ＶＴホールディングス株式会社 四半期報告書 第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第38期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＶＴホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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ＶＴホールディングス株式会社(E02889)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2019年８月９日
第38期第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【四半期会計期間】
【会社名】 ＶＴホールディングス株式会社
VT HOLDINGS CO.,LTD.
【英訳名】
代表取締役社長 高橋 一穂
【代表者の役職氏名】
【本店の所在の場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
【電話番号】 052（203）9500（代表）
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 愛知県名古屋市中区錦三丁目10番32号
052（203）9500（代表）
【電話番号】
常務取締役 管理部長 山内 一郎
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第37期 第38期
回次 第１四半期 第１四半期 第37期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
（百万円） 54,373 53,723 218,848
売上収益
（百万円） 1,325 1,624 6,630
税引前四半期利益又は税引前利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 858 961 3,767
（当期）利益
親会社の所有者に帰属する四半期
（百万円） 603 556 3,218
（当期）包括利益
（百万円） 38,601 37,455 40,044
親会社の所有者に帰属する持分
（百万円） 141,488 155,170 141,478
総資産額
基本的１株当たり四半期（当期）
（円） 7.31 8.19 32.10
利益
希薄化後１株当たり四半期（当
（円） － － －
期）利益
（％） 27.3 24.1 28.3
親会社所有者帰属持分比率
営業活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 3,303 △ 2,408 13,147
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
（百万円） △ 1,330 △ 909 △ 5,640
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
（百万円） 6,004 6,656 △ 7,624
ロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 8,940 10,758 7,514
（期末）残高
（注）１ 当社は要約四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２ 売上収益には、消費税等は含まれておりません。
３ 希薄化後１株当たり四半期（当期）利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４ 上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約四半期連結財務諸表及び連結財
務諸表に基づいております。
２【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重
要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が
判断したものであります。
(1）業績の状況
①業績全般の概況
国内の新車販売市場は、登録車、届出車ともに堅調に推移した結果、当第１四半期連結会計期間における国内の
新車販売台数は前期比2.8％のプラスとなりました。
当社グループの中核事業であります自動車販売関連事業の当第１四半期連結会計期間における状況は、ホンダ系
は新型車効果等もあり、また、日産系ではｅ－ＰＯＷＥＲ搭載車や電気自動車に加え、新型軽自動車も堅調に推移
し、国内販売は比較的好調に推移しております。海外では主に欧州の子会社が昨年度後半からＷＬＴＰ（国際調和
排出ガス・燃費試験法：ＥＵ域内で販売される車両の新しい認証方法による排ガス規制）による影響を受けてお
り、直近では回復傾向ではあるものの予断を許さない状況にあり、その結果、新車、中古車を合わせた当社グルー
プの自動車販売台数は24,670台と前年同期に比べ533台（2.1％）減少いたしました。
また、住宅関連事業では、分譲物件の受注、引き渡し共に好調に推移いたしました。
以上の結果、当第１四半期連結累計期間の連結業績は、連結売上収益は537 億23百万円（前年同期比1.2％減）、
営業利益は18億68百万円（前年同期比26.3％増）、税引前四半期利益は16億24百万円（前年同期比22.6％増）、親
会社の所有者に帰属する四半期利益は9億61百万円（前年同期比12.1％増）となり ました。
②セグメントの業績概況
[自動車販売関連事業]
新車部門では、国内におけるホンダ車の販売台数はメーカーの荷繰りによる影響もあったことから1,618台（前
年同期比5.0％減）、基盤顧客の創出に注力いたしました日産車の販売台数は4,741台（前年同期比21.8％増）とな
り、海外を含む当社グループ全体の新車販売台数は11,523台（前年同期比3.5％増）と台数ベースで前年を上回り
ました。しかしながら、軽自動車の比率が増加したことや、将来の管理顧客数を増やす目的もあり、販売台数増加
を第一優先とした販売に傾注したため新車の台当たり利益が減少することとなり、若干の減収減益となりました。
中古車部門では、海外への輸出台数は1,535台（前年同期比25.9％増）と好調に推移しましたが、国内外の中古
車販売台数が減少したことから、当社グループ全体の中古車販売台数は13,147台（前年同期比6.5％減）と台数
ベースで前年を下回り、減収減益となりました。
サービス部門では、既存会社、新規連結子会社ともに点検・車検、修理、手数料収入等の受注拡大に注力しまし
たが、若干の減収減益となりました。
レンタカー部門では、前連結会計年度に新規出店した店舗と既存店の稼動が堅調に推移し、増収増益となりまし
た。
以上の結果、 自動車販売関連事業の 売上収益は501億13百万円（ 前年同期比6 .8％減）、営業利益は14億円（ 前年
同期比1 .5％増）となりました。
[住宅関連事業]
分譲マンション事業では、住宅ローン金利の低下や住宅取得税制の維持により、需要は堅調に推移しております
が、人手不足や建築資材の高騰による建築費の上昇、プロジェクト用地価格の高騰の影響を受け、販売価格が高騰
するなど難しい局面を迎えております。
そのような環境の下、マーケティングを徹底し、物件の立地選定や適正な販売価格での発売に注力したことか
ら、受注・引き渡し共に好調に推移し、当第１四半期連結会計期間は新たに１棟40戸の新築マンションを分譲し、
完成在庫をあわせ51戸（前年同期は44戸）を成約し、79戸（前年同期は7戸）を引渡しております。
戸建分譲住宅事業では、地域的な好不調は若干有るものの、全社的には好調に推移しました。また、同事業では
自動車ディーラーはじめ商業施設の受注拡大にも努めました。
以上の結果、 住宅関連事業の売上収益 は35億62百万円（前年同期比549.9％増）、営業利益は3億53百万円（前年
同期は66百万円の営業損失）となりました。
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(2）財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における総資産は1,551億70百万円となり、前連結会計年度末1,414億78百万円と比
較し136 億92 百万円増加 いたしました。流動資産は681億62百万円となり、8億21百万 円増加 いたしました。これは
主に現金及び現金同等物（32億44百万円）等が増加したほか、棚卸資産（28億40百万円）等が減少したことによる
ものであります。非流動資産は870億8百万円となり、128 億71 百万円増加 いたしました。これは主にIFRS第16号
「リース」の適用に伴い、有形固定資産に含まれる使用権資産が増加したことによるものであります。
負債合計は1,141億97百万円となり、前連結会計年度末980億11百万円と比較し161 億86 百万円増加 いたしまし
た。流動負債は817億98百万円となり、31 億15 百万円増加 いたしました。これは主に社債及び借入金（90 億45 百万
円 ）等が増加したほか、営業債務及びその他の債務（61 億90 百万円 ）等が減少したことによるものであります。非
流動負債は323億99百万円となり、130 億71 百万円増加 いたしました。これは主にIFRS第16号「リース」の適用に伴
い、その他の金融負債に含まれるリース負債が増加したことによるものであります。
資本合計は409億74百万円となり、前連結会計年度末434億67百万円と比較し24億93 百万円減少 いたしました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末より32億44百万円増加し、107億58百万円となりました。当第１四半期連結累計期間における各キャッ
シュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果使用した資金は24億8百万円（前年同期は33億3百万円の使用）となりました。これは主に、営業債
務の減少、棚卸資産の減少、減価償却費及び償却費の計上、契約負債の減少等によるものであります。
ロ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は9億9百万円（前年同期は13億30百万円の使用）となりました。これは主に、有形固
定資産の取得による支出、有形固定資産の売却による収入等によるものであります。
ハ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は66億56百万円（前年同期は60億4百万円の獲得）となりました。これは主に、短期
借入金の増加、リース負債の返済による支出、長期借入金の返済による支出、配当金の支払等によるものでありま
す。
( ▶ ）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
( 5 ）研究開発活動
該当事項はありません。
(6）主要な設備の変動
該当事項はありません。
３【経営上の重要な契約等】
取引基本契約
当第１四半期連結会計期間において、新たに締結した経営上の重要な契約等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
発行可能株式総数（株）
種類
普通株式 169,800,000
169,800,000
計
②【発行済株式】
第１四半期会計期間末 提出日現在
上場金融商品取引所
現在発行数（株） 発行数（株）
種類 名又は登録認可金融 内容
（2019年６月30日） （2019年８月９日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
119,381,034 119,381,034
普通株式 名古屋証券取引所
100株
各市場第一部
119,381,034 119,381,034 － －
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
総数増減数 総数残高 増減額 残高
年月日
（百万円） （百万円）
（株） （株） （百万円） （百万円）
2019年４月１日～
－ 119,381,034 － 4,297 － 1,925
2019年６月30日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
(6)【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できず、記載するこ
とができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿により記載しております。
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①【発行済株式】
2019年３月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 2,041,500 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 117,334,900 1,173,349 －
普通株式
4,634 － －
単元未満株式 普通株式
119,381,034 － －
発行済株式総数
－ 1,173,349 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80 株が含まれております。
②【自己株式等】
2019年３月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数 (株) 株式数 (株) 合計 (株)
式数の割合 (％)
愛知県名古屋市中区
ＶＴホールディングス㈱ 2,026,500 － 2,026,500 1.70
錦三丁目10番32号
岐阜県大垣市新田町
15,000 － 15,000 0.01
㈱ホンダ四輪販売丸順
二丁目1234番地
－ 2,041,500 － 2,041,500 1.71
計
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 要約四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年
内閣府令第64号）第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2019年４月１日から2019年６月30日まで）に係る要約四半期連結
財務諸表について、監査法人東海会計社による四半期レビューを受けております。
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１【要約四半期連結財務諸表】
(1)【要約四半期連結財政状態計算書】
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
百万円 百万円
資産
流動資産
7,514 10,758
現金及び現金同等物
9 19,381 18,794
営業債権及びその他の債権
9 235 ▶
その他の金融資産
36,686 33,847
棚卸資産
3,525 4,759
その他の流動資産
流動資産合計 67,341 68,162
非流動資産
41,536 54,340
有形固定資産
12,554 12,459
のれん
無形資産 513 511
7,127 7,197
投資不動産
4,053 4,054
持分法で会計処理されている投資
9 7,381 7,165
その他の金融資産
827 1,150
繰延税金資産
144 131
その他の非流動資産
74,137 87,008
非流動資産合計
141,478 155,170
資産合計
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前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
注記
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
百万円 百万円
負債及び資本
負債
流動負債
9 17,711 26,756
社債及び借入金
9 45,356 39,166
営業債務及びその他の債務
9 3,607 5,610
その他の金融負債
937 560
未払法人所得税等
8,694 7,358
契約負債
2,378 2,348
その他の流動負債
流動負債合計 78,683 81,798
非流動負債
9 10,321 10,564
社債及び借入金
9 5,213 18,063
その他の金融負債
458 459
引当金
1,876 1,808
繰延税金負債
1,461 1,504
その他の非流動負債
19,328 32,399
非流動負債合計
98,011 114,197
負債合計
資本
4,297 4,297
資本金
2,843 2,845
資本剰余金
△ 272 △ 272
自己株式
330 40
その他の資本の構成要素
32,846 30,545
利益剰余金
親会社の所有者に帰属する持分合計 40,044 37,455
3,423 3,519
非支配持分
43,467 40,974
資本合計
141,478 155,170
負債及び資本合計
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(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】
【要約四半期連結損益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
5,7 54,373 53,723
売上収益
46,048 45,206
売上原価
売上総利益 8,325 8,517
6,899 6,757
販売費及び一般管理費
77 134
その他の収益
24 27
その他の費用
営業利益 1,478 1,868
39 42
金融収益
241 337
金融費用
48 52
持分法による投資利益
税引前四半期利益 1,325 1,624
521 523
法人所得税費用
804 1,101
四半期利益
四半期利益の帰属
858 961
親会社の所有者
△ 54 140
非支配持分
804 1,101
四半期利益
１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益（円） 8 7.31 8.19
希薄化後１株当たり四半期利益（円） － －
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【要約四半期連結包括利益計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
804 1,101
四半期利益
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
△ 16 △ 118
する金融資産
持分法適用会社におけるその他の包括利益
2 1
に対する持分
純損益に振り替えられることのない項目合
△ 14 △ 117
計
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 265 △ 297
在外営業活動体の換算差額
持分法適用会社におけるその他の包括利益
△ 3 ▶
に対する持分
純損益に振り替えられる可能性のある項目
△ 269 △ 293
合計
△ 282 △ 410
税引後その他の包括利益
522 691
四半期包括利益
四半期包括利益の帰属
603 556
親会社の所有者
△ 81 135
非支配持分
522 691
四半期包括利益
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(3)【要約四半期連結持分変動計算書】
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 4,297 2,841 △ 272 477 143
四半期利益
△ 240
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 240 －
連結範囲の変動 1
新株予約権の失効
1 △ 1
利益剰余金への振替
配当金 6
所有者との取引額合計 － 1 － 1 △ 1
4,297 2,842 △ 272 238 141
2018年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2018年４月１日時点の残高 － 620 31,559 39,045 3,190 42,235
四半期利益 － 858 858 △ 54 804
△ 14 △ 254 △ 254 △ 28 △ 282
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 14 △ 254 858 603 △ 81 522
連結範囲の変動
1 8 9 － 9
新株予約権の失効 △ 1 － －
利益剰余金への振替 14 14 △ 14 － －
－ △ 1,056 △ 1,056 △ 17 △ 1,073
配当金 6
所有者との取引額合計 14 14 △ 1,063 △ 1,048 △ 17 △ 1,064
－ 379 31,354 38,601 3,092 41,693
2018年６月30日時点の残高
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
資本金 資本剰余金 自己株式 在外営業
活動体の 新株予約権
換算差額
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高
4,297 2,843 △ 272 189 141
－ － － － －
会計方針の変更
修正再表示後の残高
4,297 2,843 △ 272 189 141
四半期利益
△ 288
その他の包括利益
四半期包括利益合計
－ － － △ 288 －
新株予約権の失効 3 △ 3
利益剰余金への振替
配当金 6
所有者との取引額合計 － 3 － － △ 3
4,297 2,845 △ 272 △ 99 138
2019年６月30日時点の残高
親会社の所有者に帰属する持分
注記 その他の資本の構成要素
その他の
非支配持分 合計
包括利益を
利益剰余金 合計
通じて
合計
公正価値で
測定する
金融資産
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年４月１日時点の残高 － 330 32,846 40,044 3,423 43,467
－ － △ 1,971 △ 1,971 △ 18 △ 1,989
会計方針の変更
修正再表示後の残高
－ 330 30,875 38,073 3,405 41,478
四半期利益 － 961 961 140 1,101
△ 118 △ 405 △ 405 △ 5 △ 410
その他の包括利益
四半期包括利益合計
△ 118 △ 405 961 556 135 691
新株予約権の失効 △ 3 － －
利益剰余金への振替 118 118 △ 118 － －
－ △ 1,174 △ 1,174 △ 21 △ 1,195
配当金 6
所有者との取引額合計
118 115 △ 1,291 △ 1,174 △ 21 △ 1,195
－ 40 30,545 37,455 3,519 40,974
2019年６月30日時点の残高
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(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,325 1,624
税引前四半期利益
1,343 2,007
減価償却費及び償却費
△ 37 △ 42
受取利息及び受取配当金
支払利息 91 176
為替差損益（△は益） 72 89
持分法による投資損益（△は益） △ 48 △ 52
固定資産売却損益（△は益） △ 0 △ 44
3 6
固定資産除却損
営業債権の増減額（△は増加） △ 766 △ 44
棚卸資産の増減額（△は増加） 4,689 2,424
営業債務の増減額（△は減少） △ 8,464 △ 5,656
契約負債の増減額（△は減少） △ 1,068 △ 1,324
未払消費税等の増減額（△は減少） 583 △ 46
393 △ 557
その他
小計 △ 1,884 △ 1,440
98 96
利息及び配当金の受取額
△ 93 △ 176
利息の支払額
△ 1,425 △ 888
法人所得税の支払額又は還付額（△は支払）
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 3,303 △ 2,408
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 10 △ 6
定期預金の預入による支出
76 1
定期預金の払戻による収入
△ 1,755 △ 1,641
有形固定資産の取得による支出
343 418
有形固定資産の売却による収入
△ 17 △ 15
無形資産の取得による支出
－ △ 3
投資有価証券の取得による支出
3 62
投資有価証券の売却による収入
25 265
貸付金の回収による収入
△ 23 △ 23
敷金及び保証金の差入による支出
29 33
敷金及び保証金の回収による収入
△ 0 △ 1
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 1,330 △ 909
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前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
注記
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
百万円 百万円
財務活動によるキャッシュ・フロー
8,195 9,594
短期借入金の純増減額
910 1,026
長期借入れによる収入
△ 1,090 △ 1,236
長期借入金の返済による支出
6 △ 1,056 △ 1,174
配当金の支払額
△ 17 △ 21
非支配持分への配当金の支払額
△ 938 △ 1,536
リース負債の返済による支出
△ 0 3
その他
6,004 6,656
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 71 △ 95
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 1,300 3,244
7,640 7,514
現金及び現金同等物の期首残高
8,940 10,758
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
ＶＴホールディングス株式会社（以下「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記さ
れている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（http://www.vt-holdings.co.jp）で開示しており
ます。当社の要約四半期連結財務諸表は、2019年６月30日を期末日とし、当社及びその子会社（以下「当社グ
ループ」という。）、並びに当社の関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。
当社グループの事業内容は、自動車販売関連事業、住宅販売関連事業であります。各事業の内容については注
記「５．事業セグメント」に記載しております。
２．作成の基礎
(1）IFRSに準拠している旨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規
則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことか
ら、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結
会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。
本要約四半期連結財務諸表は、2019年８月９日に代表取締役社長高橋一穂によって承認されております。
(2）測定の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価
を基礎として作成しております。
(3）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未
満を四捨五入して表示しております。
３．重要な会計方針
要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸
表において適用した会計方針と同一であります。
なお、当第１四半期連結累計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。
当社グループは、当第１四半期連結会計期間の期首より IFRS第16号「 リース 」（2016年１月公表 、 以下「同基
準」という。）を適用しております。
当社グループでは、経過措置に従って同基準を遡及適用し、適用開始の累積的影響を 当 第１四半期連結会計期
間 の利益剰余金期首残高の修正として認識しております。 適用開始日において、使用権資産13,697百万円、投資
不動産111百万円、繰延税金資産364百万円、リース負債16,160百万円を追加的に認識し、利益剰余金1,971百万
円及び非支配持分18百万円の減少を認識しております。
（IAS第17号「リース」（以下「IAS第17号」）に基づきファイナンス・リースに分類していたリース）
適用開始日現在の使用権資産及びリース負債の帳簿価額は、IAS第17号を適用して測定した同日直前における
リース資産及びリース負債の帳簿価額としております。
（ IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリース）
適用開始日現在のリース負債の帳簿価額は、追加借入利子率を用いて残存リース料を現在価値で測定してリー
ス負債を認識しております。 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用した借手
の追加借入利子率の加重平均は、1.8％であります。
また、適用開始日の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、前連結会計年度末現在でIAS第17号を適用して開示したオペレーティング・リース契約と 連結財政状態
計算書に認識した適用開始日現在のリース負債の調整表は以下のとおりであります。
（単位：百万円）
金額
18,717
2019年３月31日現在で開示した解約不能 オペレーティング・リース契約
2019年３月31日現在で開示した解約不能 オペレーティング・リース契約
16,160
（ 追加借入利子率で割引後 ）
ファイナンス・リース債務（ 2019年３月31日現在） 18,577
34,737
2019年４月１日現在のリース負債
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当社グループは、同基準を適用するにあたり、以下の 実務上の便法を使用しております。
・ 契約にリースが含まれているか否かについて、IAS第17号「リース」及びIFRIC第４号「 契約にリースが含ま
れているか否かの判断」 のもとでの判断を引き継 ぎ
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用
・減損レビューを実施することの代替として、リースが適用開始日直前においてIAS第37号「引当金、偶発負債
及び偶発資産」を適用して不利であるかどうかの評価に依拠
・契約開始日から12か月以内にリースが終了する短期リース及び少額リースについて、使用権資産の測定から
除外
・適用開始日から12か月以内にリース期間が終了するリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外
・ 延長又は解約オプションが含まれている 契約について、 リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の
金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りと
は異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見
直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表
と同様であります。
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５．事業セグメント
(1）報告セグメントごとの売上収益及び利得又は損失の金額に関する情報
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
53,777 548 48 54,373 － 54,373
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
18 330 393 741 △ 741 －
替高
53,795 878 441 55,114 △ 741 54,373
合計
セグメント利益又は損失（△） 1,380 △ 66 195 1,509 △ 30 1,478
39
金融収益
241
金融費用
48
持分法による投資損益
1,325
税引前四半期利益
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
その他 調整額
合計 連結
（注）１ （注）２
自動車販売 住宅関連
関連事業 事業
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
売上収益
50,113 3,562 48 53,723 － 53,723
外部顧客への売上収益
セグメント間の内部売上収益又は振
20 166 390 575 △ 575 －
替高
50,133 3,727 437 54,297 △ 575 53,723
合計
1,400 353 128 1,881 △ 13 1,868
セグメント利益
42
金融収益
337
金融費用
52
持分法による投資損益
1,624
税引前四半期利益
（注）１．その他は、グループ全社管理部門等であります。
２．セグメント利益の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去であります。
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(2）製品及びサービスに関する情報
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上収益は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
新車 26,536 25,860
中古車 15,716 12,952
サービス 9,531 9,088
レンタカー 1,928 2,144
住宅 548 3,562
その他 114 117
合計
54,373 53,723
(3）地域別に関する情報
売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
外部顧客への売上収益
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
日本 30,867 33,255
アフリカ 2,211 953
北中南米 214 290
オセアニア 1,550 1,148
ヨーロッパ 19,160 17,598
アジア 372 479
合計
54,373 53,723
（注） 売上収益は、販売仕向先の所在地によっております。
非流動資産
本邦に所在している非流動資産の金額が要約四半期連結財政状態計算書の非流動資産の金額の大部分を占めるた
め、記載を省略しております。
(4）主要な顧客に関する情報
外部顧客への売上収益のうち、 要約四半期 連結損益計算書の売上収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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６．配当金
配当金の支払額は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2018年５月11日
1,056 9.00
普通株式 2018年３月31日 2018年６月11日
取締役会
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決議日 株式の種類 配当金の総額 １株当たり配当額 基準日 効力発生日
百万円 円
2019年５月13日
1,174 10.00
普通株式 2019年３月31日 2019年６月10日
取締役会
７．売上収益
(1）収益の分解
① 顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
百万円 百万円
54,235 53,548
顧客との契約から認識した収益
138 175
その他の源泉から認識した収益
54,373 53,723
合計
② 分解した収益とセグメント収益の関連
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
新車部門 26,536 ― ― 26,536
中古車部門 15,716 ― ― 15,716
サービス部門 9,531 ― ― 9,531
レンタカー部門 1,928 ― ― 1,928
住宅部門 ― 548 ― 548
66 ― 48 114
その他
53,777 548 48 54,373
収益認識の時期
一時点で移転される財 51,783 232 ― 52,015
一定の期間にわたり移転されるサービス 1,994 316 48 2,358
53,777 548 48 54,373
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当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメント
自動車販売
住宅関連事業 その他 合計
関連事業
百万円 百万円 百万円 百万円
主要なサービス別
25,860 ― ― 25,860
新車部門
12,952 ― ― 12,952
中古車部門
9,088 ― ― 9,088
サービス部門
2,144 ― ― 2,144
レンタカー部門
― 3,562 ― 3,562
住宅部門
70 ― 48 117
その他
50,113 3,562 48 53,723
収益認識の時期
47,900 2,434 ― 50,334
一時点で移転される財
2,213 1,128 48 3,389
一定の期間にわたり移転されるサービス
50,113 3,562 48 53,723
(2）履行義務に関する情報
① 自動車販売関連事業
新車部門では自動車メーカーより新車を仕入れ、それを販売しております。取引価格は顧客との契約に係
る価格で算定しております。返品及び返金の義務については、当社グループを仲介して自動車メーカー及び
部品メーカーに対し請求することはありますが、当社グループが負担するべきものは概ねありません。
中古車部門では新車代替時の下取車両、オークションによる仕入車両、レンタカーの代替車両等を販売し
ております。取引価格は顧客との契約に係る価格で算定しております。査定の見落としにより返品及び返金
の義務が生じる可能性はありますが、僅少であるため見積もっておりません。
新車部門及び中古車部門の履行義務については車両を引き渡した時点、中古車部門のオークション販売及
びインターネット販売においては落札日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充
足日から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。
サービス部門では、車両の整備、点検、車検等のサービスを提供しております。取引価格は、料金表に基
づいております。一部の外注で発生するサービスについては外注先からの見積もりに応じて事前に見積書を
作成し、顧客の了承を得た上で販売価格を決定しております。部品の返品及び返金の義務について、当社グ
ループを仲介して自動車メーカー及び部品メーカーに対し請求することはありますが、請求できず当社グ
ループが負担する場合もあります。しかし僅少であるため見積もりをしておりません。履行義務について
は、作業完了日に充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内
に支払いを受けております。
サービス部門の商品のうち、長期間に渡る車検及び点検のメンテナンスパック商品の対価については、契
約時に支払いを受けております。取引価格は料金表に基づいており、貨幣の時間価値の影響を反映しており
ます。返金については、登録手数料を差し引いた金額にて応じております。登録手数料は契約時に収益を認
識し、登録手数料以外はサービスの履行に応じて収益を認識しております。
レンタカー部門は、リース取引及び自動車ディーラーより車両を仕入れ、貸し出しております。レンタ
カーの取引価格は料金表に基づいております。リース車両の取引価格は顧客との契約に係る価格で算定して
おります。返品及び返金が生じる可能性はありません。履行義務については、レンタカー及びリース車両の
貸出期間に渡り充足されると判断しております。対価については、履行義務の充足日から概ね１ヶ月以内に
支払いを受けております。
② 住宅販売関連事業
分譲マンションの企画・販売、一戸建て住宅の販売、建築請負等を行っております。取引価格は顧客との
契約に係る価格で算定しております。分譲マンションの履行義務は、物件が引き渡される一時点で収益を認
識しております。一戸建て住宅の履行義務は、建設により消費した原価及び費用が全体に占める割合に基づ
いて収益を計上するインプット法により収益を認識しております。対価については、履行義務の充足日から
概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。
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８．１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
親会社の所有者に帰属する四半期利益
858 961
（百万円）
発行済普通株式の加重平均株式数（株） 117,354,456 117,354,454
基本的１株当たり四半期利益（円） 7.31 8.19
（注） 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しており
ません。
９．金融商品
(1）金融資産及び金融負債の分類及び公正価値
金融資産及び金融負債の分類、帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。
なお、償却原価で測定する金融商品のうち、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっているものは含めて
おりません。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
（2019年３月31日） （2019年６月30日）
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万円 百万円 百万円 百万円
償却原価で測定する金融資産
19,381 19,847 18,794 18,796
営業債権及びその他の債権
3,170 3,145 2,910 2,923
その他の金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
747 747 732 732
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
3,699 3,699 3,527 3,527
その他の金融資産
26,997 27,438 25,963 25,977
合計
償却原価で測定する金融負債
45,356 45,198 39,166 39,167
営業債務及びその他の債務
28,032 28,038 37,320 37,326
社債及び借入金
8,819 8,716 23,673 23,600
その他の金融負債
82,207 81,952 100,158 100,093
合計
( 2) 公正価値のヒエラルキー分類
公正価値で測 定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値
測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観 察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
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(3) 公正価値の算定方法
金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。
資産：
（営業債権及びその他の債権）
リース債権及びリース投資資産については、受取リース料総額を信用リスクを加味した利率で割り引いた現
在価値により算定しております。それ以外の債権については、短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額
に近似していることから、当該帳簿価額によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しており
ます。
（その他の金融資産）
有価証券及び投資有価証券の公正価値については、上場株式の公正価値については期末日の取引所の価格に
よって算定し、公正価値ヒエラルキーはレベル１に分類しております。非上場株式等の公正価値については、
類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法により算定しており、公正価値ヒエラ
ルキーはレベル３に分類しております。
長期貸付金の公正価値については、債権ごとに債権額を回収までの期間及び信用リスクを加味した利率によ
り割り引いた現在価値によっております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
負債：
（営業債務及びその他の債務）
短期で決済されるものは、公正価値は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
また、決済期間が１年を超えるものは新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
（社債及び借入金）
社債及び長期借入金の公正価値については、変動金利によるものは短期間で市場金利を反映することから、
公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるもの
は、元利金の合計額を新規に同様の社債の発行又は借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値
により算定しております。公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。
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(4) 公正価値ヒエラルキー
公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
前連結会計年度（2019年３月31日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
有価証券 － 245 － 245
デリバティブ － 63 － 63
その他 － － 440 440
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
1,247 － 2,452 3,699
有価証券
1,247 308 2,892 4,447
合計
当第１四半期連結会計期間（2019年６月30日）
レベル１ レベル２ レベル３
合計
百万円 百万円 百万円 百万円
資産：
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産
－ 243 － 243
有価証券
－ 38 － 38
デリバティブ
－ － 450 450
その他
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産
その他の金融資産
1,065 － 2,462 3,527
有価証券
1,065 282 2,911 4,258
合計
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識して
おります。前連結会計年度及び当第１四半期連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重
要な振替は行われておりません。
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① 評価プロセス
レベル３に分類された 金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従
い、外部の評価専門家又は適 切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管
理部門責任者によりレビューされ、承認されております。
② レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報
レベル３に分類した非上場株式は、以下の方法により、公正価値を測定しております。
前連結会計年度末（2019年３月31日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 3.68倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.8倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
当連結会計年度末（2019年６月30日）
区分 評価手法 重要な観察不能インプット インプット値
ＥＶ/営業利益倍率 3.65倍
その他の包括利益を通じて
類似会社の市場価格に基づく評価技法 ＰＢＲ倍率 0.9倍
公正価値で測定する金融資産
非流動性ディスカウント 30.0％
その他の包括利益を通じて
純資産価値に基づく評価技法 － －
公正価値で測定する金融資産
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③ レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類された金融商品の当期首から当期末までの変動は以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
期首残高 389 2,625 3,014
利得及び損失合計 0 － －
純損益（注）１
0 － －
その他の包括利益（注）２
－ － －
購入 14 40 55
－ △3 △3
売却
404 2,662 3,066
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
－
0 0
(注)１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
決算日時点での公正価値測定
純損益を通じて その他包括利益を
公正価値で測定する 通じて公正価値で 合計
金融資産 測定する金融資産
百万円 百万円 百万円
440 2,452 2,892
期首残高
△4 10 6
利得及び損失合計
純損益（注）１ △4 － △4
その他の包括利益（注）２ － 10 10
14 0 14
購入
△1 － △1
売却
450 2,462 2,911
期末残高
報告期間末に保有している資産について純損
益に計上された当期の未実現損益の変動
△4 － △4
(注)１
（注）１．要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
２．要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれてお
ります。
10．後発事象
該当事項はありません。
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２【その他】
2019年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,174百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2019年６月10日
(注) 2019年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
ＶＴホールディングス株式会社
取締役会 御中
監査法人東海会計社
代表社員
棚 橋 泰 夫 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
後 藤 久 貴 ㊞
公認会計士
業務執行社員
代表社員
阿 知 波 智 大 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
るＶＴホールディングス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半
期連結会計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１
日から2019年６月30日まで)に係る要約四半期連結財務諸表、すなわち、要約四半期連結財政状態計算
書、要約四半期連結損益計算書、要約四半期連結包括利益計算書、要約四半期連結持分変動計算書、要
約四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
要約四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第93条の規定によ
り国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するこ
とにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約四半期連結財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から要約四半期
連結財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の要約四半期連結財務諸表が、国際会計基準第
34号「期中財務報告」に準拠して、ＶＴホールディングス株式会社及び連結子会社の2019年６月30日現
在の財政状態並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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