株式会社ジャックス 四半期報告書 第89期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
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株式会社ジャックス(E04768)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年8月9日
【四半期会計期間】 第89期第1四半期
(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
【会社名】 株式会社ジャックス
JACCS CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 取締役社長 山 﨑 徹
北海道函館市若松町2番5号
【本店の所在の場所】
(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で
行っております。)
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号
03-5448-1311(代表)
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 取締役常務執行役員 齊 藤 隆 司
【縦覧に供する場所】 ※株式会社ジャックス 本部
(東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号)
※株式会社ジャックス 札幌支店
(北海道札幌市中央区北一条西六丁目1番地2)
※株式会社ジャックス 仙台支店
(宮城県仙台市青葉区一番町三丁目1番1号)
※株式会社ジャックス 神戸支店
(兵庫県神戸市中央区雲井通四丁目2番2号)
株式会社ジャックス 大宮支店
(埼玉県さいたま市大宮区桜木町一丁目10番地16)
株式会社ジャックス 東京支店
(東京都品川区上大崎二丁目25番2号)
株式会社ジャックス 千葉支店
(千葉県千葉市中央区新田町1番1号)
株式会社ジャックス 横浜支店
(神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目2番1号)
株式会社ジャックス 名古屋支店
(愛知県名古屋市中区栄二丁目3番1号)
株式会社ジャックス 大阪支店
(大阪府大阪市中央区伏見町四丁目1番1号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
(注)※印は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜を考慮して縦覧に供する場所としております。
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第88期 第89期
回次 第1四半期 第1四半期 第88期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年4月1日 自 2019年4月1日 自 2018年4月1日
会計期間
至 2018年6月30日 至 2019年6月30日 至 2019年3月31日
(百万円) 35,315 38,538 145,836
営業収益
(百万円) 3,556 4,533 14,448
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 2,290 2,836 8,955
(当期)純利益
(百万円) 1,179 3,153 6,991
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 152,670 158,587 156,738
純資産額
(百万円) 3,395,826 3,906,008 3,749,167
総資産額
1株当たり四半期(当期)
(円) 66.22 82.50 260.13
純利益
潜在株式調整後1株当たり
(円) 65.87 82.08 258.79
四半期(当期)純利益
(%) 4.32 3.90 4.02
自己資本比率
(注)1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.営業収益には、消費税等は含まれておりません。
3.従来、信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金を連結貸借対照表の資産・負債に両建て計上しておりました
が、当第1四半期連結会計期間より集金を伴わない保証債務は連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として
注記することに変更いたしました。当該会計方針の変更は遡及適用され、第88期第1四半期連結累計期間及
び前連結会計年度についても遡及適用後の総資産額及び自己資本比率となっております。なお、会計方針の
変更に関する詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の
変更)」をご覧ください。
2【事業の内容】
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内
容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動はありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第1四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報
告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1)経営成績の状況
当社グループは、第13次中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の2年目をスタートさせました。
「日本・ASEANをメインフィールドとし お客さまに選ばれる先進的なコンシューマーファイナンス
カンパニー」という中期経営計画ビジョンの実現に向けて、「国内事業の持続的成長」「海外事業
の成長拡大」「生産性の向上と成長基盤の強化」を重点方針として掲げ、Web機能の強化やAIの導入
など事業の拡大と業務効率化を進めています。これら重点方針に基づく経営戦略を着実に実行する
ことで、さらなる成長拡大を目指しています。
当第1四半期連結累計期間の経営成績は、クレジット事業 、ファイナンス事業の取扱いが好調に
推移したことに加え、海外関係会社の事業が堅調に推移し、営業収益が増加しました。
営業費用は、グループ各社の事業拡大による販管費の増加や営業総債権残高の拡大に伴う貸倒関
連費用の増加により340億19百万円(前年同期比7.1%増)となりました。
以上の結果、当社グループの連結取扱高は、 1兆2,244億78百万円 (前年同期比 10.4%増 )、連結
営業収益は、 385億38 百万円(前年同期比 9.1%増 )、連結経常利益は 45億33 百万円(前年同期比
27.5%増 )、親会社株主に帰属する四半期純利益は 28億36 百万円(前年同期比 23.8%増 )となりま
した。
セグメント業績の概要は、次のとおりであります。
「国内事業」
(包括信用購入あっせん)
カードショッピングは、家電量販店及びディスカウントストア等の提携カードの取扱いが順調に
推移し、取扱高及び営業収益が増加しました。また、新規提携カードの発行に加え、既存提携カー
ドをリニューアルするなど、会員獲得の強化にも取り組んでまいりました。
家賃決済関連商品は、大型提携先への新商品の導入や主要提携先の取扱い件数の拡大により、取
扱高が増加しました。
(個別信用購入あっせん)
ショッピングクレジットは、主要業種である二輪車や高級腕時計、住宅関連商品等の取扱いが順
調に推移したほか、家電・パソコン関連商品における各種施策を推進してきたことにより、取扱高
及び営業収益が増加しました。
オートローンは、輸入車マーケットにおいて、提携先への高品質なサービスの提供や各種施策を
継続してきた結果、取扱高及び営業収益が増加しました。また、中古車マーケットにおいても大型
中古車販売店への関係強化や各種施策を積極的に展開することにより、取扱高が増加しました。
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(信用保証)
投資用マンション向け住宅ローン保証は、新商品導入による提携先の囲い込みや新規提携先の推
進強化により、取扱高及び営業収益が増加しました。
銀行個人ローン保証は、株式会社三菱UFJ銀行の主力Web商品であるマイカーローンのキャンペー
ン施策を実施し、さらに地方銀行等に対してニーズに適した商品提案を推進してきたことにより、
取扱高及び営業収益が増加しました。
この結果、信用保証全体の取扱高は反転しましたが、一部の商品において個別信用購入あっせん
へシフトしていることから、営業収益が減少しました。
(融資)
融資は、カードキャッシングが微減で推移するなか、その他融資の拡大により取扱高が増加しま
した。一方、営業収益は、カードキャッシングの残高減少による影響で減収となりました。
(その他)
集金代行業務は、家賃及びスポーツクラブの継続課金を中心に取扱高が増加し、さらに新規提携
先拡大キャンペーンを継続的に実施してきた結果、取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、国内事業におけるセグメント取扱高は 1兆2,066億79百万円 (前年同期比 10.5%
増 )、セグメント営業収益は 339億22百万円 (前年同期比 6.7%増 )、 セグメント利益は38億80百万
円 (前年同期比 9.8%増 )となりました。
「海外事業」
(個別信用購入あっせん)
ベトナムでは、二輪車ローンの取扱い加盟店を拡大し、さらに各種施策の推進により、取扱高及
び営業収益が増加しました。
インドネシアでは、外部信用情報機関の利用開始を受け、良質債権の積み上げを図るため審査基
準の見直しを行った結果、四輪車ローンの承認率が低下し、取扱高は減少しましたが、営業債権の
積み上げにより営業収益が増加しました。
カンボジアでは、営業開始から2年目を迎え、さらなる営業体制の強化を図り、二輪車ローンの
取扱い加盟店を拡大してきた結果、順調に取扱高が増加しました。
(その他)
ベトナムで展開する既存顧客向けの無担保ローンやクレジットカードは、営業体制を強化し、各
種プロモーションの実施により、取扱高及び営業収益が増加しました。
インドネシアで展開するリース業務は、既存顧客を中心に取扱高及び営業収益が増加しました。
以上の結果、海外事業におけるセグメント取扱高は 177億99百万円 (前年同期比 7.9%増 )、セグ
メント営業収益は 43億90百万円 (前年同期比 24.1%増 )、 セグメント利益は3億72百万円 (前年同
期比 122.5%増 )となりました。
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部門別取扱高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの 至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 前年同期比
部門
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
包括信用購入あっせん 316,435 28.9 336,944 27.9 6.5
個別信用購入あっせん 233,907 21.4 285,231 23.6 21.9
信用保証 208,319 19.1 234,871 19.5 12.7
国内
融資 21,603 2.0 23,001 1.9 6.5
その他 312,098 28.6 326,631 27.1 4.7
100.0
国内計 1,092,365 100.0 1,206,679 10.5
個別信用購入あっせん 13,413 81.3 13,576 76.3 1.2
海外 その他 3,076 18.7 4,222 23.7 37.3
海外計 16,490 100.0 17,799 100.0 7.9
合計 1,108,855 - 1,224,478 - 10.4
部門別営業収益
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
セグメントの 至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日) 前年同期比
部門
名称 (%)
金額 構成比 金額 構成比
(百万円) (%) (百万円) (%)
包括信用購入あっせん収益 8,160 25.7 8,465 24.9 3.7
個別信用購入あっせん収益 7,328 23.1 9,311 27.4 27.0
信用保証収益 10,403 32.7 10,101 29.8 △2.9
国内 融資収益 2,482 7.8 2,428 7.2 △2.2
その他の営業収益 3,146 9.9 3,356 9.9 6.7
金融収益 257 0.8 259 0.8 1.0
国内計 31,778 100.0 33,922 100.0 6.7
個別信用購入あっせん収益 2,348 66.4 3,195 72.8 36.1
海外 その他 1,189 33.6 1,194 27.2 0.5
海外計 3,537 100.0 4,390 100.0 24.1
合計 35,315 - 38,312 - 8.5
(注)セグメント間の内部営業収益又は振替高は記載しておりません。
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(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間の資産は、前連結会計年度に比べ 1,568億41百万円増加 し、 3兆
9,060億8 百万円となりました。
これは、現金及び預金は減少したものの、割賦売掛金、未収入金、信用保証割賦売掛金が増加
したこと等によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間の負債は、前連結会計年度に比べ 1,549億92百万円増加 し、 3兆
7,474億21 百万円となりました。
これは、短期借入金等有利子負債、信用保証買掛金、支払手形及び買掛金、割賦利益繰越の増
加等によるものであります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間の純資産は、前連結会計年度に比べ 18億48百万円増加 し、 1,585億
87 百万円となりました。
これは、利益剰余金、為替換算調整勘定の増加等によるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあ
りません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
3【経営上の重要な契約等】
(1)株式取得
当社は、2019年3月7日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に
替わる書面決議において、当社持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto
Financial Services Corporationの株式を45%追加取得し、子会社化することを決定しました。同
年7月3日に株式譲渡手続きが完了し、当社の連結子会社となりました。
なお、同年7月10日付でMMPC Auto Financial Services CorporationからJACCS FINANCE
PHILIPPINES CORPORATIONへ社名変更しております。
詳細につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 (1) 連結財務諸表(重要な後
発事象)」に記載のとおりであります。
(2)吸収分割契約
当社は、2019年3月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービーの信用保証事業を会
社分割(簡易吸収分割)により承継することを決議しました。同年4月15日付で吸収分割契約を締
結し、本会社分割の効力発生日は、同年9月24日(予定)であります。なお、この吸収分割は、会
社法第796条第2項に定める簡易吸収分割の規定により株主総会の承認手続きを経ずに決定してお
ります。
詳細につきましては、「第4経理の状況 1四半期連結財務諸表 (1) 連結財務諸表(追加情
報)」に記載のとおりであります。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 78,910,000
計 78,910,000
②【発行済株式】
第1四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所名
現在発行数(株) 発行数(株)
種類 又は登録認可金融 内容
(2019年6月30日) (2019年8月9日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
35,079,161 35,079,161
普通株式
(市場第一部) ります。
35,079,161 35,079,161 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年6月30日 - 35,079,161 - 16,138 - 30,468
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認で
きないため、記載することができないことから、直前の基準日(2019年3月31日)に基づく株主名
簿による記載をしております。
①【発行済株式】
2019年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) - -
533,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 34,488,300 344,883 -
普通株式
57,261 - -
単元未満株式 普通株式
35,079,161 - -
発行済株式総数
- 344,883 -
総株主の議決権
(注)1. 単元未満株式には、自己保有株式が73株含まれております。
2. 「完全議決権(その他)」には、従業員持株ESOP信託所有の株式178,700株(議決権1,787個)が含まれてお
ります。
②【自己株式等】
2019年6月30日現在
発行済株式
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数
総数に対する
株式数 株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(%)
(自己保有株式)
533,600 - 533,600 1.52
北海道函館市若松町2番5号
株式会社ジャックス
- 533,600 - 533,600 1.52
計
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1四半期連結会計期間(2019年
4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019年6月
30日まで)に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビュー
を受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
資産の部
流動資産
91,103 64,573
現金及び預金
※1 2,012,053 ※1 2,123,043
割賦売掛金
※2 1,405,735 ※2 1,426,537
信用保証割賦売掛金
122,795 123,343
リース投資資産
4,306 4,664
前払費用
28,164 20,410
立替金
23,937 81,691
未収入金
15,517 17,294
その他
△ 31,927 △ 32,834
貸倒引当金
3,671,684 3,828,723
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
9,118 9,173
建物及び構築物
△ 5,921 △ 5,994
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 3,197 3,178
土地 14,986 14,986
10,341 10,663
その他
△ 5,309 △ 5,429
減価償却累計額
その他(純額) 5,031 5,234
23,215 23,398
有形固定資産合計
無形固定資産
763 720
のれん
22,693 23,241
ソフトウエア
15 15
その他
23,472 23,978
無形固定資産合計
投資その他の資産
16,484 16,358
投資有価証券
1,591 1,550
固定化営業債権
459 484
長期前払費用
3,079 2,697
繰延税金資産
1,722 1,738
差入保証金
4,963 5,041
退職給付に係る資産
3,534 3,089
その他
△ 1,043 △ 1,052
貸倒引当金
30,794 29,908
投資その他の資産合計
77,482 77,285
固定資産合計
3,749,167 3,906,008
資産合計
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(単位:百万円)
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
負債の部
流動負債
128,632 139,316
支払手形及び買掛金
※2 1,405,735 ※2 1,426,537
信用保証買掛金
295,796 378,765
短期借入金
1年内償還予定の社債 12,308 26,263
224,076 225,224
1年内返済予定の長期借入金
416,000 407,000
コマーシャル・ペーパー
3,571 3,580
未払金
1,932 1,791
未払費用
2,511 1,218
未払法人税等
70,322 72,041
預り金
554 513
前受収益
2,757 1,294
賞与引当金
3,443 3,482
ポイント引当金
※3 498 ※3 519
債務保証損失引当金
※4 162,097 ※4 167,631
割賦利益繰延
18,754 20,956
その他
2,748,993 2,876,137
流動負債合計
固定負債
164,789 169,801
社債
674,831 697,491
長期借入金
2 2
役員退職慰労引当金
875 834
利息返還損失引当金
87 110
退職給付に係る負債
2,086 2,013
長期預り保証金
761 1,030
その他
843,435 871,284
固定負債合計
3,592,428 3,747,421
負債合計
純資産の部
株主資本
16,138 16,138
資本金
30,543 30,543
資本剰余金
102,047 103,504
利益剰余金
△ 1,643 △ 1,569
自己株式
147,086 148,617
株主資本合計
その他の包括利益累計額
5,295 5,224
その他有価証券評価差額金
46 △ 66
繰延ヘッジ損益
△ 1,115 △ 904
為替換算調整勘定
△ 477 △ 438
退職給付に係る調整累計額
3,748 3,815
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 275 275
5,627 5,878
非支配株主持分
156,738 158,587
純資産合計
3,749,167 3,906,008
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
営業収益
8,160 8,465
包括信用購入あっせん収益
9,676 12,506
個別信用購入あっせん収益
10,403 10,101
信用保証収益
2,645 2,927
融資収益
4,169 4,040
その他の営業収益
金融収益
7 16
受取利息
251 254
受取配当金
0 225
その他の金融収益
259 496
金融収益合計
35,315 38,538
営業収益合計
営業費用
28,592 30,762
販売費及び一般管理費
金融費用
借入金利息 2,072 2,662
57 62
コマーシャル・ペーパー利息
1,044 533
その他の金融費用
3,174 3,257
金融費用合計
31,766 34,019
営業費用合計
3,549 4,518
営業利益
営業外収益
19 33
雑収入
19 33
営業外収益合計
営業外費用
8 16
持分法による投資損失
3 2
雑損失
12 18
営業外費用合計
3,556 4,533
経常利益
特別損失
0 0
固定資産除却損
- 57
投資有価証券評価損
0 57
特別損失合計
3,556 4,475
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 751 1,020
463 422
法人税等調整額
1,215 1,442
法人税等合計
2,341 3,032
四半期純利益
50 196
非支配株主に帰属する四半期純利益
2,290 2,836
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第1四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
2,341 3,032
四半期純利益
その他の包括利益
112 △ 70
その他有価証券評価差額金
99 △ 188
繰延ヘッジ損益
△ 1,346 343
為替換算調整勘定
▶ 37
退職給付に係る調整額
△ 31 △ 1
持分法適用会社に対する持分相当額
△ 1,161 120
その他の包括利益合計
1,179 3,153
四半期包括利益
(内訳)
1,517 2,902
親会社株主に係る四半期包括利益
△ 338 250
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
・信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金に関する会計処理の変更
当社の信用保証割賦売掛金及び信用保証買掛金は、金融機関等が保有する貸付金等について直接
債務保証のみを行う保証債務と、債務保証に加えて債権の回収を行う保証債務から構成されており
ましたが、債務保証のみを行う保証債務については当第1四半期連結会計期間より連結貸借対照表
関係の注記として開示することとしております。
この変更は、従来、保証債務については当社による集金の有無に関わらず契約上の取扱いや収益
管理に着目して同質のものと捉え、すべてを連結貸借対照表に計上しておりましたが、信用保証に
係る新しい取引形態の取扱いや他社の保証事業の承継等を契機として保証取引の会計処理方法を再
検討した結果、集金を伴わない保証債務の増加をふまえ、資産総額や負債総額などを計算要素に用
いた経営指標について財務諸表利用者が当社の実態をより適切に評価できるようにするため、並び
に被保証人に係る状況把握の適時性等リスク管理の観点から、集金を伴わない保証債務は連結貸借
対照表に計上せずに偶発債務として注記し、それに係る引当金を債務保証損失引当金として認識す
る方が当社の財政状態をより適正に表示しうると判断したことによります。
当該会計方針の変更に伴って、四半期連結貸借対照表は従来の会計処理と比較して、流動資産の
信用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆1,291億59百万円減少するととも
に、集金を伴わない保証債務残高に対して従来計上していた貸倒引当金については債務保証損失引
当金として5億19百万円を四半期連結貸借対照表に計上しております。なお、この変更による当第
1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
また、当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度の連結貸借対照表は、流動資産の信
用保証割賦売掛金及び流動負債の信用保証買掛金がそれぞれ1兆646億15百万円減少するとともに、
対応する貸倒引当金は債務保証損失引当金として4億98百万円計上しております。なお、この変更
による前第1四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。
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(追加情報)
・会社分割(簡易吸収分割)による事業の承継
当社は、 2019年3月15日開催の取締役会において、株式会社ジェーシービー(以下、「JCB」)の
信用保証事業(以下、「本件事業」)を会社分割(簡易吸収分割)により承継すること(以下、
「本会社分割」)に関する事業承継契約の締結、並びに本会社分割に係る吸収分割契約の締結を決
議いたしました。
1.本会社分割の目的
当社は、中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「国内事業の持続的成長」を重点方針の一つ
として掲げております。本会社分割の対象となる銀行個人ローン保証は、当社ファイナンス事業に
おける主力商品であります。本会社分割により、当社銀行個人ローン保証の一層の強化が図られ、
将来的な当社グループ全体の収益基盤の拡充が見込まれると判断したものであります。
本会社分割の効力発生後は、本件事業においてJCBが構築してきた金融機関との関係をもとに、当
社ファイナンス事業の更なる発展を図ってまいります。
2.本会社分割の要旨
(1)本会社分割の日程
吸収分割契約締結日 2019年4月15日
2019年9月24日(予定)
本会社分割の効力発生日
(2)本会社分割の方式
JCBを分割会社とし、当社を承継会社とする簡易吸収分割です。
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(四半期連結貸借対照表関係)
※1 割賦売掛金
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
包括信用購入あっせん 201,899百万円 203,282百万円
個別信用購入あっせん 1,595,663 1,701,178
融資 207,933 212,404
その他 6,557 6,178
計 2,012,053 2,123,043
※2 信用保証割賦売掛金、信用保証買掛金
当社は、当社が直接債務保証を行う業務に係る債務保証のうち、当社が集金を行う債務保証残高
については、四半期連結貸借対照表の流動資産に「信用保証割賦売掛金」として、また流動負債に
「信用保証買掛金」として両建て表示しております。
なお、当社が集金を行わない債務保証残高については、偶発債務として注記しております。
※3 偶発債務
(1) 営業上の保証債務
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
提携金融機関が行っている個人向けローン
1,064,615百万円 1,129,159百万円
に係る顧客
498 519
債務保証損失引当金
1,064,117 1,128,639
差引
(2)営業上の保証予約
当社は、金融機関が保有する貸付金(個人向け住宅ローン、カードローン他)等について、債務
保証を行っている保証会社に契約上定められた事由が生じた場合に、当該保証会社に代わって当社
が債務保証を行うこととなる保証予約契約を締結しており、当該保証予約契約の対象となっている
貸付金等の残高を偶発債務として以下に記載しております。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
保証会社 227,354百万円 227,209百万円
※4 割賦利益繰延
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
当期首 当期末 当期首 当期末
受入額 実現額 受入額 実現額
残高 残高 残高 残高
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円) (百万円) (百万円)
包括信用購入あっせん 717 33,342 33,337 722 722 8,461 8,465 719
個別信用購入あっせん 82,777 80,059 43,939 118,897 118,897 20,393 12,506 126,784
信用保証 50,476 32,386 40,767 42,094 42,094 8,133 10,101 40,126
融資 324 10,524 10,467 382 382 2,546 2,927 0
その他 - 16,809 16,809 0 0 4,039 4,040 -
計 134,296 173,122 145,321 162,097 162,097 43,575 38,041 167,631
5 当社は、ローンカード及びクレジットカード業務に附帯するキャッシング業務等を行っておりま
す。当該業務における貸出コミットメントに係る貸出未実行残高等は次のとおりであります。なお、
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貸出コミットメント契約においては、借入人の資金使途、信用状態等に関する審査を貸出の条件とし
ているものが含まれているため、必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。
前連結会計年度 当第1四半期連結会計期間
(2019年3月31日) (2019年6月30日)
貸出コミットメントの総額 1,180,275百万円 1,186,355百万円
貸出実行残高 53,139 53,498
差引額 1,127,135 1,132,856
(四半期連結損益計算書関係)
連結部門別取扱高
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
包括信用購入あっせん 316,439百万円 336,952百万円
個別信用購入あっせん 247,321 298,807
信用保証 208,319 234,871
融資 22,152 24,434
その他 314,622 329,412
計 1,108,855 1,224,478
(注) 信用保証の極度貸しの期末保証残高 43,990百万円 46,153百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。
なお、第1四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)
及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
減価償却費 2,508百万円 2,234百万円
のれんの償却額 61 60
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(株主資本等関係)
前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.配当金支払額
2018年6月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 1,384百万円
(2) 1株当たり配当額 40円00銭
(3) 基準日 2018年3月31日
(4) 効力発生日 2018年6月29日
(5) 配当の原資 利益剰余金
(注) 2017年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を 行っております。「1株当たり配当
額」につきましては、当該株式併合を考慮した金額を記載しております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.配当金支払額
2019年6月27日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
(1) 配当金の総額 1,381百万円
(2) 1株当たり配当額 40円00銭
(3) 基準日 2019年3月31日
(4) 効力発生日 2019年6月28日
(5) 配当の原資 利益剰余金
(注) 2019年6月27日定時株主総会決議の配当金の総額には、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(従業
員持株ESOP信託口 ・ 76325口)に対する7百万円が含まれております。
2.基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連
結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第1四半期連結累計期間 (自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1 計上額
国内 海外
(注)2
営業収益
31,778 3,537 35,315 - 35,315
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
- - - - -
又は振替高
31,778 3,537 35,315 - 35,315
計
セグメント利益
3,533 176 3,709 △ 160 3,549
営業利益
持分法による投資利益又は損失(△) - △ 8 △ 8 - △ 8
3,533 167 3,700 △ 160 3,540
計
(注)1.セグメント利益の調整額△160百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額△98百万円、のれんの償却額
△61百万円であります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
四半期連結
報告セグメント
調整額 損益計算書
合計
(注)1、2 計上額
国内 海外
(注)3
営業収益
33,922 4,390 38,312 - 38,312
外部顧客への営業収益
セグメント間の内部営業収益
14 - 14 211 225
又は振替高
33,936 4,390 38,327 211 38,538
計
セグメント利益
3,880 389 4,269 249 4,518
営業利益
持分法による投資利益又は損失(△) - △ 16 △ 16 - △ 16
3,880 372 4,253 249 4,502
計
(注)1.営業収益の調整額211百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等225百万円、セグメント間取引消去△
14百万円であります。
2.セグメント利益の調整額249百万円は、親子会社間の会計処理統一による調整額等309百万円、のれんの償却額△
60百万円であります。
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益に持分法による投資損益を加減した金額と調整を行ってお
ります。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎は、以下のとおりであります。
前第1四半期連結累計期間 当第1四半期連結累計期間
項目 (自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2018年6月30日) 至 2019年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益 66円22銭 82円50銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
2,290 2,836
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益
2,290 2,836
(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株)
34,595 34,373
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 65円87銭 82円08銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
- -
普通株式増加数(千株)
183 178
(注) 従業員持株ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(当第1四半期連結累計
期間171千株)。
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(重要な後発事象)
・子会社の異動を伴う株式の取得
当社は、2019年3月7日に会社法第370条及び当社定款第25条の規定に定める取締役会の決議に替わ
る書面決議において、当社の持分法適用関連会社であるフィリピン共和国のMMPC Auto Financial
Services Corporation ( 以下、「 MAFS社」)の株式を追加取得して同社を子会社化することを決定した
結果、同日付で株式譲渡契約を締結し、同年7月3日に株式を追加取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称: MMPC Auto Financial Services Corporation
事業内容 :四輪車販売金融
(2) 企業結合を行った主な理由
当社は、2018年度を初年度とする中期3カ年経営計画「RAISE 2020」の中で「海外事業の成長拡
大」を事業戦略の一つとして掲げております。
2016年5月にMAFS社へ20%出資し、販売金融事業を現地で展開してまいりましたが、今後の事業
拡大を展望し、合弁相手先のBDO Leasing and Finance,Inc.及びMitsubishi Motors Philippines
Corporationより、発行済株式の45%を追加取得することといたしました。今後は、MAFS社の事業
強化及び当社連結業績の向上を図ってまいります。
(3) 企業結合日
2019年7月3日
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とした株式取得
(5) 結合後企業の名称
JACCS FINANCE PHILIPPINES CORPORATION
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率:20.0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 :45.0%
取得後の議決権比率 :65.0%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得した普通株式の対価:402百万円
(注)段階取得における取得原価及び損益は、現時点では確定しておりません。
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
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2【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年8月9日
株式会社ジャックス
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
畑 岡 哲 ㊞
公認会計士
業務執行社員
指定有限責任社員
宮 田 世 紀 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社ジャックスの2019年4月1日から2020年3月31日までの連結会計年度の第1四半期連結会計
期間(2019年4月1日から2019年6月30日まで)及び第1四半期連結累計期間(2019年4月1日から2019
年6月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算
書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジャックス及び連結子会
社の2019年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第1四半期連結累計期間の経営成績を適
正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
強調事項
会計方針の変更に記載されている通り、会社は当第1四半期連結会計期間より債務保証のみを行う保
証債務について四半期連結貸借対照表に計上せずに偶発債務として注記することとしている。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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