株式会社グローバル・リンク・マネジメント 四半期報告書 第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第15期第2四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社グローバル・リンク・マネジメント |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社グローバル・リンク・マネジメント(E33579)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第15期第2四半期 (自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社グローバル・リンク・マネジメント
【英訳名】 GLOBAL LINK MANAGEMENT INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 大仲
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 東洋
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号
【電話番号】 (03)6415-6525 (代表)
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 鈴木 東洋
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期 第14期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年1月1日 自2019年1月1日 自2018年1月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日 至2018年12月31日
(千円) 11,999,596 8,864,428 22,644,058
売上高
(千円) 970,354 173,591 1,132,056
経常利益
親会社株主に帰属する
(千円) 618,100 111,621 755,384
四半期(当期)純利益
(千円) 618,100 111,621 755,384
四半期包括利益又は包括利益
(千円) 2,919,674 3,097,141 3,078,205
純資産額
(千円) 10,207,934 15,271,385 11,691,740
総資産額
(円) 84.02 14.79 101.79
1株当たり四半期(当期)純利益
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 78.47 14.24 95.95
(当期)純利益
(%) 28.6 20.3 26.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 1,011,810 △ 2,578,961 △ 5,362,030
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) 53,979 △ 13,256 21,272
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) 1,386,384 2,130,367 5,387,841
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 2,414,008 1,570,688 2,032,538
(期末)残高
第14期 第15期
回次 第2四半期 第2四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2018年4月1日 自2019年4月1日
会計期間
至2018年6月30日 至2019年6月30日
(円) 31.55 8.81
1株当たり四半期純利益
(注)1. 当社は四半期連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載してい
ません。
2. 売上高には、消費税等は含まれていません。
3. 当社は、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、並びに2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の
割合で、それぞれ株式分割を行っていますが、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり
四半期(当期)純利益及び潜在株式調整後1株当たり四半期(当期)純利益を算定しています。
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2 【事業の内容】
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられるものの、所得
から支出への前向きな循環メカニズムが働くもとで、基調としては緩やかに拡大しました。
投資用マンション市場においては、東京23区を中心とした首都圏のワンルームマンションの賃貸需要は引き続き
底堅く推移しています。また首都圏の投資用マンションの分譲単価・平均価格共に上昇傾向にあるものの、良好な
融資環境の下、投資家の需要も堅調に推移しています。
このような環境の下、当社グループは、東京23区を中心としたエリアにおいて、開発から管理までをワンストッ
プで提供する不動産ソリューションサービスを主力として事業活動に取り組みました。
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、8,864,428千円(前年同四半期比26.1%減)となりました。売
上原価は、7,408,549千円(同24.5%減)となり、売上総利益は1,455,879千円(同33.6%減)、売上総利益率は16.4%(前
年同期は18.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、1,203,363千円(前年同四半期比2.5%減)となり、販管費率
は13.6%(前年同期は10.3%)と上昇しました。この結果、営業利益は252,516千円(前年同四半期比73.6%減)、営業利
益率は2.8%(前年同期は8.0%)となり、経常利益は173,591千円(前年同四半期比82.1%減)、親会社株主に帰属する四
半期純利益111,621千円(同81.9%減)となりました。
<セグメント情報>
セグメントごとの業績(売上高は外部顧客への売上高)は次のとおりです。
(不動産ソリューション事業)
当セグメントは、東京23区を中心としたエリアにおいて、土地仕入・企画、投資用コンパクトマンションの設
計・建築、販売、建物管理等を行う不動産ソリューションサービスを提供しています。資産運用を目的とした国内
外の個人投資家を主要顧客とし、自社ブランドのコンパクトマンション「アルテシモ」シリーズを主力商品として
販売しています。
当第2四半期連結累計期間の販売戸数は225戸(前年同四半期実績384戸)となりました。内訳としては、BtoC(個人
投資家向けの販売)で139戸(前年同四半期実績269戸)、BtoB(同業他社含む法人向けの販売)で86戸(同115戸)となり
ました。BtoCの中には、海外投資家向けの販売5戸(同52戸)が含まれています。
この結果、売上高7,639,619千円(前年同四半期比29.5%減)、営業利益157,052千円(同82.1%減)となりました。
(プロパティマネジメント事業)
当セグメントは、不動産経営に関する様々な業務をオーナーに代わって管理するプロパティマネジメントサー ビ
スを提供しています。具体的には、「アルテシモ」シリーズに対するサブリース業務や管理代行業務を行っていま
す。
当第2四半期連結累計期間は、「アルテシモ」シリーズの販売に伴い、管理戸数が当第2四半期連結会計期間末に
おいて2,218戸(前年同四半期連結会計期間末2,091戸)となり、オーナーに対するサブリース契約、集金代行業務の
契約が共に伸長しました。
この結果、売上高1,224,809千円(前年同四半期比5.6%増)、営業利益95,463千円(同21.0%増)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末において、流動資産14,842,983千円(前連結会計年度末比31.6%増)、固定資産428,401
千円(同4.4%増)、流動負債6,405,615千円(同40.7%増)、固定負債5,768,628千円(同42.0%増)、純資産合計は
3,097,141千円(同0.6%増)となりました。
前連結会計年度末と比べ増減した主な内容は、次のとおりです。
竣工した物件の増加により販売用不動産が1,465,805千円増加し3,855,985千円、開発用の土地の仕入れにより仕
掛販売用不動産が2,497,601千円増加し8,794,485千円となりました。短期借入金が561,352千円減少し1,531,000千
円、1年内返済予定の長期借入金が1,080,827千円増加し2,727,644千円、未払金が1,433,880千円増加し1,441,389千
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円、長期借入金が1,709,897千円増加し5,671,455千円となりました。これら負債の増減は全体としておおむね前述
の在庫の変動に伴うものです。
このほか、現金及び預金が474,470千円減少し1,583,238千円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ
461,850千円減少し、1,570,688千円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれら
の要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動により使用した資金は2,578,961千円となりました。主な収入要因は
未払金の増加1,433,880千円であり、主な支出要因はたな卸資産の増加3,962,959千円です。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動により使用した資金は13,256千円となりました。主な支出要因は無
形固定資産の取得による支出25,767千円です。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動により得られた資金は2,130,367千円となりました。主な収入要因は
長期借入れによる収入3,686,952千円です。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数(株)
種類
25,600,000
普通株式
25,600,000
計
②【発行済株式】
第2四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2019年8月9日)
(2019年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
7,559,200 7,559,200
普通株式
(市場第一部)
100株
7,559,200 7,559,200 - -
計
(注) 提出日現在発行数には、2019年8月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
数増減数 減額
年月日
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2019年4月1日~
12,320 7,559,200 825 499,732 825 299,732
2019年6月30日 (注)
(注) 新株予約権の行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2019年6月30日現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する所有
株式数の割合(%)
株式会社G2A 神奈川県横浜市中区山手町225-49 2,566,500 33.95
1,842,400 24.37
金 大仲 神奈川県横浜市中区
212,000 2.80
富永 康将 東京都杉並区
東京都港区赤坂4-15-1 128,000 1.69
株式会社ベクトル
株式会社FPG 東京都千代田区丸の内2-7-2 102,400 1.35
71,200 0.94
鈴木 東洋 東京都足立区
71,200 0.94
富田 直樹 神奈川県横浜市青葉区
71,200 0.94
中山 満則 東京都豊島区
東京都港区六本木1-6-1 64,392 0.85
株式会社SBI証券
東京都渋谷区道玄坂1-12-1 60,600 0.80
GLM従業員持株会
- 5,189,892 68.66
計
(注) 発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入しています。
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(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) - - -
完全議決権株式(その他) 普通株式7,556,700 75,567 -
普通株式 2,500 - -
単元未満株式
7,559,200 - -
発行済株式総数
- 75,567 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
該当事項はありません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第
64号)に基づいて作成しています。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2019年4月1日から2019年6月30
日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、EY新
日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けています。
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1 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当第2四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
2,057,708 1,583,238
現金及び預金
2,390,179 3,855,985
販売用不動産
6,296,884 8,794,485
仕掛販売用不動産
2,737 2,289
貯蔵品
485,402 504,703
前渡金
49,527 103,404
その他
△ 1,129 △ 1,123
貸倒引当金
11,281,311 14,842,983
流動資産合計
固定資産
211,569 200,653
有形固定資産
42,230 61,882
無形固定資産
投資その他の資産
158,728 167,965
その他
△ 2,100 △ 2,100
貸倒引当金
156,628 165,865
投資その他の資産合計
410,429 428,401
固定資産合計
11,691,740 15,271,385
資産合計
負債の部
流動負債
2,092,352 1,531,000
短期借入金
1,646,817 2,727,644
1年内返済予定の長期借入金
7,509 1,441,389
未払金
217,665 83,010
未払法人税等
- 31,540
賞与引当金
587,293 591,029
その他
4,551,637 6,405,615
流動負債合計
固定負債
3,961,558 5,671,455
長期借入金
22,521 18,561
転貸事業損失引当金
77,817 78,610
その他
4,061,897 5,768,628
固定負債合計
8,613,534 12,174,243
負債合計
純資産の部
株主資本
498,907 499,732
資本金
298,907 299,732
資本剰余金
2,280,391 2,297,676
利益剰余金
3,078,205 3,097,141
株主資本合計
3,078,205 3,097,141
純資産合計
11,691,740 15,271,385
負債純資産合計
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
11,999,596 8,864,428
売上高
9,806,852 7,408,549
売上原価
2,192,743 1,455,879
売上総利益
※ 1,234,547 ※ 1,203,363
販売費及び一般管理費
958,196 252,516
営業利益
営業外収益
13 12
受取利息
47 44
受取配当金
43,310 -
保険解約返戻金
4,216 1,345
その他
47,586 1,402
営業外収益合計
営業外費用
30,900 77,446
支払利息
4,528 2,879
その他
35,428 80,326
営業外費用合計
970,354 173,591
経常利益
970,354 173,591
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 376,472 73,057
△ 24,218 △ 11,087
法人税等調整額
352,253 61,970
法人税等合計
618,100 111,621
四半期純利益
618,100 111,621
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
618,100 111,621
四半期純利益
618,100 111,621
四半期包括利益
(内訳)
618,100 111,621
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3) 【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
970,354 173,591
税金等調整前四半期純利益
17,429 16,137
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 534 △ 5
転貸事業損失引当金の増減額(△は減少) △ 1,104 △ 3,960
△ 60 △ 56
受取利息及び受取配当金
△ 43,310 -
保険解約返戻金
30,900 77,446
支払利息
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 1,584,381 △ 3,962,959
前渡金の増減額(△は増加) △ 109,736 △ 19,300
未払金の増減額(△は減少) △ 89,687 1,433,880
121,071 △ 13,864
その他
△ 689,058 △ 2,299,089
小計
60 56
利息及び配当金の受取額
△ 31,545 △ 90,608
利息の支払額
△ 291,266 △ 189,320
法人税等の支払額
△ 1,011,810 △ 2,578,961
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額(△は増加) 6,210 12,620
43,310 -
保険積立金の解約による収入
△ 570 -
差入保証金の差入による支出
15,000 110
差入保証金の回収による収入
△ 1,572 △ 219
有形固定資産の取得による支出
△ 8,168 △ 25,767
無形固定資産の取得による支出
△ 230 -
その他
53,979 △ 13,256
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
1,507,700 1,577,000
短期借入れによる収入
△ 1,010,000 △ 2,138,352
短期借入金の返済による支出
1,482,900 3,686,952
長期借入れによる収入
△ 497,251 △ 896,227
長期借入金の返済による支出
- 1,650
株式の発行による収入
△ 82,552 △ 94,128
配当金の支払額
△ 14,411 △ 6,527
その他
1,386,384 2,130,367
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 428,553 △ 461,850
現金及び現金同等物の期首残高 1,985,455 2,032,538
※ 2,414,008 ※ 1,570,688
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計
期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しています。
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(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
役員報酬 97,500 千円 95,700 千円
330,371 325,707
給料及び手当
61,600 31,540
賞与引当金繰入額
86,002 31,945
販売促進費
広告宣伝費 153,005 124,784
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のと
おりです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
現金及び預金勘定 2,426,758千円 1,583,238千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △12,750 △12,550
現金及び現金同等物 2,414,008 1,570,688
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2018年3月9日
普通株式 82,764 45 2017年12月31日 2018年3月29日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決 議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
(千円)
(円)
2019年2月22日
普通株式 94,336 12.5 2018年12月31日 2019年3月28日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第2四半期連結累計期間(自 2018年1月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
不動産ソリュー プロパティマネジ
(注)
計
ション事業 メント事業
売上高
10,839,554 1,160,041 11,999,596 - 11,999,596
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
13,358 23,237 36,596 △ 36,596 -
又は振替高
10,852,913 1,183,279 12,036,193 △ 36,596 11,999,596
計
879,318 78,877 958,196 - 958,196
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:千円)
報告セグメント
四半期連結損益
計算書計上額
調整額
不動産ソリュー プロパティマネジ
(注)
計
ション事業 メント事業
売上高
7,639,619 1,224,809 8,864,428 - 8,864,428
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高
17,713 25,364 43,078 △ 43,078 -
又は振替高
7,657,333 1,250,173 8,907,506 △ 43,078 8,864,428
計
157,052 95,463 252,516 - 252,516
セグメント利益
(注)セグメント利益は四半期連結損益計算書の営業利益です。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定の基礎は、次のとお
りです。
前第2四半期連結累計期間 当第2四半期連結累計期間
(自 2018年1月1日 (自 2019年1月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1) 1株当たり四半期純利益
84円02銭 14円79銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) 618,100 111,621
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
618,100 111,621
益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 7,356,800 7,548,990
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
78円47銭 14円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - -
普通株式増加数(株) 520,455 291,420
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当 - -
たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式
で、前連結会計年度末から重要な変動があったもの
の概要
(注) 当社は、2018年6月9日付で普通株式1株につき2株の割合、2018年10月19日付で普通株式1株につき2株の割合で株
式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり四半期純利益及
び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益を算定しています。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社グローバル・リンク・マネジメント
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士
飯畑 史朗
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
小川 伊智郎
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社グロー
バル・リンク・マネジメントの2019年1月1日から2019年12月31日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間(2019
年4月1日から2019年6月30日まで)及び第2四半期連結累計期間(2019年1月1日から2019年6月30日まで)に係る四
半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結
キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社グローバル・リンク・マネジメント及び連結子会社の2019年
6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況
を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しています。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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