株式会社フジ・メディア・ホールディングス 四半期報告書 第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社フジ・メディア・ホールディングス |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社フジ・メディア・ホールディングス(E04462)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第79期第１四半期(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
【会社名】 株式会社フジ・メディア・ホールディングス
【英訳名】 FUJI MEDIA HOLDINGS, INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 金 光 修
【本店の所在の場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経局長 奥野木 順 二
【最寄りの連絡場所】 東京都港区台場二丁目４番８号
【電話番号】 東京(3570)8000（大代表）
【事務連絡者氏名】 執行役員財経局長 奥野木 順 二
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第78期 第79期
回次 第１四半期 第１四半期 第78期
連結累計期間 連結累計期間
自 2018年４月１日 自 2019年４月１日 自 2018年４月１日
会計期間
至 2018年６月30日 至 2019年６月30日 至 2019年３月31日
売上高 (百万円) 144,544 149,217 669,230
経常利益 (百万円) 8,517 10,430 41,975
親会社株主に帰属する
(百万円) 5,662 21,367 23,627
四半期(当期)純利益
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) 10,417 19,805 33,797
純資産額 (百万円) 724,113 753,679 743,348
総資産額 (百万円) 1,243,651 1,245,874 1,290,484
１株当たり四半期(当期)
(円) 24.45 92.30 102.03
純利益金額
潜在株式調整後１株当たり
(円) ― ― ―
四半期(当期)純利益金額
自己資本比率 (％) 57.3 59.7 56.5
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容
に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等の
リスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績の分析）
政府の月例経済報告によると、当第１四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残る
ものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。
ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と
政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は
「製造業を中心に慎重さがみられる。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第１四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業が減収とな
りましたが、都市開発・観光事業、その他事業が増収となり、前年同期比3.2%増収の149,217百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業が増益となり、前年同期比23.0%増益
の7,519百万円となりました。経常利益は前年同期比22.5%増益の10,430百万円、親会社株主に帰属する四半期純利
益は、特別利益において厚生年金基金代行返上益を計上したことで前年同期比277.4%増益の21,367百万円となりま
した。
当社グループの連結経営成績の推移は以下の通りです。
（単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 149,079 △1.8% 144,544 △3.0% 149,217 3.2%
営業利益 3,300 △52.0% 6,114 85.3% 7,519 23.0%
経常利益 5,776 △38.9% 8,517 47.4% 10,430 22.5%
親会社株主に帰属する
4,202 △37.9% 5,662 34.7% 21,367 277.4%
四半期純利益
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
売 上 高 セグメント利益
前第１四半期 当第１四半期 前第１四半期 当第１四半期
増減 増減
連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間 連結累計期間
(百万円) (百万円) (％) (百万円) (百万円) (％)
メディア・コンテンツ
124,895 124,573 △0.3 3,962 5,534 39.7
事業
都市開発・観光事業 18,278 23,177 26.8 1,872 2,151 14.9
その他事業 4,555 4,980 9.3 121 216 77.8
調整額 △3,185 △3,514 ― 157 △383 ―
合 計
144,544 149,217 3.2 6,114 7,519 23.0
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（メディア・コンテンツ事業）
㈱フジテレビジョンは、スポット収入が増収となりましたが、ネットタイム収入が前年の「2018 FIFAワール
ドカップ」の反動減から減収となり、放送事業収入は減収となりました。その他事業収入は、映画事業において
「翔んで埼玉」などが大きく貢献したことから増収となりました。以上の結果、増収増益となりました。
㈱ビーエスフジは、その他事業収入は増収でしたが、放送事業収入が減収だったことから、微減収減益となり
ました。
㈱ニッポン放送は、放送事業が減収となりましたが、イベント事業とラジオ通販事業が好調に推移し増収増益
となりました。
㈱ポニーキャニオンは、配信やイベント、グッズ収入が堅調に推移し増収となりましたが、利益面では本社移
転関連費が発生し営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、マネージメント収入が減収でしたが、著作権使用料収入などが好調に推
移し売上高全体では増収となりました。利益面では原価率が上昇したことから減益となりました。
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販で美容健康商材を中心に好調を維持しましたが、リビン
グ・ファッションともカタログ事業が苦戦し、売上高全体では減収となりました。一方のセシール事業において
もカタログ事業全体で伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体では減収減
益となりました。
㈱クオラスは、広告収入が低調だったことで減収減益となりました。
㈱フジゲームスはリリースしたゲームが苦戦し、減収で営業損失を計上しました。
メディア・コンテンツ事業全体の売上高は前年同期比0.3%減収の124,573百万円となり、セグメント利益は同
39.7%増益の5,534百万円となりました。
中核子会社である㈱フジテレビジョンの経営成績等の推移は以下の通りです。
㈱フジテレビジョン （単位：百万円、％表示は対前年同期増減率）
2018年３月期 2019年３月期 2020年３月期
第１四半期 第１四半期 第１四半期
売上高 63,873 △10.2% 63,783 △0.1% 64,271 0.8%
放送収入 47,214 △9.0% 46,926 △0.6% 45,678 △2.7%
ネットタイム
19,021 △12.8% 20,178 6.1% 18,884 △6.4%
ローカルタイム 3,229 △1.0% 3,210 △0.6% 2,997 △6.7%
スポット 24,963 △6.9% 23,536 △5.7% 23,797 1.1%
営業利益 878 △81.2% 2,488 183.2% 4,681 88.2%
（都市開発・観光事業）
都市開発・観光事業は、㈱サンケイビルが資産開発事業における開発物件の売却を行い、また、㈱グランビス
タホテル&リゾートの海洋レジャー施設事業なども好調に推移し、売上高は23,177百万円と前年同期比26.8％の増
収となり、セグメント利益は2,151百万円と同14.9％の増益となりました。
（その他事業）
その他事業全体の売上高は前年同期比9.3%増収の4,980百万円となり、セグメント利益は前年同期比77.8%増益
の216百万円となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局12社、㈱ＷＯＷＯＷ、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投
資利益に貢献しました。
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（財政状態の分析）
当第１四半期末の総資産は1,245,874百万円で、前期末比44,610百万円(3.5%)の減少となりました。
流動資産は385,268百万円で、前期末比22,338百万円(5.5%)の減少となりました。これは、現金及び預金が14,513
百万円、受取手形及び売掛金が13,310百万円減少したこと等によります。
固定資産は860,078百万円で、前期末比22,240百万円(2.5%)の減少となりました。これは、投資有価証券が12,761
百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる繰延税金資産が8,085百万円減少したこと等によります。
負債は492,195百万円で、前期末比54,940百万円(10.0%)の減少となりました。
流動負債は168,009百万円で、前期末比22,772百万円(11.9%)の減少となりました。これは、支払手形及び買掛金
が12,334百万円、「その他」に含まれる未払法人税等が7,699百万円、未払費用が6,976百万円減少したこと等によ
ります。
固定負債は324,185百万円で、前期末比32,168百万円(9.0%)の減少となりました。これは、厚生年金基金の代行返
上等により退職給付に係る負債が28,470百万円減少したことや、「その他」に含まれる繰延税金負債が4,155百万円
減少したこと等によります。
純資産は753,679百万円で、前期末比10,330百万円(1.4%)の増加となりました。これは、剰余金の配当により利益
剰余金が5,152百万円減少し、その他有価証券評価差額金が8,972百万円、非支配株主持分が4,341百万円減少した一
方で、親会社株主に帰属する四半期純利益21,367百万円を計上し、退職給付に係る調整累計額が6,705百万円増加し
たこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新た
に生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は43百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 900,000,000
計 900,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2019年６月30日) (2019年８月９日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 234,194,500 234,194,500
す。
市場第一部
計 234,194,500 234,194,500 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2019年６月30日 ― 234,194,500 ― 146,200 ― 173,664
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式
― ― ―
等)
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式
― ― ―
等)
完全議決権株式(その他) 普通株式 234,186,600 2,071,816 ―
単元未満株式 普通株式 7,900 ― ―
発行済株式総数 234,194,500 ― ―
総株主の議決権 ― 2,071,816 ―
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法
に基づき名義書換を拒否した株式（外国人持株調整株式）が27,005,000株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれております
が、同外国人持株調整株式に係る議決権の数270,050個は含まれておりません。
２ 当第１四半期会計期間末日現在の「発行済株式」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2019年３月31日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2019年４月１日から2019年
６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 75,655 61,142
※1 112,994 ※1 99,684
受取手形及び売掛金
有価証券 107,300 102,036
たな卸資産 74,192 79,706
その他 38,179 43,400
△ 715 △ 701
貸倒引当金
流動資産合計 407,606 385,268
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 134,005 129,973
土地 266,168 269,113
38,023 37,213
その他（純額）
有形固定資産合計 438,197 436,300
無形固定資産
のれん 923 985
17,112 17,591
その他
無形固定資産合計 18,035 18,577
投資その他の資産
投資有価証券 378,036 365,275
その他 49,856 41,725
△ 1,807 △ 1,801
貸倒引当金
投資その他の資産合計 426,085 405,200
固定資産合計 882,319 860,078
繰延資産 558 527
資産合計 1,290,484 1,245,874
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
※1 47,796 ※1 35,461
支払手形及び買掛金
※1 15,218 ※1 16,638
電子記録債務
短期借入金 41,924 43,824
返品調整引当金 990 822
役員賞与引当金 392 76
ポイント引当金 448 509
※1 84,012 ※1 70,676
その他
流動負債合計 190,782 168,009
固定負債
社債 20,000 20,000
長期借入金 157,063 157,767
役員退職慰労引当金 2,272 2,185
環境対策引当金 46 46
債務保証損失引当金 37 34
退職給付に係る負債 65,747 37,276
111,185 106,874
その他
固定負債合計 356,353 324,185
負債合計 547,136 492,195
純資産の部
株主資本
資本金 146,200 146,200
資本剰余金 173,680 173,794
利益剰余金 315,956 332,171
△ 3,808 △ 3,822
自己株式
株主資本合計 632,029 648,343
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 107,804 98,831
繰延ヘッジ損益 △ 205 △ 293
土地再評価差額金 616 1,283
為替換算調整勘定 △ 995 △ 949
△ 9,893 △ 3,188
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 97,325 95,683
非支配株主持分 13,993 9,652
純資産合計 743,348 753,679
負債純資産合計 1,290,484 1,245,874
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 144,544 149,217
98,986 102,540
売上原価
売上総利益 45,557 46,676
販売費及び一般管理費 39,442 39,157
営業利益 6,114 7,519
営業外収益
受取配当金 1,410 1,658
持分法による投資利益 580 1,236
849 486
その他
営業外収益合計 2,840 3,380
営業外費用
支払利息 283 259
為替差損 24 139
128 70
その他
営業外費用合計 437 469
経常利益 8,517 10,430
特別利益
厚生年金基金代行返上益 - 18,832
事業譲渡益 82 -
0 66
その他
特別利益合計 82 18,899
特別損失
投資有価証券評価損 43 223
221 31
その他
特別損失合計 265 254
税金等調整前四半期純利益 8,334 29,075
法人税、住民税及び事業税
1,283 2,052
1,316 5,571
法人税等調整額
法人税等合計 2,600 7,624
四半期純利益 5,733 21,451
非支配株主に帰属する四半期純利益 71 83
親会社株主に帰属する四半期純利益 5,662 21,367
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
四半期純利益 5,733 21,451
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 5,057 △ 8,705
繰延ヘッジ損益 45 △ 44
土地再評価差額金 ― 666
為替換算調整勘定 △ 1,115 △ 10
退職給付に係る調整額 344 6,758
351 △ 310
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 4,683 △ 1,645
四半期包括利益 10,417 19,805
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 10,281 19,725
非支配株主に係る四半期包括利益 136 80
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【注記事項】
（会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
従来、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連
結会計期間から定額法に変更しております。
この変更は、主要な資産である放送用送出設備等が更新を迎えたことを契機に、有形固定資産の使用実態を検
討した結果、中期経営計画に基づき概ね安定的かつ定期的に設備維持のための更新投資が推移し、技術的な陳腐
化リスクが低く、今後も安定的な利用が見込まれるため、その使用便益が平均的に費用配分される定額法による
ことが、使用実態を適切に反映すると判断したことによるものです。
また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部は、従来、耐用年数を６年として減価償却を行ってき
ましたが、定期的な保守の実施等により、その更新投資は概ね10年毎に行うことが見込まれるため、当第１四半
期連結会計期間から耐用年数を10年に見直し、将来にわたり変更しております。
これにより、従来の方法と比べて、当第１四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期
純利益がそれぞれ180百万円増加しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
㯿ᄀ 四半期連結会計期間末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日または決済日をもって決
済処理しております。
なお、当第１四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形及
び電子記録債務が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2019年３月31日) (2019年６月30日)
受取手形 464百万円 401百万円
支払手形 767 264
電子記録債務 2,320 2,355
その他流動負債
262 746
（営業外支払手形、営業外電子記録債務）
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額並びに負
ののれんの償却額は、次の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
減価償却費 4,341百万円 3,874百万円
のれんの償却額 57 58
負ののれんの償却額 143 143
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(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間(自 2018年４月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2018年６月27日
普通株式 4,683 20 2018年３月31日 2018年６月28日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
当第１四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 5,152 22 2019年３月31日 2019年６月27日 利益剰余金
定時株主総会
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末
日後となるもの
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ．前第１四半期連結累計期間（自 2018年４月１日 至 2018年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
124,815 18,184 143,000 1,544 144,544 ― 144,544
セグメント間の
80 94 174 3,011 3,185 △ 3,185 ―
内部売上高又は振替高
計 124,895 18,278 143,174 4,555 147,729 △ 3,185 144,544
セグメント利益
3,962 1,872 5,835 121 5,956 157 6,114
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ．当第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位:百万円）
四半期連結
報告セグメント
その他
調整額 損益計算書
事業 合計
都市開発・
メディア・コ
(注２) 計上額
計
(注１)
ンテンツ事業
観光事業
(注３）
売上高
外部顧客への売上高
124,443 23,097 147,540 1,676 149,217 ― 149,217
セグメント間の
130 79 210 3,303 3,514 △ 3,514 ―
内部売上高又は振替高
計 124,573 23,177 147,751 4,980 152,731 △ 3,514 149,217
セグメント利益
5,534 2,151 7,686 216 7,902 △ 383 7,519
(注) １ 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフ
トウェア開発等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分して
いない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用
であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
（減価償却方法の変更・耐用年数の変更）
（会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更）に記載の通り、当社
及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第１四半期連結会計期間
から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を６年か
ら10年に見直し、当第１四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第１四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で178百万
円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が１百万円減少しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下の通りであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
項目
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
１株当たり四半期純利益 24円45銭 92円30銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)
5,662 21,367
普通株式に係る親会社株主に帰属する
5,662 21,367
四半期純利益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 231,576,289 231,488,964
（注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社フジ・メディア・ホールディングス
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 上 林 三 子 雄 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 藤 田 英 之 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 本 間 愛 雄 ㊞
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フジ・
メディア・ホールディングスの2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間(2019
年４月１日から2019年６月30日まで)及び第１四半期連結累計期間(2019年４月１日から2019年６月30日まで)に係る四半
期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につ
いて四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社フジ・メディア・ホールディングス及び連結子会社の
2019年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していない
と信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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