に充足していること
ｆ. デッドハンド型買収防衛策ではないこと
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(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39億48百万円であります。なお、当
第２四半期連結累計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 160,000,000
計 160,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2019年８月９日)
商品取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
普通株式 60,621,744 60,621,744 単元株式数は100株であります。
(市場第一部)
計 60,621,744 60,621,744 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
当第２四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。
決議年月日 2019年４月12日
当社の取締役（社外取締役を除く） 10名
付与対象者の区分及び人数 当社の執行役員 22名
当社完全子会社の取締役を兼務する当社の顧問 ６名
新株予約権の数 (個) ※ 132 (注) １
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (株)
普通株式 26,400 (注) １
※
新株予約権の行使時の払込金額 (円) ※
１株当たり１
新株予約権の行使期間 ※
2019年５月８日～2029年５月７日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の 発行価格 2,194 (注) ２
発行価格及び資本組入額 (円) ※
資本組入額 1,097
新株予約権の行使の条件 ※ (注) ３
新株予約権を譲渡するときは、取締役会の決議による承認を
新株予約権の譲渡に関する事項 ※
要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
(注) ４
※
※ 新株予約権の発行時 (2019年５月７日) における内容を記載しております。
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(注) １ 各新株予約権の目的である株式の数（以下、「付与株式数」という）は200株とする。
ただし、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という）以降、当社が当社普通株式の株式分割
（当社普通株式の株式無償割当てを含む。以下、株式分割の記載につき同じ）又は株式併合を行う場合に
は、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 ＝ 調整前付与株式数 × 株式分割又は株式併合の比率
調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日（基準日を定めないときはその効
力発生日）以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少
して資本金又は準備金を増加する議案が株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われ
る場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数
は、当該株主総会の終結の日の翌日以降、当該基準日の翌日に遡及してこれを適用する。
また、割当日以降、当社が合併又は会社分割を行う場合その他これらの場合に準じて付与株式数の調整を
必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で付与株式数を適切に調整することができる。
付与株式数の調整を行うときは、当社は調整後付与株式数を適用する日の前日までに、必要な事項を新株
予約権原簿に記載された各新株予約権を保有する者（以下、「新株予約権者」という）に通知又は公告す
る。ただし、当該適用の日の前日までに通知又は公告を行うことができない場合には、以後速やかに通知
又は公告する。
２ 発行価格は、新株予約権の公正価額と新株予約権行使時の払込金額１円を合算したものである。なお、新
株予約権の払込金額については、当社の取締役、執行役員及び顧問の報酬債権と相殺されている。
３ (1) 新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、割当日の翌日から３年を経過した日から新株予
約権を行使することができる。ただし、任期満了による退任又は定年による退職により当社の取締
役、執行役員、監査役、相談役及び顧問のいずれの地位をも喪失した場合は、当該地位喪失の日の翌
日から新株予約権を行使することができる。
(2) 上記(1)にかかわらず、新株予約権者は、新株予約権の行使期間内において、当社が消滅会社となる
合 併契約承認の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案に
つき株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要な場合は、取締役会決議がなされた場合）に
は、当該承認日の翌日から15日間に限り新株予約権を行使できる。ただし、(注)４に従って新株予約
権者に会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という）
の新株予約権が交付される旨が合併契約、株式交換契約若しくは株式移転計画において定められてい
る場合を除く。
(3) 上記(1)は、新株予約権を相続により承継した者については適用しない。
(4) 新株予約権者が新株予約権を放棄した場合、当該新株予約権を行使することができない。
４ 当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分
割会社となる場合に限る）又は株式交換若しくは株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限
る）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という）をする場合には、組織再編行為の効力発生日（吸
収合併につき吸収合併がその効力を生じる日、新設合併につき新設合併設立株式会社の成立の日、吸収分
割につき吸収分割がその効力を生じる日、新設分割につき新設分割設立株式会社の成立の日、株式交換に
つき株式交換がその効力を生じる日及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下
同じ）の直前において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という）を保有する新株予約権者
に対し、それぞれの場合につき、再編対象会社の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以
下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契
約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。
(1) 交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。
(2) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案の上、(注)１に準じて決定する。
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(4) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定められる再編後行使価額
に上記(3)に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる
金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることが
できる再編対象会社の株式１株当たり１円とする。
(5) 新株予約権を行使することができる期間
新株予約権の行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、新株予約権
の行使期間の満了日までとする。
(6) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
① 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条
第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果生じる１円未満の
端数は、これを切り上げる。
② 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資
本金等増加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
(7) 譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要する。
(8) 新株予約権の取得条項
以下の①、②、③、④又は⑤の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場
合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株
予約権を取得することができる。
① 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案
② 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案
③ 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案
④ 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要するこ
とについての定めを設ける定款の変更承認の議案
⑤ 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の
承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得
することについての定めを設ける定款の変更承認の議案
(9) その他の新株予約権の行使の条件
(注)３に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年４月１日～
― 60,621,744 ― 31,733 ― 32,920
2019年６月30日
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(5) 【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式(自己株
所有株式数 式を除く。)の総数
氏名又は名称 住所
(千株) に対する所有株式
数の割合(％)
凸版印刷㈱ 東京都台東区台東１－５－１ 13,646 23.37
サカタインクス㈱ 大阪府大阪市西区江戸堀１－23－37 2,335 4.00
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 2,000 3.43
㈱(信託口)
㈱日本触媒 大阪府大阪市中央区高麗橋４－１－１ 1,661 2.84
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 1,556 2.67
銀行㈱（信託口）
全国共済農業協同組合連合会 東京都千代田区平河町２－７－９ 1,541 2.64
東洋インキグループ社員持株会 東京都中央区京橋２－２－１ 1,345 2.30
㈱三菱UFJ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 1,073 1.84
㈱みずほ銀行 東京都千代田区大手町１－５－５ 1,073 1.84
SMBC日興証券㈱ 東京都千代田区丸の内３－３－１ 1,044 1.79
計 ― 27,277 46.71
(注) １ 千株未満は切捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式2,229千株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 2,229,400
単元株式数 100株
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 58,257,300
完全議決権株式(その他) 582,573 同上
普通株式 135,044
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 60,621,744 ― ―
総株主の議決権 ― 582,573 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,200株(議決権12
個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が60株含まれております。
② 【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都中央区京橋
東洋インキSCホールディングス㈱ 2,229,400 ― 2,229,400 3.68
２－２－１
計 ― 2,229,400 ― 2,229,400 3.68
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務
諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 52,706 52,442
※3 95,553 ※3 89,356
受取手形及び売掛金
有価証券 43 92
商品及び製品 30,202 30,180
仕掛品 1,049 1,403
原材料及び貯蔵品 18,252 18,383
その他 6,744 4,580
△ 765 △ 741
貸倒引当金
流動資産合計 203,787 195,698
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 98,780 98,472
△ 61,902 △ 62,490
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 36,878 35,982
機械装置及び運搬具
150,303 150,445
△ 128,244 △ 129,022
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 22,059 21,422
工具、器具及び備品
24,335 24,596
△ 21,610 △ 21,731
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 2,724 2,865
土地
30,272 30,160
リース資産 678 4,678
△ 542 △ 771
減価償却累計額
リース資産（純額） 136 3,906
建設仮勘定 2,219 3,332
有形固定資産合計 94,290 97,669
無形固定資産
4,649 4,527
投資その他の資産
投資有価証券 58,302 55,450
退職給付に係る資産 6,423 6,594
繰延税金資産 2,163 2,358
その他 3,228 1,312
△ 234 △ 190
貸倒引当金
投資その他の資産合計 69,883 65,524
固定資産合計 168,824 167,721
資産合計 372,611 363,420
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※3 62,117 ※3 56,210
支払手形及び買掛金
短期借入金 19,219 29,317
未払法人税等 1,470 1,769
環境対策引当金 884 884
15,429 17,082
その他
流動負債合計 99,122 105,265
固定負債
長期借入金 38,845 26,557
繰延税金負債 7,847 5,936
環境対策引当金 538 3,191
退職給付に係る負債 1,784 1,764
資産除去債務 30 30
その他 632 1,065
固定負債合計 49,679 38,545
負債合計 148,801 143,810
純資産の部
株主資本
資本金 31,733 31,733
資本剰余金 32,500 32,500
利益剰余金 146,097 146,176
△ 5,012 △ 4,993
自己株式
株主資本合計 205,319 205,418
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 11,888 10,219
為替換算調整勘定 △ 1,673 △ 3,862
1,195 1,237
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 11,410 7,593
新株予約権
248 285
6,830 6,312
非支配株主持分
純資産合計 223,809 219,610
負債純資産合計 372,611 363,420
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 140,950 139,376
109,776 109,137
売上原価
売上総利益 31,174 30,238
販売費及び一般管理費
荷造運搬費 3,318 3,458
給料及び手当 5,896 5,915
賞与 1,401 1,345
福利厚生費 1,515 1,503
減価償却費 886 928
研究開発費 1,573 1,631
8,827 9,424
その他
販売費及び一般管理費合計 23,420 24,208
営業利益 7,753 6,030
営業外収益
受取利息 98 96
受取配当金 587 567
持分法による投資利益 145 -
321 275
その他
営業外収益合計 1,153 939
営業外費用
支払利息 335 307
為替差損 836 117
持分法による投資損失 - 15
202 246
その他
営業外費用合計 1,374 687
経常利益 7,532 6,282
特別利益
固定資産売却益 857 23
0 359
投資有価証券売却益
特別利益合計 857 383
特別損失
固定資産除売却損 149 70
火災損失 92 -
環境対策引当金繰入額 - 2,688
1 7
その他
特別損失合計 243 2,765
税金等調整前四半期純利益 8,146 3,899
法人税、住民税及び事業税
3,041 2,478
△ 459 △ 1,419
法人税等調整額
法人税等合計 2,581 1,058
四半期純利益 5,564 2,840
非支配株主に帰属する四半期純利益 207 133
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,357 2,707
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 5,564 2,840
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 4,126 △ 1,671
為替換算調整勘定 △ 4,270 △ 2,331
退職給付に係る調整額 19 41
△ 158 △ 52
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 8,536 △ 4,014
四半期包括利益 △ 2,971 △ 1,173
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 2,856 △ 1,109
非支配株主に係る四半期包括利益 △ 114 △ 63
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益 8,146 3,899
減価償却費 4,830 4,553
受取利息及び受取配当金 △ 685 △ 663
支払利息 335 307
持分法による投資損益（△は益） △ 145 15
有形固定資産売却損益（△は益） △ 840 △ 22
有形固定資産除却損 73 18
火災損失 92 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 0 △ 359
環境対策引当金の増減額（△は減少） △ 924 2,653
売上債権の増減額（△は増加） △ 254 5,140
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 2,174 △ 1,292
仕入債務の増減額（△は減少） 3,320 △ 5,390
1,483 2,697
その他
小計 13,256 11,555
利息及び配当金の受取額
717 680
利息の支払額 △ 329 △ 299
△ 2,011 △ 1,759
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 11,634 10,177
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 499 △ 396
定期預金の払戻による収入 373 732
有形固定資産の取得による支出 △ 4,294 △ 4,485
有形固定資産の売却による収入 936 139
無形固定資産の取得による支出 △ 888 △ 703
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 △ 574 △ 14
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還によ
405 673
る収入
子会社株式の取得による支出 - △ 775
△ 54 △ 19
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,595 △ 4,848
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 521 △ 1,715
配当金の支払額 △ 2,336 △ 2,623
非支配株主への配当金の支払額 △ 220 △ 87
△ 175 △ 242
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 2,210 △ 4,668
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 1,099 △ 468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 3,729 191
現金及び現金同等物の期首残高 49,262 50,958
※1 52,991 ※1 51,149
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(会計方針の変更等)
１ 会計方針の変更
(IFRS第16号「リース」の適用)
米国を除く在外連結子会社では、第１四半期連結会計期間よりIFRS第16号「リース」を適用しており、経過措置
として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、当第２四半期連結会計期間末において、リース資産が3,811百万円、流動負債の「その他」が266百万
円、固定負債の「その他」が566百万円、それぞれ増加しており、投資その他の資産の「その他」が2,983百万円減
少しております。なお、当第２四半期連結累計期間の損益及び１株当たり情報に与える影響は軽微であります。
２ 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法について、定率法（ただ
し、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備
及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１四半期連結会計期間より、定額法に変更しており
ます。
当企業グループでは、2018年度よりスタートした中期経営計画「SIC-Ⅰ」を、持続的成長の礎を創り上げる期間
と位置づけ活動しており、海外売上高比率の高まりとともに、グローバルでの生産体制を強化していくなか、当企
業グループの保有する生産設備等の使用実態・稼動状況等を改めて精査しております。
この結果、国内外拠点の見直しと活性化を進め、グローバルモノづくりネットワークを構築し、国内中心から、
グローバルでの生産・販売体制へシフトしたことに伴い、当企業グループの国内生産設備が、更新及び効率化のた
めの投資が中心となっていることにより、総じて長期安定的な稼働が見込まれるため、減価償却方法を定額法に変
更することが、より適切であると判断しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半
期純利益は、それぞれ426百万円増加しております。
なお、この変更がセグメントに与える影響は、（セグメント情報等）に記載しております。
(追加情報)
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連結
会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債
の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
金融機関よりの借入金等について保証を行っております。なお、外貨建ての円換算額は前連結決算日及び当第
２四半期連結決算日の為替相場によるものであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
珠海住化複合塑料有限公司 珠海住化複合塑料有限公司
469百万円 455百万円
(US$ 4,230千) (US$ 4,230千)
住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱ 住化ポリマーコンパウンズ（UK）㈱
282百万円 295百万円
(GBP 1,794千他) (GBP 1,888千他)
住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱ 住化ポリマーコンパウンズタイランド㈱
214百万円 220百万円
(BT 63,000千) (BT 63,000千)
その他４社 484百万円 その他３社 294百万円
従業員(住宅ローン) 70百万円 従業員(住宅ローン) 56百万円
計 1,521百万円 計 1,323百万円
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２ 受取手形割引高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形割引高 9 百万円 3 百万円
※３ 四半期連結会計期間末日満期手形の処理
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、当第２四半期連結会計期間末日が金融機関の休日で
したが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。当第２四半期連結会計期間末日満期手形の金額
は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
受取手形 1,645百万円 1,575百万円
支払手形 96百万円 136百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
現金及び預金勘定 54,100百万円 52,442百万円
有価証券勘定 35百万円 92百万円
計 54,136百万円 52,535百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 △1,138百万円 △1,382百万円
投資事業有限責任組合への出資等 △5百万円 △3百万円
現金及び現金同等物 52,991百万円 51,149百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年３月27日
普通株式 2,335 8.00 2017年12月31日 2018年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年８月10日
普通株式 2,335 8.00 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）１株当たり配当額については、2018年７月１日付の株式併合前の金額を記載しております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年３月26日
普通株式 2,627 45.00 2018年12月31日 2019年３月27日 利益剰余金
定時株主総会
２. 基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後
となるもの
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月９日
普通株式 2,627 45.00 2019年６月30日 2019年９月２日 利益剰余金
取締役会
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東洋インキＳＣホールディングス株式会社(E00903)
四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 35,396 31,828 32,555 38,734 138,514 2,436 140,950 ― 140,950
セグメント間の内部
1,157 45 383 22 1,609 905 2,514 △ 2,514 ―
売上高又は振替高
計 36,554 31,874 32,938 38,756 140,123 3,341 143,465 △ 2,514 140,950
セグメント利益 2,711 2,893 747 699 7,052 688 7,741 12 7,753
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額12百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
四半期
報告セグメント
連結損益
その他 調整額
合計 計算書
色材・ ポリマー・
(注１) (注２)
パッケージ 印刷・情報
計上額
機能材 塗加工
計
関連事業 関連事業
(注３)
関連事業 関連事業
売上高
外部顧客への売上高 33,493 32,583 33,063 37,614 136,755 2,620 139,376 ― 139,376
セグメント間の内部
1,127 118 371 19 1,636 1,031 2,667 △ 2,667 ―
売上高又は振替高
計 34,620 32,701 33,434 37,633 138,391 3,652 142,044 △ 2,667 139,376
セグメント利益 1,868 2,789 1,148 37 5,844 193 6,038 △ 8 6,030
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない原料販売等の事業セグメントや、当社が親会社として
行うその他の収益を稼得する事業活動であり、役務提供等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△８百万円は、セグメント間取引消去等であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２. 報告セグメントの変更等に関する事項
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
（会計方針の変更等）に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除
く）の減価償却方法について、定率法（ただし、1998年４月１日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法）を採用しておりましたが、第１
四半期連結会計期間より、定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間のセグメント利益は、「色材・機能材関連
事業」で141百万円、「ポリマー・塗加工関連事業」で95百万円、「パッケージ関連事業」で87百万円、「印刷・
情報関連事業」で59百万円、「その他」で42百万円、それぞれ増加しております。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
(1)１株当たり四半期純利益 91円76銭 46円37銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,357 2,707
普通株主に帰属しない金額(百万円)
― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,357 2,707
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
58,384 58,391
(2)潜在株式調整後１株当たり四半期純利益 91円64銭 46円28銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
― ―
普通株式増加数(千株)
75 104
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、
― ―
前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
(注) 2018年７月１日を効力発生日として、普通株式５株につき１株の割合で株式併合を実施しております。これに
伴い、１株当たり四半期純利益及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益は、前連結会計年度の期首に当該
株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2019年８月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(1) 中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・2,627百万円
(2) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・45円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年９月２日
(注) 2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
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四半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東洋インキＳＣホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 桃 木 秀 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 松 下 陽 一 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東洋インキＳＣ
ホールディングス株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間(2019年
４月１日から2019年６月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2019年１月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、東洋インキＳＣホールディングス株式会社及び連結子会社の2019
年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの
状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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