東京製鐵株式会社 四半期報告書 第106期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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東京製鐵株式会社(E01261)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月８日
【四半期会計期間】 第106期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 東京製鐵株式会社
【英訳名】 TOKYO STEEL MANUFACTURING CO., LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 西本 利一
【本店の所在の場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区霞が関三丁目７番１号 霞が関東急ビル
【電話番号】 03(3501)7721(代表)
【事務連絡者氏名】 取締役総務部長 奈良 暢明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第105期
第106期
第１四半期
回次 第１四半期 第105期
累計期間
累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高
(百万円) 47,634 50,965 207,109
経常利益
(百万円) 4,231 4,282 17,311
四半期(当期)純利益
(百万円) 3,858 3,804 15,444
持分法を適用した場合の
(百万円) － － －
投資利益
資本金 (百万円) 30,894 30,894 30,894
発行済株式総数
(株) 155,064,249 155,064,249 155,064,249
純資産額
(百万円) 120,961 128,710 125,885
総資産額
(百万円) 180,611 187,055 185,673
１株当たり四半期
(円) 27.14 27.85 110.03
(当期)純利益
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額
(円) － － 13.00
自己資本比率
(％) 67.0 68.8 67.8
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成していないので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移について
は記載していない。
２．売上高には、消費税等は含まれていない。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載していない。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【事業の内容】
当第１四半期累計期間において、当社が営んでいる事業の内容について、重要な変更はない。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態
当第１四半期会計期間の資産合計は、主として現金及び預金の増加等により、 前事業年度比で1,382百万円増加
し、 187,055百万円 となった。負債合計は、 前事業年度比で1,442百万円減少 し、 58,345百万円 となった。純資産合
計は、利益剰余金の増加及び自己株式の取得により、 前事業年度比で2,825百万円増加 し、 128,710百万円 となっ
た。
(2) 経営成績
当第１四半期累計期間の 売上高は、50,965百万円 (前年同期実績 47,634百万円 )となった。一方 売上原価は、
41,807百万円 (前年同期実績 38,963百万円 )となった。 販売費及び一般管理費は、5,036百万円 (前年同期実績 4,812百
万円 )であり、これらにより営業利益として 4,120百万円 (前年同期実績 3,858百万円 )を計上した。営業外収益は、受
取配当金が161百万円となったこと等により 264百万円 (前年同期実績 422百万円 )となり、営業外費用は、売上割引が
43百万円となったこと等により 102百万円 (前年同期実績 49百万円 )となった。以上から、 経常利益は4,282百万円 (前
年同期実績 4,231百万円 )となった。特別損失は、固定資産除却損277百万円を計上したことにより 277百万円 (前年同
期実績 146百万円 )となった。これに、 法人税、住民税及び事業税183百万円 、 法人税等調整額17百万円 を計上した結
果、 四半期純利益は3,804百万円 (前年同期実績 3,858百万円 )となった。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はない。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は 46百万円 である。なお、当第１四半期累計期間において、
当社の研究開発活動の状況に重要な変更はない。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 603,000,000
計 603,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
種類
現在発行数(株) 又は登録認可金融商品 内容
(2019年８月８日)
取引業協会名
(2019年６月30日)
東京証券取引所
普通株式
155,064,249 155,064,249 (注)
(市場第一部)
計
155,064,249 155,064,249 ― ―
(注) 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式であり、単元株式数は100株である。
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2019年７月23日開催の取締役会において、当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)
及び執行役員に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式の処分を行うことを下記のとおり決議した。
１．処分の目的及び理由
当社は、2019年５月10日開催の取締役会において、当社の取締役に対して当社の企業価値の持続的な向上をはか
るインセンティブを付与すると共に、株主と共に一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬
制度（以下「本制度」という。）を導入することを決議した。また、2019年６月26日開催の第105回定時株主総会
において、本制度に基づき、譲渡制限付株式の付与に係る現物出資財産として、既存の金銭報酬枠の範囲内で、当
社の取締役に対して年額1,920万円以内の金銭報酬債権を支給すること及び譲渡制限付株式の譲渡制限期間として
20年間から30年間までの間で当社の取締役会が定める期間とすることにつき、承認を得ている。
さらに、2019年７月23日開催の取締役会において、上記同様の目的により、当社執行役員に対しても、本制度を
導入することを決議している。
２．自己株式の処分の概要
(１) 払込期日 2019年８月23日
(２) 処分する株式の種類及び株式数 当社普通株式 18,656株
１株につき 836円
(３) 処分価額
(４) 処分価額の総額 15,596,416円
取締役３名（※） 8,611株
執行役員７名 10,045株
(５) 割当予定先
※ 監査等委員である取締役を除く
本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券通知書を提出
(６) その他
している。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
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(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金
発行済株式
発行済株式 資本金増減額 資本金残高
資本準備金残高
年月日 増減額
総数増減数
総数残高(株) (百万円) (百万円) (百万円)
(株) (百万円)
2019年４月１日～
― 155,064,249 ― 30,894 ― 28,844
2019年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はない。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしている。
① 【発行済株式】
2019年３月31日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
株主としての権利内容に制限のな
完全議決権株式(自己株式等) ―
普通株式 18,464,900
い、標準となる株式
普通株式
完全議決権株式(その他) 1,365,578 同上
136,557,800
普通株式
単元未満株式 ― 同上
41,549
発行済株式総数 155,064,249 ― ―
総株主の議決権 ― 1,365,578 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が 1,000株(議決権の数10個)
含まれている。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式５株が含まれている。
② 【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数の
(株) (株) (株)
割合(％)
東京都千代田区霞が関
(自己保有株式)
三丁目７番１号 18,464,900 ― 18,464,900 11.9
東京製鐵株式会社
霞が関東急ビル
計 ― 18,464,900 ― 18,464,900 11.9
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責
任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けている。
３．四半期連結財務諸表について
当社は子会社がないので、四半期連結財務諸表を作成していない。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 9,174 12,702
電子記録債権 1,596 1,773
売掛金 19,385 16,710
有価証券 51,000 51,000
商品及び製品 18,452 18,241
原材料及び貯蔵品 12,234 12,251
その他 362 413
△ 21 △ 18
貸倒引当金
流動資産合計 112,184 113,074
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 7,481 7,313
機械及び装置（純額） 16,663 16,909
土地 31,158 30,960
建設仮勘定 2,261 2,472
4,542 4,490
その他（純額）
有形固定資産合計 62,106 62,146
無形固定資産
226 221
投資その他の資産
繰延税金資産 1,740 1,732
※１ 9,415 ※１ 9,880
その他
投資その他の資産合計 11,156 11,613
固定資産合計 73,489 73,981
資産合計 185,673 187,055
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(単位：百万円)
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※２ 28,390 ※２ 28,066
支払手形及び買掛金
※２ 2,137 ※２ 2,052
電子記録債務
未払金 2,821 2,881
未払費用 11,456 11,859
未払法人税等 1,134 263
未払消費税等 746 320
賞与引当金 706 182
2,308 2,681
その他
流動負債合計 49,702 48,308
固定負債
退職給付引当金 5,979 5,983
4,105 4,053
その他
固定負債合計 10,085 10,036
負債合計 59,787 58,345
純資産の部
株主資本
資本金 30,894 30,894
資本剰余金 28,844 28,844
利益剰余金 79,253 82,101
△ 16,700 △ 16,700
自己株式
株主資本合計 122,291 125,140
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 3,593 3,570
3,593 3,570
評価・換算差額等合計
純資産合計 125,885 128,710
負債純資産合計 185,673 187,055
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(2) 【四半期損益計算書】
【第１四半期累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 47,634 50,965
38,963 41,807
売上原価
売上総利益 8,670 9,157
販売費及び一般管理費 4,812 5,036
営業利益 3,858 4,120
営業外収益
受取利息 1 2
受取配当金 154 161
為替差益 166 －
受取賃貸料 53 53
47 46
その他
営業外収益合計 422 264
営業外費用
支払利息 ▶ 1
売上割引 39 43
為替差損 － 50
5 6
その他
営業外費用合計 49 102
経常利益 4,231 4,282
特別損失
146 277
固定資産除却損
特別損失合計 146 277
税引前四半期純利益 4,084 4,005
法人税、住民税及び事業税
283 183
△ 56 17
法人税等調整額
法人税等合計 226 200
四半期純利益 3,858 3,804
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【注記事項】
(四半期貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
投資その他の資産
0 百万円 0 百万円
※２ 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。
なお、当第１四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が、四半期
会計期間末残高に含まれている。
前事業年度 当第１四半期会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
支払手形
118 百万円 128 百万円
電子記録債務
430 百万円 456 百万円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成していない。なお、第１四半期累計期間に係
る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりである。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 1,155 百万円 1,313 百万円
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 710 5.00 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
Ⅱ 当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 956 7.00 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日) 及び当第１四半期累計期間(自 2019年４月１日
至 2019年６月30日)
当社は、鉄鋼事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前第１四半期累計期間 当第１四半期累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 27円14銭 27円85銭
(算定上の基礎)
四半期純利益(百万円) 3,858 3,804
普通株主に帰属しない金額(百万円) － －
普通株式に係る四半期純利益(百万円) 3,858 3,804
普通株式の期中平均株式数(株) 142,144,718 136,599,304
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
(重要な後発事象)
該当事項なし。
２ 【その他】
該当事項なし。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月８日
東京製鐵株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 浅野 俊治 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 會田 大央 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京製鐵株式会
社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第106期事業年度の第１四半期会計期間(2019年４月１日から2019年６月
30日まで)及び第１四半期累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半期
貸借対照表、四半期損益計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、東京製鐵株式会社の2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了
する第１四半期累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められな
かった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管している。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていない。
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