株式会社タムロン 四半期報告書 第73期第2四半期(平成31年4月1日－令和1年6月30日)
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株式会社タムロン(E02308)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2019年８月９日
【四半期会計期間】 第73期第２四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日）
【会社名】 株式会社タムロン
【英訳名】 Tamron Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鯵坂 司郎
【本店の所在の場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 角田 正彦
【最寄りの連絡場所】 埼玉県さいたま市見沼区蓮沼1385番地
【電話番号】 (０４８)６８４－９１１１（代表)
【事務連絡者氏名】 経理本部長 角田 正彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結 第72期
累計期間 累計期間
自2018年１月１日 自2019年１月１日 自2018年１月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日 至2018年12月31日
（百万円） 28,572 29,016 61,815
売上高
（百万円） 2,090 2,549 5,877
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） 1,585 1,931 4,330
（当期）純利益
（百万円） 539 1,419 2,637
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 49,402 51,363 50,852
純資産額
（百万円） 63,217 64,678 64,704
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
（円） 61.26 75.04 167.80
利益金額
潜在株式調整後１株当たり四
（円） － － －
半期（当期）純利益金額
（％） 78.1 79.4 78.6
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 4,558 5,030 7,523
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 680 △ 1,223 △ 2,202
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 1,017 △ 1,123 △ 1,861
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 21,976 24,905 22,438
（期末）残高
第72期 第73期
回次 第２四半期連結 第２四半期連結
会計期間 会計期間
自2018年４月１日 自2019年４月１日
会計期間
至2018年６月30日 至2019年６月30日
１株当たり四半期純
49.82 55.39
（円）
利益金額
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含んでおりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載してお
りません。
４． 当社は、役員向け株式交付信託を導入しております。当第２四半期連結累計期間において当該信託 が保有
する当社株式は自己株式として計上しており、１株当たり四半期（当期）純利益金額の算定上、期中平均
株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第２四半期連結累計期間（2019年１月１日～2019年６月30日）における世界経済を概観しますと、米国経済
は消費の増加等により着実に回復が続いています。欧州経済は一部に弱さがみられるものの、緩やかな回復基調
となりました。中国経済は米中貿易摩擦の影響により減速基調となりました。日本経済は、輸出や生産の弱さが
続いているものの、雇用情勢の改善や消費の持ち直しにより緩やかな回復基調となりました。
当社グループ関連市場であるデジタルカメラ市場では、レンズ交換式カメラは前年同期比で出荷台数は29％
減、金額は24％減となり、交換レンズでは出荷台数は25％減、金額は13％減となりました。また、コンパクトデ
ジタルカメラは前年同期比で出荷台数は19％減、金額は15％減となりました。
平均為替レートにつきましては、前年同期比で米ドルは約１円の円安、ユーロは約７円の円高となりました。
このような状況の下、当社グループの当第２四半期連結累計期間における経営成績は、特機関連事業が好調に
推移したことにより、売上高は290億16百万円（前年同期比1.6％増）と増収となりました。
利益面につきましては、円高ユーロ安等による為替のマイナス影響もありましたが、原価低減の推進や自社ブ
ランド交換レンズの新製品が好調に推移したこと等による売上総利益率の改善等により、営業利益は22億52百万
円（前年同期比14.9％増）、経常利益は25億49百万円（前年同期比21.9％増）、親会社株主に帰属する四半期純
利益は19億31百万円（前年同期比21.8％増）と、大幅増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(写真関連事業)
自社ブランド交換レンズは、2018年に発売した35ｍｍフルサイズミラーレス一眼カメラ対応大口径標準ズーム
レンズ28-75ｍｍ Ｆ/2.8 ＲＸＤ（Ａ036）等や、2019年に発売した35ｍｍフルサイズデジタル一眼レフカメラ対
応のズームレンズ35-150ｍｍ ＶＣ ＯＳＤ (Ａ043) 、単焦点レンズＳＰ 35ｍｍ Ｆ/1.4 ＵＳＤ (Ｆ045)が売上
高に寄与しましたが、レンズ交換式カメラ及び交換レンズ市場の減少影響や為替のマイナス影響等により減収と
なりました。なお、ＯＥＭ関連は販売数量が減少しましたが、単価上昇により増収となりました。
このような結果、写真関連事業の売上高は203億53百万円（前年同期比6.0％減）となりましたが、自社ブラン
ド交換レンズの新製品が好調に推移したことによる利益率良化により営業利益は30億37百万円（前年同期比4.1％
増）と増益となりました。
(レンズ関連事業)
コンパクトデジタルカメラ用レンズやビデオカメラ用レンズが減収となりましたが、ドローン用レンズは受注
機種の増加により増収となりました。
このような結果、レンズ関連事業の売上高は11億99百万円（前年同期比0.8％減）と前年同期並みの売上水準を
維持し、営業利益は13百万円（前年同期は営業損失25百万円）と営業黒字へと転換しました。
(特機関連事業)
車載カメラ用レンズが市場の成長に伴い２ケタ増収となり、監視やＦＡ／マシンビジョン用等の産業向けにお
いても、監視カメラ用レンズが先進国向けを中心に付加価値の高い製品の販売が好調に推移したことに加え中国
向けでも販売を伸ばしたことや、カメラモジュールの販売が2018年第４四半期から本格化したこと等により２ケ
タ増収となりました。
なお、動く被写体でも歪みの少ない画像が得られるグローバルシャッターＣＭＯＳセンサーを搭載した30倍
ズームのカメラモジュールを６月に発売しました。
このような結果、特機関連事業の売上高は74億63百万円（前年同期比30.7％増）、営業利益は５億３百万円
（前年同期比70.3％増）と大幅な増収増益となりました。
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(2)財政状態の分析
当第２四半期連結会計期間末の総資産は646億78百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしま
した。うち、流動資産が４億30百万円増加し、482億32百万円となりました。これは主に、製品が７億83百万円、
仕掛品が７億45百万円それぞれ減少した一方、現金及び預金が24億67百万円増加したことによるものであります。
固定資産は４億57百万円減少し164億45百万円となりました。これは主に有形固定資産が２億32百万円減少した
ことによるものであります。
また負債は133億14百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億38百万円減少いたしました。うち、流動負債が
５億36百万円減少し、110億16百万円となりました。これは主に、買掛金が７億26百万円減少したことによるもの
であります。固定負債は、１百万円減少し、22億97百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ５億11百万円増加し、513億63百万円となりました。これは主に、利益剰余
金が10億23百万円増加したことによるものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期
連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度の数値で比較を行ってお
ります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ24億67百万円増
加し、249億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前四半期純利益が25億49百万円、減価償却費が12億２百万円、たな卸資産の増減額が11億49百万円
となったこと等により、営業活動によるキャッシュ・フローは50億30百万円の収入（前年同期は45億58百万円の
収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
有形固定資産の取得による支出が10億79百万円となったこと等により、投資活動によるキャッシュ・フローは
12億23百万円の支出（前年同期は６億80百万円の支出）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出が１億89百万円、配当金の支払額が９億７百万円あったこと等により、財務活動に
よるキャッシュ・フローは11億23百万円の支出（前年同期は10億17百万円の支出）となりました。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課
題はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、24億31百万円であります。な
お、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末 上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
種類 現在発行数（株） 又は登録認可金融商品 内容
（2019年８月９日）
（2019年６月30日） 取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 25,950,000 25,950,000 単元株式数100株
（市場第一部）
計 25,950,000 25,950,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金増
発行済株式総 発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 減額
数増減数(株） 数残高（株） （百万円） （百万円） 高（百万円）
（百万円）
2019年４月１日～
－ 25,950,000 － 6,923 － 7,432
2019年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2019年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
埼玉県さいたま市見沼区東門前388番地３ 4,898 18.89
株式会社ニューウェル
3,129 12.07
ソニー株式会社 東京都港区港南１丁目７番１号
日本トラスティ・サービス信託銀
1,859 7.17
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株
1,138 4.39
東京都港区浜松町２丁目11番３号
式会社（信託口）
埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１
1,122 4.33
株式会社埼玉りそな銀行
号
日本トラスティ・サービス信託銀
903 3.48
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口９）
580 2.23
日本生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号
GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理
BANKPLASSEN ２,0107 OSLO １ OSLO 0107
506 1.95
人 シティバンク、エヌ・エイ東
NO（東京都新宿区新宿６丁目27番30号）
京支店）
日本トラスティ・サービス信託銀
346 1.33
東京都中央区晴海１丁目８番11号
行株式会社（信託口５）
300 1.15
シチズン時計株式会社 東京都西東京市田無町６丁目１番12号
－ 14,785 57.04
計
（注）１．ソニー株式会社の持株数3,129千株はみずほ信託銀行株式会社へ委託した信託財産であります。
信託約款上、議決権の行使並びに処分権については、ソニー株式会社が指図権を留保しております。
２． 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）が保有する株式には、当社が設定した役員向け
株式交付信託にかかる当社株式186千株が含まれております。なお、当該株式は四半期連結財務諸表に
おいて自己株式として表示しております。
３．2019年３月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、みずほ証券株式会社及びその
共同保有者であるアセットマネジメントOne株式会社が2019年３月15日現在で以下の株式を所有してい
る旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末時点における実質所有株式数の確認
ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
（千株） （％）
株式 35 0.13
みずほ証券株式会社 東京都千代田区大手町１丁目５番１号
アセットマネジメントOne株式会
東京都千代田区丸の内一丁目８番２号 株式 1,264 4.87
社
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（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2019年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 普通株式 29,500 － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 25,914,500 259,145 －
単元未満株式 普通株式 6,000 － －
発行済株式総数 25,950,000 － －
総株主の議決権 － 259,145 －
（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決
権40個）、及び役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株（議決権1,862
個）が含まれております。
２．「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式が18株含まれております。
②【自己株式等】
2019年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
埼玉県さいたま市
株式会社タムロン 29,500 － 29,500 0.11
見沼区蓮沼1385番地
計 － 29,500 － 29,500 0.11
（注）自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式186,200株を含めてお
りません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当四半期累計期間における、役員の異動はありません。
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府
令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019
年６月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、監査法人和宏事務所による四半期レビューを受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
資産の部
流動資産
22,438 24,905
現金及び預金
13,407 12,525
受取手形及び売掛金
6,364 5,580
製品
3,461 2,716
仕掛品
985 1,153
原材料及び貯蔵品
1,168 1,383
その他
△ 25 △ 32
貸倒引当金
47,801 48,232
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
13,131 13,004
建物及び構築物
△ 7,869 △ 8,005
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 5,261 4,998
機械装置及び運搬具 18,555 18,411
△ 14,120 △ 14,220
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 4,434 4,191
工具、器具及び備品 20,551 21,185
△ 18,755 △ 19,055
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 1,796 2,130
1,155 1,149
土地
625 571
その他
13,274 13,041
有形固定資産合計
632 682
無形固定資産
投資その他の資産
2,336 2,116
投資有価証券
422 354
繰延税金資産
269 318
その他
△ 32 △ 68
貸倒引当金
2,995 2,720
投資その他の資産合計
16,903 16,445
固定資産合計
64,704 64,678
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2018年12月31日) (2019年６月30日)
負債の部
流動負債
3,782 3,055
買掛金
2,531 2,451
短期借入金
3,026 3,606
未払費用
551 537
未払法人税等
1,661 1,364
その他
11,553 11,016
流動負債合計
固定負債
467 330
長期借入金
83 126
株式給付引当金
1,452 1,495
退職給付に係る負債
296 345
その他
2,299 2,297
固定負債合計
13,852 13,314
負債合計
純資産の部
株主資本
6,923 6,923
資本金
7,432 7,432
資本剰余金
34,561 35,585
利益剰余金
△ 483 △ 483
自己株式
48,433 49,456
株主資本合計
その他の包括利益累計額
561 619
その他有価証券評価差額金
1,924 1,335
為替換算調整勘定
△ 67 △ 48
退職給付に係る調整累計額
2,418 1,906
その他の包括利益累計額合計
50,852 51,363
純資産合計
64,704 64,678
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
売上高 28,572 29,016
18,911 18,595
売上原価
9,661 10,421
売上総利益
※ 7,701 ※ 8,168
販売費及び一般管理費
1,959 2,252
営業利益
営業外収益
34 43
受取利息
30 29
受取配当金
54 171
補助金収入
73 148
その他
192 393
営業外収益合計
営業外費用
支払利息 21 22
17 30
為替差損
22 43
その他
60 96
営業外費用合計
2,090 2,549
経常利益
特別利益
85 －
投資有価証券売却益
85 －
特別利益合計
2,176 2,549
税金等調整前四半期純利益
591 618
法人税等
1,585 1,931
四半期純利益
1,585 1,931
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
1,585 1,931
四半期純利益
その他の包括利益
△ 143 58
その他有価証券評価差額金
△ 802 △ 589
為替換算調整勘定
△ 99 19
退職給付に係る調整額
△ 1,045 △ 511
その他の包括利益合計
539 1,419
四半期包括利益
（内訳）
539 1,419
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 (自 2019年１月１日
至 2018年６月30日) 至 2019年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
2,176 2,549
税金等調整前四半期純利益
1,479 1,202
減価償却費
株式給付引当金の増減額（△は減少） 14 43
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 183 72
△ 64 △ 73
受取利息及び受取配当金
21 22
支払利息
－ △ 47
受取和解金
10 7
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 1,314 369
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 71 1,149
仕入債務の増減額（△は減少） 43 △ 399
3 577
その他
5,110 5,474
小計
利息及び配当金の受取額 64 73
△ 21 △ 22
利息の支払額
－ 47
和解金の受取額
△ 595 △ 543
法人税等の支払額
4,558 5,030
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 586 △ 1,079
有形固定資産の取得による支出
△ 70 △ 137
無形固定資産の取得による支出
△ 23 △ 6
その他
△ 680 △ 1,223
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） △ 20 △ 25
400 －
長期借入れによる収入
△ 319 △ 189
長期借入金の返済による支出
△ 429 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 648 △ 907
配当金の支払額
△ 0 △ 0
その他
△ 1,017 △ 1,123
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 315 △ 215
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 2,544 2,467
19,431 22,438
現金及び現金同等物の期首残高
※ 21,976 ※ 24,905
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
税金費用の計算
一部の海外連結子会社の税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純
利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて
計算しております。
（追加情報）
（取締役に対する業績連動型株式報酬制度）
当社は、当社の業績及び株式価値と当社取締役（社外取締役を除く。以下同様。）の報酬との連動性をより
明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、取締役に対す
る業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を導入しております。
（1）取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」 という。）が当社株式を
取得し、当社が各取締役に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に対し
て交付されるという業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則
として取締役の退任時です。
（2）信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度429百万円、186千
株、当第２四半期連結会計期間429百万円、186千株であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第１四半期連
結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定
負債の区分に表示しております。
（四半期連結貸借対照表関係）
該当事項はありません。
（四半期連結損益計算書関係）
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
給料及び賞与 2,154 百万円 2,143 百万円
59 72
退職給付費用
技術研究費 1,833 2,428
（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表の現金及び預金勘定の残高は一致しております。
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（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年３月28日
普通株式 648 25 2017年12月31日 2018年３月29日 利益剰余金
定時株主総会
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2018年８月６日
普通株式 648 25 2018年６月30日 2018年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
２．株主資本等の金額の著しい変動
当社は、2018年２月13日開催の取締役会において役員向け株式交付信託の導入を決議し、2018年3月28日開催
の第71期定時株主総会において承認されました。当第２四半期連結累計期間において、役員向け株式交付信託
の信託契約に基づき当該信託が当社株式186,200株を取得したことに伴い、自己株式が429百万円増加しており
ます。この結果、当第２四半期連結会計期間末において自己株式は483百万円となっております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．配当に関する事項
(1)配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年３月27日
普通株式 907 35 2018年12月31日 2019年３月28日 利益剰余金
定時株主総会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれています。
(2)基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結
会計期間末後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年８月５日
普通株式 648 25 2019年６月30日 2019年９月３日 利益剰余金
取締役会
（注）配当金の総額には、役員向け株式交付信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれています。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2018年１月１日 至 2018年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）２
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
21,650 1,209 5,711 28,572 － 28,572
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
21,650 1,209 5,711 28,572 － 28,572
計
セグメント利益又は損失（△） 2,918 △ 25 295 3,188 △ 1,228 1,959
（注）１．セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益又は損失の調整額△1,228百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不
能営業費用等であります。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント
調整額
合計
（注）２
レンズ関連
写真関連事業 特機関連事業 計
事業
売上高
20,353 1,199 7,463 29,016 － 29,016
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上高又
－ － － － － －
は振替高
20,353 1,199 7,463 29,016 － 29,016
計
3,037 13 503 3,554 △ 1,302 2,252
セグメント利益
（注）１．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．セグメント利益の調整額△1,302百万円は、当社の総務、経理等の本社部門に係わる配賦不能営業費
用等であります。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2018年１月１日 （自 2019年１月１日
至 2018年６月30日） 至 2019年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額 61円26銭 75円04銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額
1,585 1,931
（百万円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
1,585 1,931
利益金額（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 25,878,039 25,734,335
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式は、１株当たり四半期純利益金額の算定上、期中平均株式数
の計算において控除する自己株式に含めております。なお、１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除し
た当該自己株式の当第２四半期連結累計期間における期中平均株式数は、186,200 株（前第２四半期連結累計
期間1,029株） であります。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2019年８月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………648百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………25円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2019年９月３日
（注）2019年６月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行います。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2019年８月９日
株式会社タムロン
取締役会 御中
監査法人和宏事務所
代表社員
公認会計士
大嶋 豊 印
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士
小澤 公一 印
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社タムロ
ンの2019年１月１日から2019年12月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（2019年４月１日から2019年６月
30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2019年１月１日から2019年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわ
ち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書
及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社タムロン及び連結子会社の2019年６月30日現在の財政状態並
びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと
信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報告
書提出会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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